離婚後の共同親権を導入する改正民法が17日、参院本会議で可決、成立した。離婚の増加などで家族関係が多様化する中、子どもの利益を確保するのが狙い。1947年から続く離婚後単独親権が初めて見直され、子の養育環境が大きく変容しそうだ。父母の意見が対立した際の調整役を担う家裁の態勢整備などが課題。
9月27日に行われた安倍晋三元首相の国葬で、気丈に喪主を務めていた妻・昭恵氏(60)。その昭恵氏が、安倍氏の死去から約2週間後、公の場で山上徹也容疑者(42)についての想いを語っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 会長挨拶で最愛の夫を喪った悲しみを吐露 昭恵氏は7月25日、2014年から会長を務める公益財団法人「社会貢献支援財団」が帝国ホテルで開催した「社会貢献者表彰式典」に参加。社会福祉や国際貢献に携わった企業などを表彰する式典だったが、昭恵氏の出席は直前まで決まっていなかったという。
最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の62.4%に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については48%の人が菅官房長官と答えています。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に27.0ポイント上昇し、62.4%でした。一方、支持できないという人は、26.0ポイント減って36.2%でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 先月28日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は13%、「適切だった」が51%、「遅すぎた」は29%でした。また、7年8か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて71%に達しています。 自民党総裁選挙に立候補を表明している3人について、誰がポスト
前回まで議論のことを縷々述べてきた。論理的な議論を経て結論を出すと、行動しなければならない。行動して失敗した場合は、誰かが責任を取らされる。責任を取った人は咎められるから、誰もが責任を取りたくない。責任を取りたくないから、行動をしない。行動できないから、議論もタブーとなる(参照:失敗の責任を誰が取るのか、日本企業の落とし穴)。日本企業の中では、なかなか議論がしづらい。議論の結果、不利益になる当事者が現れると、具合が悪い。身近な事例を挙げよう。 「払込用紙」がいまだ健在という驚き 先日、某生命保険会社にメールを入れた。自分の生命保険料の払込みはあと残り1年となる。毎月の支払いは面倒だし、一括前払いしてしまえば、若干の割引もあるから、保険会社に連絡して手続を依頼する。 折り返しの電話がかかってきて一通りの確認を終えると、では払込用紙を日本国内の住所に送るから、それで郵便局や銀行の窓口で払ってく
セブンは24時間営業をやめるべきではない セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン(FC)加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される
なん🐰3y @kiitos_nnn 今さっき電車で全く知らないお爺さんにムスメが突然インスタントカメラで写真撮られた…めちゃくちゃ驚いたけど「勝手に写真撮るの止めてください」って言ったら「大丈夫大丈夫、私は怪しい人じゃないから」と謎の返答。 は?と思って「大丈夫じゃないです。不快なのでやめてください」→ 2019-02-07 12:51:40 なん🐰3y @kiitos_nnn って伝えたのに「大丈夫だよ、私はね他にこんなのも撮ってるよ」と鞄ゴソゴソしながらアルバムみたいなの取りだしてきた。近くにいたおじさんが見かねて「そういうことじゃ無いでしょうよ、勝手に撮ったら駄目だよ。自覚しなさいよ」って言ってくれたけど、「大丈夫、大丈夫」って言うだけ。→ 2019-02-07 12:51:41 なん🐰3y @kiitos_nnn 気持ち悪いし本当に本当に腹立ったけど、全然話が通じない。数駅で
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性(63)が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に220万円の損害賠償を求める訴訟を8日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の40歳代の長男と2人暮らしで、1か月の収入は8万~11万円程度。2017年5月時点で国保税や軽自動車税などを計約197万円滞納していた。 これに対し、県と21市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は17年9月15日、女性の口座に振り込まれた給料約8万8000円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は0円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収10万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
ライブドアニュース @livedoornews 【反論相次ぐ】“クックドゥ”は手抜き?「文句言うやつは稲から育てろ」 news.livedoor.com/article/detail… 「カレールーやマヨネーズ使うのと同じ」などの声が寄せられた。使わない派からは「手作りは愛情の指針」との意見も。 pic.twitter.com/D0mM2HW12Y 2018-12-23 10:46:15 リンク ライブドアニュース 「クックドゥは手抜き」ネットの投稿に反論相次ぐ - ライブドアニュース 12月初旬、ネット掲示板に「クックドゥ」は手抜き料理ではとの投稿があった。「立派な料理」「文句言う奴は稲から米育てろよ」といったコメントが続出。忙しい日々を送る人からは「素くらい使わせてくれ」といった悲鳴も 3 users 47
東京医科大(東京)医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は2011年頃に始まった。10年の医学科の一般入試で女子の合格者数が69人と全体(181人)の38%に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女3人で男1人分」との言葉もささやかれているとい
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