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貧困でも｢自ら専業主婦を選ぶ｣日本女性のなぜ
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たくさん獲るのをやめたら、儲かって休みも増えた。佐渡のエビ漁に見えた希望 | Yahoo! JAPAN SDGs - 豊かな未来のきっかけを届ける
世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇
政府が軽減税率を導入したい本当の理由は何？(増澤陸) - 個人 - Yahoo!ニュース
年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」（あるいは複数税率）に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1 対象がわかりにくい本則で10％の消費税を一部商品に限って、8％のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか？それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける
[書評]『サカナとヤクザ』 - 小木田順子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
悪いのはカタギのほうだ 毎年夏、土用丑の日が近づき、コンビニやスーパーや牛丼チェーンがウナギを大々的に売り出すと、ニホンウナギは絶滅危惧種だというのにそんなことをしていていいのかと思う。そして最近は、土用丑の日が過ぎて消費期限切れになったウナギの大量廃棄が話題になることも多く、ますます疑念は強まっていた。 だが、私たちの罪深さはそんな疑念で済ませられるものではなかった。 『サカナとヤクザ――暴力団の巨大資金源「密漁ビジネス」を追う』(鈴木智彦 著 小学館) 暴力団取材のプロ中のプロが今回ターゲットにしたのは「密漁」。アワビ、ナマコ(中国では「黒いダイヤ」と言われる高級食材)、カニ、ウナギなど高級魚の密漁・密流通が暴力団の資金源になっている実態を追いかけ、北海道から築地、九州、台湾、香港まで、5年にわたって取材を続けた。 なんといっても、その取材の体当たりっぷりがすさまじい。三陸の密漁アワビ
![[書評]『サカナとヤクザ』 - 小木田順子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e3689f20cbb111412559a2bdb51ea72c4ee3d59c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwebronza.asahi.com%2FS2010%2Fupload%2F2018102300006_1.jpg)
孫正義に「無責任だ」というＮＨＫ「マネー・ワールド」の論調に違和感 - 俺の遺言を聴いてほしい
孫正義さんに対して辛辣な反論を投げかけた番組がツイッターで話題になっていた。 #孫正義 のこの言い草！！！ その酷い言い草を一刀両断する爆笑問題の #太田光 『成功者の戯言だろ！』 で、そんな状況で孫さんにトドメを刺すこちらの女性。 『あなたは無責任だ！！！』 そうだ、もっと言ってやってちょうだい！#せやろがい pic.twitter.com/HJSJXwUzFJ— 尚円王 (@RyukyuShouenou) 2018年10月8日 ツイッターの動画はトリミングされているので、全体の議論はわからない。 動画の始めの方で、孫正義さんが以下のように発言している。 「常に進化していく世の中を哀しいと思うか、楽しいと思うか、チャンス到来と思うかで、結果は全然違うんだろうと思う」 「それは一人の人間にとってもそうだし、会社にとってもそうだし、大きく言えば国家にとってもそうだろうと」 それに対して、爆笑
若者が来ない！｢自衛隊員募集｣の深刻現場 | ロイター | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
9月19日、若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難で「静かなる危機」とも言われる。都内で9月撮影（ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 19日 ロイター］ - 若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難となっている。 自衛官の採用数は2017年度に4年連続で計画を下回り、防衛省は今年10月から、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げる。 女性の活用も推進し若い男性自衛官の不足を補おうとしているが、このまま採用難が続けば、今後の自衛隊の海外活動や海上の安全保障を守る活動にも制約要因となり得る。「静かなる有事」とも言われる現状について、元防衛副大臣や防衛省幹部、元自衛官などへ
日本は｢科学論文の捏造大国｣とみられている
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格差社会に広がる脅威 米大都市に増える感染症 - 日本経済新聞
先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、M.モイヤーは報告している。米国ではここ数年、A型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年8月からミシガン州南東部で始まり、18年1月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81%が
上野千鶴子氏は反省のしどころを間違えているのでは？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
上野千鶴子氏が、弟子筋の北田暁大氏による厳しい批判に対して率直に反省したと話題のようですが、 https://synodos.jp/politics/19136 （脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用） https://wan.or.jp/article/show/8029 （北田暁大さんへの応答 ちづこのブログNo.125） 正直言って、上野さんはより倫理主義的な方向に、つまりあえて言えば無責任に反省しやすい方向にのみ反省してしまった感があります。 私の理解するところ、北田氏による批判は、近年の松尾匡さんやブレイディみかこさんとの鼎談などとも共通の観点から、外国人労働者問題を素材にしつつ、上野氏のいわゆる日本的リベラル特有の「一見やさしさを装った「脱成長」の仮面の下には、根拠なき大衆蔑視と、世界社会における日本の退潮を直視
実は密漁・暴力団の影は減っている？土用の丑の日に鈴木智彦氏が語る、シラスウナギの漁と流通
