イタリアのサルビーニ副首相は６日、公約している投資や減税を実現するのであれば、政府が2020年の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比２％未満に抑え込むことは不可能だと述べた。 サルビーニ氏は労働組合および企業のロビー団体との会談後にローマで会見を行い、「単なる資金の再配分ではなく、実際の資金をイタリア人の手元に渡したいと願うなら２％未満に維持できないことは明らかだ」と述べ、「欧州委員会と交渉する」が、欧州連合（ＥＵ）の定める規定は「聖域」ではないと続けた。 トリア財務相が来年の赤字でＧＤＰ比1.8％未満を目指していると報道されたことについて、サルビーニ氏は見通しに関する財務相との相違を認めた上で、「コストなく予算を組むことは不可能だ」と発言した。 備考：イタリア、20年の財政赤字ＧＤＰ比1.8％未満を目指す－レプブリカ紙原題：Salvini Says Italy’s 2020 Budget D

［ローマ　６日　ロイター］ - イタリアのサルビーニ副首相は６日、減税と景気刺激策実施の余地を確保するために、政府は財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の来年の目標を引き下げるべきではないとの考えを示した。 連立政権の一角を構成する「同盟」を率いるサルビーニ氏は「イタリア国民を本当の意味で支援したければ、（赤字の対ＧＤＰ比率を）２％以下に引き下げるべきではないのは明白だ」と述べた。 イタリア政府は７月、欧州連合（ＥＵ）の財政赤字是正手続きの発動を回避するために、ＥＵの執行機関である欧州委員会との協議の結果、１９年の財政赤字の対ＧＤＰ比率を２．４％から２．０４％に引き下げた。政府は２０年については４月時点で２．１％としていたが、７月の改正時には２０年目標については言及していなかった。

【ブリュッセル=竹内康雄】イタリアでユーロに次ぐ事実上の「第2の通貨」を発行する構想が浮上している。財政難にあえぐ伊政府が少額債券を発行し、民間企業への未払い金や市民への税還付などにあてる案だ。市中で流通すれば事実上の通貨とみなされ、欧州連合（EU）のルールに反する可能性が高い。イタリアが財政ルールを逸脱しているとして制裁を検討中のEUはユーロの信頼を傷つけかねない事態に懸念を強めている。この

[Simon Wren-Lewis, “Is Labour’s fiscal policy rule neoliberal?” Mainly Macro, June 11, 2019] 労働党の財政信認ルール (Fiscal Credibility Rule; FCR) に対して「ネオリベラルだ」という批判が出ている．批判しているのは左派の一部，とくに現代金融理論 (MMT) という運動の支持者たちだ．MMT という名称を聞いてもなんのことかいまひとつわかりにくいけれど，主流とはちがう左翼のマクロ経済学の学派だ．MMT の主導者のひとりであるビル・ミッチェルはブログで財政信認ルールに対してはげしい批判を展開している．ジョナサン・ポーツと私の共同研究が財政信認ルールを支える知的な基盤を提供する助けをしたいきさつがあるので，ここで「財政信認ルールはネオリベラル」批判を馬鹿げていると思う理由を説

Olivier Blanchard, Lawrence H. Summers “Evolution or revolution: An afterword” VOXEU, 13 May 2019 大恐慌と1970年代の大インフレによって生まれたマクロ経済学思想の変化は，過去10年の出来事を受けて起きたものよりもずっと劇的なものだ。本稿では，低い中立金利，安定化の主要手段としての財政政策の再浮上，インフレ目標到達の困難，低金利環境による金融への影響の組み合わせが，私たちのマクロ経済学理解や最良の結果をどのように達成するかについての政策判断に大きな変化をもたらすことで，この〔過去の経済学思想の変化の大きさと現在のそれとの間の〕格差が今後数年で縮まるだろうことを論じる。 MIT出版局は先週，1年半前に私たちがピーターソン研究所の会議で発表した論文や行った議論をまとめた本を刊行した。この本には「進

5日に公的債務に関するブランシャールの1月のAEA会長講演を紹介したが、アイケングリーンらが「Public Debt Through the Ages」というNBER論文を1月に書いている。著者はBarry Eichengreen（UCバークレー）、Asmaa El-Ganainy（IMF）、Rui Pedro Esteves（国際・開発研究大学院*1）、Kris James Mitchener（サンタクララ大）。 以下はその要旨。 We consider public debt from a long-term historical perspective, showing how the purposes for which governments borrow have evolved over time. Periods when debt-to-GDP ratios rose e

