「歴史は勝ったほうが書く」のだから、いま主流の価値観や集団に焦点を当てるのが普通だと思ってた。各時代の支配層が、自らの正統性の証（あかし）を過去に求め、上書き保存してきたのが、歴史叙述だと考えてきた。 だから、本書で紹介される「新しい世界史」は、斬新で、困難だと考える。その一方で、この世界史を知りたい、と強く願う。 『新しい世界史へ』は、いわゆる「世界史まとめ」ではない。 よくあるWikipediaのコピペに「教養」というレッテルを貼った本でもない。そういう巷の「世界史」に隠されている先入観や意図を明るみに出し、改善策を示し、代案を提示する本だ。いうなれば、世界史を語るのではなく、「世界史の語り方」を考える一冊なのだ。 全人類に向けた世界史という、ある意味、ぶっ飛んだ構想を議論しているのは、羽田正氏である。比較歴史学の専門家で、東京大学の東洋文化研究所の所長のキャリアを持つ。著書も多数で、

「ひとり情シス」という言葉を耳にするようになって久しい。社員が数百人規模の会社でも情シス（情報システム担当者）が1人しかいないという状況は、長くITにリソースを割いてこなかった多くの日本企業において珍しくない。 業務上の悩みがあっても、「社外秘だから」と人に話せない。上司がいても、社内でITが分かるのは自分だけ――。たとえ1人でなくとも自社のIT構成やポリシーについてそれが正しいのか、問題がないのか、ベンダー以外に社外の第三者に相談できず不安を抱える情シスは多かった。 だが新しい潮流が生まれ始めている。情シスが会社を越えて集まり情報交換し、困り事があれば助け合ったり、時に互いの技術や知識を競い高め合ったりする機会を積極的につくっているのだ。情シスたちに今何が起きているのかを追った。 「情シスSlack」、1年半で参加者2000人 情シスの間で存在感を示すのがビジネスチャットツールのSlac

●Alex Tabarrok, “The Growth of Justice”（Marginal Revolution, May 9, 2012） 正義（Justice）は、経済成長にとって重要な要素の一つである。自分の命、自由、財産。それらが恣意的に（自らの意思に反して）略奪されたり、破壊されたりするかもしれないと内心ビクビクせねばならないようでは、誰も投資しようとはしないことだろう。法の支配（The rule of law）や小さな政府（limited government）を通じて、自由の領域（sphere of liberty）が確保されることになれば、自らの努力（あるいは、労働）の成果が権力のある人間（あるいは、自分よりも力の強い人間）によって横取りされる心配を抱くことなしに、意思決定に臨めるようになるだろう。 正義というのは、法律の領域にとどまる問題ではない。公的・私的な差別（

冷凍食品やファストフードなどの「超加工食品」を食べることは、染色体レベルで人体の老化を加速させることが、肥満に関するヨーロッパおよび国際会議であるEuropean and International Congress on Obesityの中で発表されました。研究によると、超加工食品を食べる人はそうでない人と比べると染色体の端にあるテロメアの長さが明らかに短くなっているとのことです。 Ultra-processed food consumption and the risk of short telomeres in an elderly population of the Seguimiento Universidad de Navarra (SUN) Project https://academic.oup.com/ajcn/article-abstract/111/6/1259/58

感染症の世界的流行という危機は誰も経験したことがなく、それを乗り切るためのロードマップは存在しない。時間もリソースも限られる中で判断を下すには、自身のスキルと性格特性に依拠せざるをえない。では、リーダーたちの意思決定を左右した要因は何か。筆者らの調査により、3組のバイアスが影響を与えていたことが明らかになった。 新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、リーダーは途方もないプレッシャーの下での意思決定を余儀なくされている。多くのCEOは「最高危機責任者」の役を担い、自社を確実に存続させようと努め、従業員の身体的、精神的、社会的な健全性を保とうと取り組んでる。 コロナ禍のような危機のためのロードマップは存在しないため、これまでCEOの対応は、自身がすでに持っているスキルと性格特性に依拠せざるをえない部分が大きかった。 彼らは意思決定にどんなバイアスを持ち込み、それらはどう影響したのだろう

SNS（交流サイト）から本人の知能指数（IQ）や精神状態、生活習慣を見抜く実験に総務省傘下の情報通信研究機構が成功した。人工知能（AI）を使った初期の実験とはいえ、わずか140文字の投稿でプライバシーを明かしたと思っていない人にとっては驚きの事実だ。米科学誌に論文を公表してから1週間余りが過ぎたばかりで、論争が起きるとしたらこれからだが、情通機構は悪用を懸念してAIプログラムの公開を見送る異例の

