江崎グリコは2024年4月19日、乳製品・洋生菓子・果汁・清涼飲料など「チルド食品（冷蔵品）」の出荷業務を再度停止したと発表した。同社は4月3日に旧基幹システムを独SAPの「SAP S/4HANA」に切り替えた。その後システム障害が発生し、物流センターの一部業務を停止。復旧作業に取り組んでいた。 同社は4月18日に一部業務を再開したものの、「物流センターでの出荷に関するデータ不整合などが発生したほか、想定していた受注に対して処理が間に合わず、出荷の停止を判断した」（江崎グリコ広報担当者）。再開は5月中旬を目指している。常温品や冷凍品など、冷蔵品以外の商品は出荷している。

大林組、鹿島、大成建設、竹中工務店の大手ゼネコン4社は2024年2月中旬までに、24年4月に入社する大卒・院卒の初任給引き上げを決めた。初任給引き上げは4社とも3年連続で、いずれも大卒28万円・院卒30万円とする。建設業界では慢性的な人手不足に加え、時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」が目前に迫っており、若く優秀な人材の確保が喫緊の課題になっている。 大手ゼネコン5社の院卒の初任給一覧。2021年4月入社から24年4月入社までの4年間についてまとめた。カッコ内は前年からの引き上げ額。鹿島と大成建設、竹中工務店は総合職、大林組は勤務地を限定しない全国型職員、清水建設は職務や勤務地域を特定しないグローバル職の金額を示した（出所：取材を基に日経クロステックが作成） 大林組、鹿島、竹中工務店は24年4月入社の大卒・院卒の初任給を23年4月入社に比べて3万円引き上げる。引き上げ額は直近

ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない

発注者の東京電力パワーグリッド（PG）によると、施工者は路盤を含むアスファルト舗装の厚さを70cmと認識していた。そこで、深さ70cmまで切削して舗装を剥がした後、管路を埋設する予定だった。 施工箇所の舗装の厚さは、道路を管理する東京都建設局のWebサイトで調べたという。しかし、都からトンネルの位置に関する資料は入手していなかった。 都建設局道路管理部の菅沼智子・監察指導課長は、「具体的な寸法は不明だが、霞が関トンネル上のかぶり厚が極めて薄いことは、道路管理者として把握していた」と話す。 都建設局では、都が管理する道路で工事する場合、事業者の求めに応じて道路台帳などの情報を参考資料として提供している。ただし、都が保有する情報は正確とは限らないので、地中に埋設物がある場合は、事業者側が埋設物の保有者と協議し、図面情報などを入手するのが基本だという。 首都高速道路会社によると、同社は22年6月

総合評価落札方式で実施した公共工事の入札を巡り、評価結果に納得できなかった建設会社が発注者を訴えた裁判で、5000万円を超える損害賠償を命じる判決があった。発注者の誤った評価がなければ落札して利益を得られるはずだったとして、受注を逃した会社への損害賠償が認められるのは極めて異例だ。

ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業

生成AI（人工知能）をシステム構築に活用する取り組みが進んできた。ソースコードの自動生成やテストの効率化、運用自動化などカバー範囲は広く、省力化や品質向上といった成果を上げている。今回はシステムモダナイズを中心に活用を進める米IBMの取り組みを見よう。 第1回の記事 AWS・MS・Googleが生成AIでシステム構築支援、ソフト開発全般で効率化競う 第2回の記事 NTTデータが「生成AIありき」のSI、コード変換の作業工数を7割削減の効果も IBMは2023年8月、同社メインフレーム「IBM Z」上のCOBOLアプリをJavaへ高速変換可能な「IBM watsonx Code Assistant」を発表した。同社の生成AIを活用し、COBOLコードのリファクタリングや変換、検証などを行う。日本IBM テクノロジー事業本部メインフレーム事業部シニアメインフレームテクニカル・セールスの金元隆志