［ブリュッセル　２７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は６月５日にイタリアに対しＥＵ財政規律違反を通告し、是正措置を勧告する見通しであることが２７日、複数のユーロ圏当局者の話で明らかになった。 欧州委は昨年１２月、イタリアに対する財政規律違反の是正措置を求める過剰財政赤字是正手続き（ＥＤＰ）の発動勧告は見送った。ただユーロ圏当局者は「今回は行動を起こす公算が大きい」としている。 最新の統計と欧州委の予測によると、イタリアの債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２０１７年の１３１．４％から１８年は１３２．２％に上昇したと試算され、１９年は１３３．７％、２０年は１３５．２％に一段と上昇すると予想されている。 構造的な財政赤字の対ＧＤＰ比率も１５年以降は毎年上昇しており、政策が変更されない限り、１９年は２．４％、２０年は３．６％に達すると予想されている。 イタリア政府と欧

米国で法人税や所得税の減税を柱とする税制改革法案の審議が大詰めを迎えている。トランプ政権と与党共和党は、減税すれば経済が活性化するため税収はそれほど減らないとみる。しかし、同じ考え方で先駆けて減税を実施した中西部カンザス州では、経済成長は加速せず、財政赤字が拡大して学校予算さえ不足する事態に陥った。失敗の原因を探った。【カンザスシティー（カンザス州）で清水憲司】

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［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米財務省が公表した２月の財政収支は２３４０億ドルの赤字だった。 ロイターがまとめたアナリスト予想は２２７０億ドルの赤字。 ２月の歳出は前年同月比８％増の４０１０億ドル。歳入は７％増の１６７０億ドル。 今会計年度の累計では５４４０億ドルの赤字。前年同期は３９１０億ドルの赤字。調整後は５４７０億ドルの赤字。前年同期は４３９０億ドルの赤字。

３月２０日、日銀の若田部昌澄副総裁（写真）は、参議院財政金融委員会で「財政再建に向けた取り組みは着実に進められている」と述べた。藤巻健史委員（維希）の質問に答えた。写真は都内で昨年３月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は２０日、参議院財政金融委員会で「財政再建に向けた取り組みは着実に進められている」と述べた。藤巻健史委員（維希）の質問に答えた。 若田部副総裁は、政府債務残高の対ＧＤＰ比率は１９９０年以降上昇傾向をたどっていたが、２０１３年から足元にかけては、上昇ペースが緩やかになっていると指摘した。 ただ、政府債務残高の対ＧＤＰ比率が着実に低下するには至っていないとし「政府は、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下でデフレ脱却と経済再生の実現と歳出・債務改革の加速拡大に取り組んでいると認識している」と述べた。

＜増税論にとっての最後に残された切り札のような役割を果たしてきた、政府債務の将来世代負担論。「政府債務はどこまで将来世代の負担なのか」。改めて以前とは異なったアプローチで説明を試みてみる＞ 安倍政権はこれまで、消費税の８％から10％への引き上げを２回延期してきた。それを再度延期するのか、それとも予定通りに2019年10月に実施するのかを決めるタイム・リミットが迫る中で、増税派と反増税派双方の訴えかけが再び熱を帯びつつある。 2018年12月に発売された『別冊クライテリオン：消費税増税を凍結せよ』には、藤井聡内閣官房参与、山本太郎参議院議員、岩田規久男前日銀副総裁など、これまで反緊縮の立場から発言をしてきた主要な論者の多くが寄稿している。それぞれの寄稿者たちの政治的スタンスは、保守派からリベラル派、安倍政権支持派から批判派にいたるまで、文字通り千差万別である。にもかかわらず、「現状は何よりも

［ブリュッセル　１８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１８日、イタリア政府に対し２０１９年予算案はＥＵ財政規律から大幅に逸脱しているとの見解を通達し、「前例のない」違反だと指摘した。イタリアのコンテ首相は欧州委の見解について、予算案はＥＵの財政規律から「それほど大きく」逸脱していないとの見方を示し、予算案を擁護した。 １０月１８日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、イタリア政府に対し２０１９年予算案はＥＵ財政規律から大幅に逸脱しているとの見解を通達した。写真は会見する欧州委のモスコビシ委員（右）とイタリアのトリア経済・財務相（２０１８年　ロイター/MAX ROSSI） こうした書簡の送付は欧州委がイタリアの予算案を却下する準備段階となり、制裁金につながる可能性もある。 欧州委はイタリアのトリア経済・財務相宛ての書簡をウエブサイトに掲載。それによると