コロナ禍のもとテレワークが普及する中、ビジネスチャットやWeb会議ツールが急速に普及してきている。オリコンが6月末から7月にかけて行った調査によると、ビジネスチャットの利用率トップは「Microsoft Teams」、またWeb会議ツールのトップは「Zoom Meeting」だった。しかし、従業員規模や業界によって利用されるツールには違いが見られた。 ビジネスチャットツールの利用上位は、Teamsが13.4%で首位。次いで「LINE WORKS」（5.3%）、「Chatwork」（5.2%）、「Slack」（4.7%）となった。ただし、従業員規模や業種、性年代によって利用ツールは異なった。 従業員規模1000人以上の企業では、首位Teamsの比率が11.6ポイント増加し25％に。大企業に評価されている。また、保険業界の営業ではTeamsに代わりLINE WORKSが28.4％と首位だった。

マイホームを購入するのは多くの人にとって憧れの的だが、近年の日本では、家を買うことが冗談抜きで困難になっている。「夢のマイホーム」という言葉があるが、家を買うことは本当に夢となりつつある。 右肩上がりの新築マンション価格 NTTドコモが2019年に行ったアンケート調査によると、「持ち家にこだわる」と回答した人は42.1％だったのに対して、「賃貸の方が気楽」と回答した人はわずか7.8％にとどまっている。持ち家を希望する人が多いことはよく知られているが、数字を見るとやはり圧倒的だ。 だが日本の現実は、多くの国民の願いとは正反対の方向に進んでいる。不動産経済研究所の調査によると首都圏における新築マンションの販売価格は、過去20年間、基本的に値上がり傾向にあり、本格的に値下がりしたことは一度もない。2000年における一戸あたりの平均販売価格は約4000万円だったが、現在は6000万円を突破している

一方、学力選抜と志望校選択を通して学区内の低SES家庭出身の15歳を集めたのが低ランク高校だ。大学進学意欲は低く、学習時間ゼロの割合が高く、放課後は学習以外のことに時間を使い、授業に規律はなく、学ぶことに喜びを見出せず、学校への帰属意識も低い。 「やる気がない」と非難するのは簡単だが、低SESを背景に小中学校で成功体験を積み重ねることができずに、受験を経て「似た」生徒が同じ校舎に集められた以上、これらの「学校文化」が形成されるのは不思議なことではない。このような「底辺校」では親の支援を感じている生徒の割合が低く、教師にも期待されていないし、退学が具体的にあり得る選択肢になっている。 このように、日本の高校教育制度は「生まれ」によって生徒を各学校に隔離し、異なる教育空間の中で卒業生を見本として進路を自発的に選ぶように促す社会化装置なのだ。 "教育の機会均等"というファンタジー 日本の義務教育

４月３日、英ＢＢＣなどが行った英国民の階級意識に関する調査で、同システムが従来より細分化されていることが分かった。ロンドンで昨年１２月撮影（２０１３年　ロイター/Toby Melville） ［ロンドン　３日　ロイター］　英ＢＢＣなどが行った英国民の階級意識に関する調査で、同システムが従来より細分化されていることが分かった。研究者らは７つの新しいカテゴリーに分類できると指摘している。 同調査はＢＢＣが１６万１４００人、調査会社ＧｆＫが１０２６人から得た回答を基に、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）、マンチェスター大学などの研究者が分析し、新たなクラス分けを行った。 回答者の収入、資産、社会的関係などを分析した結果、従来の上流・中流・労働者階級に属するのは英国民の一部だけであり、新たに「エリート」（６％）、「定着した中流階級」（２５％）、「技術系中流階級」（６％）「新興富裕労働

しがないソフトウェアエンジニアしてるけれども、今の会社含めて業界全体的でリモートワークが定着しそう。というか、今の賃貸がク○過ぎて、自宅作業が苦痛。引っ越しを考えるも、「新建築」に載るような集合住宅に住んだ時期を想起しても、この国の賃貸のクオリティーはあまり高くなさそうであり、人生で初めて不動産購入を検討中。 現在都内でも比較的小さな店が多い中央線沿いの街住みで、引越し先は賃貸ベースならば1年ぐらい前から中目黒を検討していたが、物件を買う=10年ぐらい住むとなるともっと自然が多い街に行きたいみたいなところ。 ひとまず中古マンションの購入を検討をしているが、驚くほど非効率な作業を強いられるので誰かにこの不満を共有したい。 マンションは内装部分はいくらでも変更可能なので、正直部屋の写真とかはどうでも良い。寧ろ、「マンションの躯体・構造」「管理組合」そして「街の将来性」に関する情報を知りたい。こ