生成AI（人工知能）ブームが過熱する現在、大規模言語モデル（LLM）の開発に必要なAI用GPU（画像処理半導体）インフラの確保が難しくなっている。特にパブリッククラウドを利用するユーザーがLLM開発に適したGPUサーバーのインスタンスを確保できない状態が続いており、LLMを開発する国内企業が悲鳴をあげている。このままGPUインフラを十分に確保できなければ、国内企業による独自LLMの開発が想定以上に遅れる恐れがある。 「LLMの開発に使いたい米NVIDIA（エヌビディア）のAI用GPU『NVIDIA A100』を搭載するGPUサーバーは、大手パブリッククラウドではほぼ確保できない状態だ。先週（2023年8月最終週）は1台も確保できなかった」――。そう語るのは、AI開発のスタートアップであるストックマークのResearch Divisionを率いる近江崇宏執行役員だ。 Amazon Web S

マイナンバーと個人の情報のひも付け誤りが相次いで明らかになった事案を受け、国はマイナンバー情報の総点検を進めている。システムや運用上の理由から、特に市町村以外が情報をひも付ける場合に誤登録が起こりやすいとの懸念がある。マイナンバーの扱いに慣れない機関が手入力でひも付け作業を担う限り、今後もひも付け誤りの発生率が高止まりする恐れがある。 「都道府県の方がひも付け誤りは起こりやすい」 全体の約4分の1にあたる2336件が誤登録――。宮崎県は2023年7月12日、知的障害者向けに発行する障害者手帳の情報とマイナンバーのひも付けに誤りがあったと発表した。 宮崎県障がい福祉課では2022年10月に障害者手帳情報とマイナンバーのひも付け登録作業を実施。その際に作業ミスが起きたが、2336件の誤登録に気付いたのは2023年7月6日だった。2023年6月20日付の国からの通知に基づきひも付け状況を確認した

最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。

1994年ニトリ（現ニトリホールディングス）入社、2003年に情報システム室長。2010年より海外出店プロジェクトなどに従事し、2019年に執行役員、2020年5月に執行役員CIO、2022年4月ニトリデジタルベース社長を兼任（現任）。2022年5月より現職。（写真：村田 和聡） 「プロジェクトを止めた責任を取ってCIO（最高情報責任者）をやってくれ」――。経営トップからこう言われ、2020年にCIOになった。 ニトリグループは2018年に、海外製ERP（統合基幹業務システム）を採用する大型の基幹システム刷新プロジェクトに取り組んでいた。ERPをベースに、業務に合わせてカスタマイズを施す計画だったが、当社独自の商流にシステムを合わせるのは難度が高く、プロジェクトは当初から難航した。 私は当時、海外事業を担当していたが、情報システム室長を務めたこともあり、途中から同プロジェクトに呼ばれた。い

ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告

米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は米国時間2023年4月13日、傘下のAmazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）を通じて生成AI（人工知能）サービスを提供すると発表した。AWS独自の大規模言語モデル（LLM）を提供するほか、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）経由で他社のLLMを利用可能にするサービスも開始する。クラウド世界シェア首位のアマゾンが参入することで、生成AIの企業利用がさらに進みそうだ。 発表に合わせて公開した動画で、AWSのスワミ・シヴァスブラマニアン・バイスプレジデントは「（LLMなどの）これらのテクノロジーが今後数年間、あらゆるアプリケーションの中核になるだろう」と語った。 発表した独自LLM「Amazon Titan」は2つのモデルから成る。1つはテキスト生成や要約などのタスクを得意とする「Tit

愛媛県今治市は2023年5月19日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件発生したと発表した。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダー、IJCの設定ミスが原因といい、同月16日に修正対応した。同システムは富士通Japan製ではないという。自治体を巡るコンビニ証明書の誤発行トラブルは、ここ2カ月ほどで立て続けに判明しているが、富士通Japan以外のベンダーが手掛けるシステムでトラブルが明らかになったのは初めてとなる。 市によると、一度市外に引っ越した住人が再び今治市に戻ってきた際に、抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニ交付で印刷できてしまう事象が、2023年2月と3月に発生していたことを確認したという。本来は、市外に引っ越すと印鑑登録証明書のデータは自動的に廃棄となるため、市内に戻ってきても