と題したエントリ（原題は「Getting Serious About Debt and Deficits: The Deficit Hawks Did Enormous Harm to Our Kids」）でディーン・ベーカーが、インフレ圧力が限界に達する財政赤字幅が40年前より上昇した、と考えるべき理由を2つ挙げている。 所得の再分配の上方シフト 可処分所得のおよそ10%ポイントが所得分布の中下位層から上位層に移転した。可処分所得がGDPの75%、富裕層の消費性向が50%、中下位層の消費性向が90%とすると、これによりGDPの3%の消費需要が失われた(0.4*10 pp*0.75 = 3.0 pp)。 これにより、他の条件が等しければ、2018年には1978年よりもGDP比にして3%ポイント大きい財政赤字が必要になる。 ただし、最近の資産価格の上昇による資産効果でこの額はある程度相殺され

【イスタンブール=佐野彰洋】国際通貨基金（IMF）は31日、ギリシャの経済財政状況に関する審査報告書を発表した。欧州連合（EU）とギリシャが合意した債務返済の長期見通しについて、成長率の算定などが楽観的すぎるとして「現実的な想定」が求められると懸念を表明した。ギリシャに返済を続けさせるには、一段の債務軽減策が必要になると警告した。EUは6月のユーロ圏財務相会合で、ギリシャを8月、8年間に及んだ

８年間続いた金融支援プログラムからの脱却を数週間後に控えるギリシャについて、国際通貨基金（ＩＭＦ）は暗い見通しを示した。 ＩＭＦは年次審査報告書で、ギリシャ政府が財政・経常収支の不均衡を是正し、プラス成長を回復させたことを称賛しつつ、「リスクは下振れ方向に傾いている」と指摘。ギリシャの銀行業界には一層の資本増強が必要かもしれないとの見方を示し、ＩＭＦ理事の一部からはギリシャの公的債務の長期的な持続可能性と、財政と成長見通しの現実性に疑問が挙がったと明らかにした。 Gloomy Fund The IMF sees Greece's growth rate dropping sharply after a short-lived rebound

[Simon Wren-Lewis, “Fiscal policy remains in the stone age,” Mainly Macro, May 10, 2018] もしくは中世だろうか．ともあれ，1920年代より新しくはない．ケインズは1930年代に彼のいう流動性の罠において財政政策を使うことを提唱した．今日では，当時とちがった用語法を使って，金利がゼロ下限または実効的下限にあるとき場合に財政拡張の必要だという話がなされている．（私としては実効的下限という用語の方が少しだけ好ましく思う．金利の引き下げはどの地点からリスクが大きくなったり逆効果になったりするのかという判断は中央銀行しだいだからだ．） 今日でも，1930年代から論理は変わっていない．経済を管理する効果的で信頼のおけるツールを金融政策が失ってしまったときには，その次に効果的で信頼のおけるツールを持ち出す必要がある：

先進国で最悪の水準にある日本の財政を立て直すため、国の新しい計画作りに向けた議論が本格的に始まりました。増え続ける社会保障費など歳出面の改革が焦点となります。 このため、ことし６月をめどに財政健全化に向けた新しい計画を作ることになり、財務省の審議会で議論が始まりました。 審議会では、２０２２年以降に「団塊の世代」が７５歳以上の後期高齢者となり、医療や介護の費用が急増するため、財政が一段と悪化するという意見が出ています。今後の議論では、増え続ける社会保障費など個別の分野ごとに歳出を抑えるための目安を設けるといった歳出面の改革にどこまで踏み込むかが焦点となります。 審議会では、来月中にも提言をまとめ、財政健全化の計画に反映させたいとしています。

7月18日、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」（以下、「中長期試算」）を公表した。内閣府の「中長期試算」の位置づけについては、当連載でも｢消費増税延期でも『赤字減少』試算のからくり｣などで何度か触れている。 今回の「中長期試算」で注目されたのは、安倍内閣として閣議決定した財政健全化目標である、「2020年度の基礎的財政収支黒字化の達成」がより近づいたかだ。試算結果を示すと、内閣府の中長期試算で、2020年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支は、前回の今年1月の試算では8.3兆円の赤字だったが、今回の試算では8.2兆円の赤字と、0.1兆円だけ赤字が少なくなるが、ほぼ変わらないというものだった（経済再生ケースの数値、以下同様）。 前回より国の歳入が減る前提の試算 今回の試算で情報が更新されたのは、2016年度の決算を踏まえたことと、直近の日本経済の情勢を反映したことである。この更新で最も