ライブ配信で開催されているITmedia エグゼクティブ勉強会に、日本医療科学大学兼任教授／東京国際大学准教授で精神科医の岩瀬利郎氏が登場。「発達障害の人が見ている世界」をテーマとして講演で、最近、ニュースやSNSなどで見かけることが多くなった「発達障害」について理解し、ともに生きるのが楽しくなるヒントついて紹介した。 発達障害の問題は子どもだけでなく大人も同様 岩瀬氏は、「発達障害の問題は、子どもだけでなく、大人も同様です。以前は、発達障害や自閉症は子どもの病気で、大人の発達障害という認識はありませんでした。大人が発達障害と診断されるようになったのは10～15年前です。スペクトラム診断により間口が広がり、かつては子どもの病気と思われていたが、大人にもあるということが分かってきました」と話す。 それでは、発達障害は増えているのか。岩瀬氏は、「増えているのではなく、もともと身の回りにいて、生

イギリスで産業革命が起きて大規模な機械化が進み技術的な失業者が大量に出たとき 彼らをどうしたのだろう？と考えて調べたら、犯罪者が増えて刑務所に入りきらなくなり、 刑務所に入らない分はオーストラリアを流刑地としてどんどん人を送ったとあって笑ってしまった。 これから「単純オフィスワーク」の技術的失業が大量に発生すると思うけど、 流刑地なんて日本にはないからどうするんだろう、失業者の行き先は？無いよな？ということを考えてみて、 ああ、だから生まれてくる子供の数が減ってるんだ、上位ホワイトカラーとブルーカラーのみ子供を作って 「単純オフィスワーク」しかできない中の下の層が出産育児離れをしているんだ、と理解した。

感染症の世界的流行という危機は誰も経験したことがなく、それを乗り切るためのロードマップは存在しない。時間もリソースも限られる中で判断を下すには、自身のスキルと性格特性に依拠せざるをえない。では、リーダーたちの意思決定を左右した要因は何か。筆者らの調査により、3組のバイアスが影響を与えていたことが明らかになった。 新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、リーダーは途方もないプレッシャーの下での意思決定を余儀なくされている。多くのCEOは「最高危機責任者」の役を担い、自社を確実に存続させようと努め、従業員の身体的、精神的、社会的な健全性を保とうと取り組んでる。 コロナ禍のような危機のためのロードマップは存在しないため、これまでCEOの対応は、自身がすでに持っているスキルと性格特性に依拠せざるをえない部分が大きかった。 彼らは意思決定にどんなバイアスを持ち込み、それらはどう影響したのだろう

ミャンマー南東部のドーナ山地。密林の中で、少数民族武装勢力の戦闘員が、ミャンマー国軍が送り込んだ増援部隊を撃退しようと戦っている。増援の目的は、タイとの国境地帯にある重要な貿易拠点ミャワディの奪還だ。 マーケットcategoryＦＲＢ当局者内の議論活性化、金利水準が物価抑制に十分か巡り米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の間で、現在の金利水準はインフレ抑制に十分か検証が続く中、１０日に発表された経済指標で消費者のインフレ期待の上昇が示されたことで、議論が一段と活性化する可能性がある。 2024年5月10日米5月ミシガン大消費者信頼感67.4に低下、インフレ期待は上昇米金融政策、十分に制約的でない可能性＝ダラス連銀総裁米アトランタ連銀総裁、年内利下げをなお確信　時期は不透明

一方で環境に恵まれ、地元資本企業が元気な地域は、すでに次の段階に向けて準備を始めています。緊急事態宣言が解除された地域では5月の中旬ごろからは、人の動きが回復傾向に入っているところも見受けられ、夏以降の地元観光客の受け入れに向けた準備をしているところも少なくありません。 また、熊本市などいくつかの自治体では「ふっこう割クーポン」などで支援を表明していたりします。このような地域は、大都市よりも早い経済回復が期待でき、今後の首都圏などからの移転経済を効果的に取り込むこともできるでしょう。 問題は地方の「偉い人たち」が変われるかどうか ここで東京など大都市からの業務機能移転、また2地域居住など含めた移住定住の足かせになるのは、都市に住む人々の意識ではなく、むしろ地方の「偉い人たち」の意識にあります。 これまでも幾度となく、危機のタイミングでの地方への関心の高まりはあったわけですが、それが全くモノ

新型コロナウイルスの流行を巡り、「感染は本人のせい」と捉える傾向が、欧米に比べ日本は突出して高いことが大阪大などの調査で分かった。従来の研究でも、日本人は欧米人と比較して「不運な目に遭うのは自業自得」と考えやすいとされており、新型コロナ感染者を責めたり、謝罪を求めたりする不寛容さとの関連も考えられる。 慶応大、大阪大、広島修道大などの心理学者が３月下旬に日本、米国、英国、イタリアでウェブ調査を実施した。 ①感染した人がいたとしたら本人のせいだと思う②感染する人は自業自得だと思う－という二つの質問に、まったく思わない▽あまり思わない▽どちらかといえば思わない▽どちらかといえば思う▽やや思う▽非常に思う－の選択肢を設定。各国で約４００人から回答を得た。 質問①で、「どちらかといえば－」から「非常に－」までを含めた「思う」は米で計４・８％、英で計３・５％だったが、日本は計１５・３％で本人に原因を