2022年通年の国内におけるパソコン出荷台数は1257万台。前年比で11.3％減と2桁の急落に――。市場調査会社のIDC Japanが2023年3月に公表したプレスリリースがパソコン市場の冷え込みを物語っていた。 背景にあるのは2019年から2020年にかけての「特需」の反動だ。2019年10月の消費増税や2020年1月のWindows 7のサポート終了が買い替えの契機となり、2019年にパソコン需要が盛り上がった。その後も2020年に小中学校の児童・生徒1人につき1台のパソコン端末を整備するGIGAスクール構想が立ち上がり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大を契機に広がったリモートワークの環境整備などを目的にパソコンの需要が一気に高まるなど、まさしく特需が巻き起こった。 特需の影響で、法人向けと一般消費者向けのパソコン出荷台数はいずれも増加し「稼働台数のベースラインは引き上がった」（ID

2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当

カインズやワークマン、ベイシアなどから成るベイシアグループは、メインフレームの撤廃とCOBOL資産のマイグレーションを2022年5月に完遂した。約3年をかけたプロジェクトの全容を2回に分けて見ていく。 「基幹系システムが足かせになってはならない」 ベイシアグループはメインフレームベースのシステムを約20年前から徐々にクラウドサービスなどに移行してきた。しかし一部の商品マスターや発注・在庫管理などの機能を備えるベイシアグループ共通システムと、ベイシアの基幹系システムはメインフレームに残っていた。本記事ではこの2システムを便宜上、基幹系システムと呼ぶ。 この基幹系システムは富士通製メインフレーム上にプログラミング言語のCOBOLで開発したアプリケーションを稼働させたものだ。もともとベイシアグループはスーパーマーケットのベイシアからスタートし、ワークマンやカインズなど新会社を次々に立ち上げてきた

年間約1000万人が衣料品などを買うZOZOTOWN。そのシステムの一部はオンプレミス環境からMicrosoft Azure、AzureからAmazon Web Services（AWS）という2段階の移行ステップを経てクラウドへ移行した。福袋の販売時などのアクセス集中にも耐えられる電子商取引（EC）システムへと刷新を進める。 ZOZOTOWNは2004年にサービスを開始して以来、データベース（DB）サーバーのスケールアップで利用者の増加をしのいできた。ただスケールアップにも限界があると判断し、クラウド移行によってスケーラビリティーを担保する方針を決め、システム刷新プロジェクトを2017年に立ち上げた。 翌2018年4月に発表した中期経営計画でZOZO（当時はスタートトゥデイ）は、2020年3月期の商品取扱高を5080億円にする目標を掲げた。2018年3月期の商品取扱高は2705億円であり

LIXILはDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、米Google（グーグル）のノーコード開発ツール「AppSheet（アップシート）」を採用した。2022年7月29日時点で、2万個を超えるアプリケーションを内製し、このうち839個を本番運用している。AppSheet活用の狙いについて、同社の岩﨑磨常務役員デジタル部門システム開発運用統括部リーダーは「（情報システム部門に該当する）デジタル部門が開発すべきシステムやアプリにフォーカスできるようにする」と語る。 LIXILがAppSheetを導入した背景には、デジタル部門の負荷増大があるという。「社内でデジタル技術の活用が進んだことにより、デジタル部門が社内の全ての案件に対応するのが難しくなってきている」（岩﨑常務役員）。そこで経営レベルで費用対効果の大きいシステムやアプリをデジタル部門が開発し、小さいものは現場が自ら開発する

2022年7月26日午後5時ごろ、名古屋市中区栄4丁目で建設中の超高層ビルの現場付近で歩道が陥没する事故があった。陥没の範囲は東西方向に約4.3m、南北方向に約8.6m、深さ約3.6mに達したものの、負傷者はいなかった。陥没の約3時間前、山留め壁からの出水を確認した施工者の竹中工務店は、歩道を仮囲いで立ち入り禁止としていた。 陥没した歩道の様子。埋設管があらわになっている。写真奥に見える灰色の仮囲いは、工事中に出水を確認した竹中工務店が陥没前に緊急対応として設置した（写真：名古屋市） 陥没したのは、名古屋市内を南北に貫く久屋大通沿いの歩道。隣接する現場では、地下5階・地上33階建ての超高層ビルの建設が進んでいた。プロジェクト名は「（仮称）中日ビル建替計画」。発注者は中部日本ビルディング（名古屋市）、設計・施工者は竹中工務店だ。 事故当日は地下部分の掘削工事中だった。竹中工務店は午後2時20