鈴木智彦／SUZUKI TOMOHIKO @yonakiishi サイン入り『サカナとヤクザ』が届いて居ない方は、ぜひDM、リプライ、またはsakanatoyakuza@gmail.comまでその旨お知らせ下さい。本当に申し訳ありません。書籍のAmazonリンクをRTすると死ぬ病 yatasuzuki.hatenadiary.jp 鈴木智彦／SUZUKI TOMOHIKO @yonakiishi あ、今日は土用の丑か。3年前原稿には書いたけど、ウナギの3分の2が黒い…つまり違法行為を経由してるってのは事実だけど、悪く言えば恣意的なミスリードなんすよ。マスコミはウナギ業界がより悪人にみえたほうが都合いい。でも理由があるし、ウナギだけじゃないし、そもそもそこじゃないんです。 2018-07-20 14:20:48 鈴木智彦／SUZUKI TOMOHIKO @yonakiishi 国内で獲れたシ
日本政府はなぜ「移民政策ではない」という呪文を唱え続けるのか（望月 優大） @gendai_biz
6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018（＝経済財政運営と改革の基本方針 2018）」の原案が公表された（以下、方針原案）。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は
社会政策・労働問題研究の歴史分析、メモ帳 制度学派の教科書
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 そろそろ後期の授業（労働経済論）が始まるので、その下準備をと思い、経済学全般の議論を勉強しなおすことにした。労働経済論というのは厄介な科目で、非常にシンプルに近経・非近経の二つに分ければ、非近経ということになるだろうか。もうちょっと大まかに言えば、制度派といえるだろう。ある意味では何でもありなのだ。最近まではこっちの系統は異端ということになっていた。そういうわけで、数週間前に本屋に行ってみたところ、こんな本があった。 出版元のナカニシヤ出版の紹介文からとりあえず、目次を引っ張ってきた。 ＜目 次＞ 日本語版への序文：経済理論の制度主義的転回はあるのか 序章 経済学における制度主義の系譜 I 制度主義の元祖 １．シュモラーとドイツ歴史学派 ２
ケインジアンが読む「そろそろ左派は経済を語ろう」 - 経済を良くするって、どうすれば
マルキストの経済書を手にするなんて、滅多になくてね。でも、ブレイディ・みかこさんの気風の良さが好きで『そろそろ左派は<経済>を語ろう』を読んでしまったよ。筆者も齢で、まさにオールド・ケインジアンだから、資本主義の擁護者になるわけだが、世の中がどんどん右へ行ってしまい、昔は保守本流のど真ん中にいたのに、いつしか左に位置するようになった。国民のための経済を語らなくなったのは、右派も同じだと思うな。 ……… 筆者の信条は「経済成長を実現し、福祉国家を建設する」である。これは、高度成長期には、自民党の党是だった。今の世の中は、「経済成長はムリだから、福祉国家を抑制する」になり、果ては、「経済成長のため、福祉国家を圧縮する」なんて倒錯した主張まである。筆者は、経済成長も、少子化克服も政策次第と考えるから、敗北主義にしか思えない。若い人たちが将来を悟って達観するなんて、おかしくないか。 ポイントは、ど
｢グーグルマップ｣に載るとバスは便利になる
いま、地方のバス会社では「Googleマップ」上でバス停位置や時刻表を検索可能にすることで、利用者を増やそうという取り組みが始まっている。 視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが昨年行った調査では、2017年に日本でGoogleマップのアプリを利用した人は約3300万人（月平均）と見積もられている。「Googleマップ」に情報を掲載することは、それだけの人にリーチできる可能性があることを示している。 Googleマップでのバス情報は、現在でも都市部を中心とする一部のバス事業者については経路検索サービス提供企業からのデータを利用することで、時刻表表示や経路検索に対応している。しかし、地方のバスの多くはまだまだ対応していないのが現状だ。 どうすればGoogleマップに載る？ そこでGoogleは、パートナーとなった交通事業者から直接情報を集める仕組みを作っている。Googleと交通
"毎日牛丼なら幸せ"は裕福な年長者の誤認 | プレジデントオンライン
「成熟社会」に入った日本では、衣食住は格安で手に入る。もう経済的な豊かさを求めるのはやめよう――。「左派」「リベラル」を名乗る一部の識者はそう主張します。しかし「ゼロ成長社会」で苦しむのは所得の低い人です。「成熟」を強調する識者は、もう「成長」が必要ないくらい自身の所得が高いだけなのではないでしょうか。ブレイディみかこさん、松尾匡さん、北田暁大さんの3人は、経済を語ることの重要性を訴えます――。 ※本稿は、ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』（亜紀書房）の第1章「下部構造を忘れた左翼」を再編集したものです。 「再分配」と「経済成長」は対立しない 【北田暁大（東京大学大学院情報学環教授）】先ほどブレイディさんがおっしゃった「Left（左翼）」の定義（編注：富と力は社会のすべての部分で分配されるべきだと信じる政治的な集団）で言うと、一応
いかにして経済学者はここまで臆病になったか - himaginary’s diary
というThe Chronicle of Higher Education論説をEric PosnerとGlen Weylが書いている（H/T Mostly Economics）。原題は「How Economists Became So Timid」で、副題は「The field used to be visionary. Now it’s just dull.（この分野はかつてはビジョンを持っていた。今は退屈なだけだ。）」。 以下は後半部分からの引用。 Yet even as economists retreated from visionary social theory, the power they wielded over detailed policy decisions grew. A notable feature of this policy guidance was th
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憲法違反「ブロッキング議論」を誘発した、クールジャパン機構を巡る官民の癒着構造(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
シリコンヴァレーで加速する「カースト制度」の真実
NHKスペシャル ミッシングワーカー 働くことをあきらめて･･･
外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」 - 日本経済新聞