これから書くことはほんとの話なんです。虚構新聞じゃなく。 Twitterでこれを知ってびっくりしました。まさかと思って、調べてみました。 下は衆議院のサイトに出ている三権分立の図です。学校で習いましたよね。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai_sankenbunritsu.htm 国家の権力は立法が国会、司法が裁判所、行政が内閣、3つの独立した機関に分かれて、相互がそれぞれ牽制する関係にあります。 そして、中央には主権者としての国民がいます。国民は主権者として国会に対しては選挙で、裁判所に対しては国民審査で、内閣に対しては世論で、それぞれの機関に対して影響力を行使します。 教科書を見るとだいたいでてくるのはこの図ですよね。 で、下が首相官邸のサイトに出ている三権分立の図です。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日に理事会を開く。写真は１月、フランクフルトで記者会見するECBのラガルド総裁（２０２０年　ロイター/Ralph Orlowski） ［ロンドン　２７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日に理事会を開く。緊急の債券買い入れ措置を先月決定したばかりだが、ユーロ圏経済が新型コロナウイルス危機を乗り切るのを支援するためにさらに何ができるのか、と早くも市場から問い掛けられつつある状況だ。 今年の債券買い入れ規模を１兆１０００億ユーロに拡大する緊急措置の導入で、新型コロナ大流行に伴う金融面の混乱はひとまず収まった。しかし世界経済が数十年間で最悪の景気後退（リセッション）に見舞われ、感染拡大が深刻なイタリアなどの借り入れコストが再び上昇しているだけでなく、欧州各国政府がそれぞれ財政面のコロナ対策をなかなかまとめられない以上、ＥＣＢの苦闘に終わりは見えない。

インドネシア銀行（中央銀行）は28日、政府から国債を直接買い入れる。投資環境がアジアで大きく変化していることを明確に示すことになる。 インドネシアやニュージーランドなどアジア太平洋地域の中銀がタブーに挑もうとしており、「国債のマネタイゼーション（貨幣化）」に近づきある。10年前の危機管理は欧米が主導したが、今回はアジア勢が独自の対応に乗り出している。 インドネシア国債は３分の１近くを国際的な投資家が保有。外国ファンドはまた高利回りのインド国債にも投資している。オーストラリアとニュージーランドでは国債残高の半分程度が海外投資家の保有だ。

世界中を大混乱に陥れている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックですが、最終的には有効な治療法やワクチンが開発され、時間がかかる上に生活習慣の永続的な変化が起こるとしても、やがて人々の生活は落ち着くとみられています。そんな中、オックスフォード大学の哲学者であるトビー・オード氏が、「COVID-19のパンデミックはやがて来る人類滅亡の危機について考える絶好の機会」であると主張しています。 What if Covid-19 isn't our biggest threat? | Science | The Guardian https://www.theguardian.com/science/2020/apr/26/what-if-covid-19-isnt-our-biggest-threat COVID-19のパンデミックを経験している人々は、今回のパンデミックが将来

新型コロナウイルス対策として「集団免疫」戦略は高い死亡リスクを伴うため異論も多く、英国では断念された。しかしインドのように若い年齢層の人が多い途上国では解決策となる得ると指摘する声が多くなっている。 集団免疫戦略とは人口の過半数を感染させて免疫を持たせることで、感染のさらなる拡大を抑制できるといったもので、制約の多いロックダウン（都市封鎖）に比べ、経済への悪影響や人々の苦しみが結果的により小さくなる可能性があると主張する専門家が増えている。 インドの著名な疫学者ジャヤプラカシュ・ムリイル氏は「どの国も長期のロックダウンを実施する余裕はなく、とりわけインドのような国はそうだ。感染が高齢者層にも同様に広がることを避けつつ、集団免疫が一定の水準を達成できるかもしれない。集団免疫が感染の広がりに歯止めをかける上で十分な水準に達すれば、高齢者も安全だ」と指摘した。

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1987年上智大学経済学部卒業、1997年米国シカゴ大学経営大学院卒業。日系信託銀行で年金運用のファンドマネージャー、ドイチェ・アセット・マネジメントでチーフ・インベストメント・オフィサー、ピクテでグローバル資産運用部長として、通算29年間にわたり投資判断者として資産運用に従事。2022年からは、資産形成に関する投資情報の発信や、個人投資家の啓蒙活動にも注力。日本証券アナリスト協会検定会員、CFP®認定者 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 14世紀以降のパンデミック事例 観察された２つの経済変化 コロナ後の社会は中長期的にどう変化するのか。それを知るには過去に学ぶのが近道だ。先月発表された米サンフランシスコ連銀（FRBSF）の研究論文「Longer-Run Eco