江戸時代（1840年頃）の関東周辺のGoogleマップ風地図が完成しました！！！ 北関東（群馬・栃木・茨城）と山梨・静岡の一部などを新規に作成・追加し、制作済みだった首都圏も一から見直して街道等を追加するなどパワーアップさせました！ https://t.co/LFhZ37ZuV0

一方で環境に恵まれ、地元資本企業が元気な地域は、すでに次の段階に向けて準備を始めています。緊急事態宣言が解除された地域では5月の中旬ごろからは、人の動きが回復傾向に入っているところも見受けられ、夏以降の地元観光客の受け入れに向けた準備をしているところも少なくありません。 また、熊本市などいくつかの自治体では「ふっこう割クーポン」などで支援を表明していたりします。このような地域は、大都市よりも早い経済回復が期待でき、今後の首都圏などからの移転経済を効果的に取り込むこともできるでしょう。 問題は地方の「偉い人たち」が変われるかどうか ここで東京など大都市からの業務機能移転、また2地域居住など含めた移住定住の足かせになるのは、都市に住む人々の意識ではなく、むしろ地方の「偉い人たち」の意識にあります。 これまでも幾度となく、危機のタイミングでの地方への関心の高まりはあったわけですが、それが全くモノ

世界中を大混乱に陥れている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックですが、最終的には有効な治療法やワクチンが開発され、時間がかかる上に生活習慣の永続的な変化が起こるとしても、やがて人々の生活は落ち着くとみられています。そんな中、オックスフォード大学の哲学者であるトビー・オード氏が、「COVID-19のパンデミックはやがて来る人類滅亡の危機について考える絶好の機会」であると主張しています。 What if Covid-19 isn't our biggest threat? | Science | The Guardian https://www.theguardian.com/science/2020/apr/26/what-if-covid-19-isnt-our-biggest-threat COVID-19のパンデミックを経験している人々は、今回のパンデミックが将来

前回エントリで紹介したコーエンの感染症モデルに対する指摘は実は彼のブログエントリの前半部分で、後半部分では彼の感染症学者に対する率直な疑問が書き連ねられている。それへの応答がメールであったとのことで、メールの文章をコーエンがMRの別エントリに上げている。 メールの送信者は数学と土木工学の学位を取得した後に感染症学の道に進んだが、以下の点に幻滅して民間企業のクオンツアナリストの職に就き、感染症学を捨てたことを後悔していないとのこと。 重要な予測期間についてのデータが限られていて不正確な場合も多く、予測の信頼区間が非常に大きい。 以前に観測された疫病でない限り、モデル構造を正しく特定しないと予測がまったく役に立たないくらいその動学は不明。 政府の対応（効果的な接触追跡など）と個人の行動（社会的隔離、マスク着用など）に比べればモデルは二の次。 以下はその送信者のコーエンの疑問への回答の概要。 感

ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spiegel）が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する｢免疫証明書｣を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は｢免疫証明書｣が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spi

ホーム ニュース一覧 新型コロナによるテレワークへの影響について、全国2万人規模の緊急調査結果を発表急増するテレワーク。正社員の13.2%（推計360万人）がテレワークを実施 新型コロナによるテレワークへの影響について、全国2万人規模の緊急調査結果を発表 急増するテレワーク。正社員の13.2%（推計360万人）がテレワークを実施 テレワークを希望しているが、できていない人は33.7％。社内制度やICT環境の整備に課題 テレワークが命令・推奨されている割合は、東京圏32.7％、名古屋圏17.4％、大阪圏20.2％ 株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渋谷和久）は、新型コロナウイルスによるテレワークへの影響について、2020年3月9日～15日に全国の正社員2万人規模の緊急調査を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。 本調査は、新型コロナウイルス対策

早稲田大学卒業後、防衛省にて勤務。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院に留学し、国際経済・国際関係の修士号取得。修了後ハワイのパシフィック・フォーラムCSISにて研究員として勤務。帰国後、日立システムズでサイバーセキュリティのアナリスト、インテルでサイバーセキュリティ政策部長、パロアルトネットワークスのアジア太平洋地域拠点における公共担当の最高セキュリティ責任者兼副社長を歴任。現在はNTTのチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストとしてサイバーセキュリティに関する情報発信と提言に努める。著書に『サイバーセキュリティ　組織を脅威から守る戦略・人材・インテリジェンス』（新潮社）。

「日本学生支援機構が格好の抜け道になっている」――。金融庁幹部がこう話すのは、日銀によるマイナス金利の適用を免れるための手立てだ。マイナス金利政策は銀行などが日銀に預けている当座預金の一部にマイナス0.1%をかけるものだが、その「抜け道」が活気づいている。同機構は学生に給付したり、貸与したりする奨学金の財源を民間金融機関から入札で調達している。ホームページにはほぼ毎月実施している入札結果が載っ