世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界で開発中の新型コロナウイルスワクチンは70種類に上り、うち３つは既に臨床試験が行われている。 一つが中国の康希諾生物と中国人民解放軍の軍事科学院軍事医学研究院生物工程研究所が共同開発したワクチンで、第２相試験の段階。残る２つは米モデルナとイノビオ・ファーマシューティカルズがそれぞれ開発したという。 ワクチンの市場投入には通常10－15年程度かかるが、製薬業界は新型コロナ対応でこの期間を１年以内に圧縮させたいとしている。ＷＨＯの文書によると、ファイザーやサノフィなどの大手も臨床試験前の段階だがワクチン候補を抱える。 参考記事

オーストリア政府は、国内の新型コロナウイルスの感染者を推定するため無作為に選んだ1500人余りにウイルス検査を行ったところ、全体のおよそ0.3％が陽性となり、実際の感染者は公表していた数の２倍以上に上るとみられるとする調査結果を発表しました。オーストリア政府はこうした調査は感染者の数を推定するうえで、今後ヨーロッパのモデルになるとしています。 それによりますと、全体のおよそ0.3％が陽性と判定され、分析の結果、この時期に少なくとも１万200人、最大で６万7400人が感染していた可能性があることがわかったということです。 オーストリアの人口はおよそ890万人で、政府は最も可能性が高い数字として、この時期におよそ２万8500人が感染していたと推定しています。 当時医療機関などで確認されていた感染者はおよそ１万2200人だったことから、政府は、実際に感染していた人は公表の２倍以上に上るとみられる

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は10日の記者会見で、新型コロナウイルスへの免疫をもっているかを調べる抗体の検査を「とても迅速に承認するつもりだ」と述べ、全米実施を視野に検査の早期導入へ意欲を示した。米国の感染による死者数が「最低10万人とした（政府の）予測を大幅に下回るだろう」とも指摘。「なるべく早く経済を再開させたい」と述べ、抗体検査で免疫があると確認できた人から外出制限を外すなど、

米国や欧州が、人がこれまでに新型コロナウイルスに感染していたかを調べる「抗体検査」の実施に乗り出す。感染からすでに回復し、ウイルスの免疫を持つ人を把握するのが目的だ。コロナウイルスは軽症者も多く、気づかぬうちに抗体を持っている人が多数いるとされる。こうした人たちを医学的に絞り込み外出制限を緩めれば、経済や医療の現場の状況改善につながるとの思惑がある。感染が世界に広がる一方、出口を模索する動きも始

新型コロナウイルスの流行を受けてアメリカ政府は3月末に外出禁止令を発表しており、多くの店舗や企業が休業を余儀なくされ、経済への影響はリーマンショック以上だという見方もあります。経済の影響を最小減にすべく各国はさまざまな取り組みを行っていますが、新たな研究では「社会や市民の活動を制限する積極的な取り組みをした方が、規制解除後の経済成長が高くなる」ということが示されています。 Pandemics Depress the Economy, Public Health Interventions Do Not: Evidence from the 1918 Flu by Sergio Correia, Stephan Luck, Emil Verner :: SSRN https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3561560 The d

青が何も介入をしなかったとき、黄色が4月8日から8割の接触を減少させたときです。 4月8日から接触を8割カットすると、新規患者数は4月17日頃にピークを迎え、その後減少が予想されます。5月8日から普段通りの生活に戻ると再度感染者は増加する。 長期的に見ると 波は横にずれますが、形はほとんど変わりません。ピーク時の1日の新規感染者数が120万人となると到底医療システムが成り立ちません。 ところで、「集団免疫」という言葉がかなり聞かれるようになりましたが、免疫をもつ人が人口のある程度の割合（この割合は病原体それぞれの感染力や人々の接触パターンによりますが）に達した時に、感染拡大は収まります。 逆に集団免疫の状態に到るまでは一時的な措置を取っている間は感染拡大がおさまってもそれをやめると再燃する、というジレンマがあります。 厳しい外出制限をこのまま永遠に（ワクチンが開発されるまで）しなければいけ

英国の対コロナ戦略において、数理モデルを駆使した科学的な封鎖計画と抗体検査による免疫状態の評価は戦略の２大柱といってよい。英政府は、コロナウイルスに対する免疫がついたかどうかを確認する、いわば「免疫成立証明書」を発行し、免疫のついた人から優先的に封鎖から復帰していくことを表明している。 実際、抗体検査は（正確ならば）病院においてコロナ患者と接する必要性のある医療者の合理的な人員配置計画を可能にすると見込まれる。これができれば現在の大流行中において病院への負担を減らせるだろう。また大流行収束後、免疫を持った人から優先的に復職することで出口戦略に活用できるであろう。英政府はそのような計画である。 ところが現在流通している迅速抗体検査は使いものにならないことが明らかになってきており、対コロナ戦に暗雲が立ち込めている。本記事では、急速に展開する現状の分析と今後の見通しを示す。 英政府が抗体検査で目