ユダヤ人団体が全米で抗議デモ、即時停戦とパレスチナ人の公正訴え
米連邦議会議事堂の隣の施設で即時停戦を求める抗議集会を開くユダヤ人団体のメンバー/Jim Lo Scalzo/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） 死亡したパレスチナの子どもたち。動かなくなった子どもを抱きかかえて泣き叫ぶ親たち。ＳＮＳを見たユダヤ教指導者アリッサ・ワイズ師の目に、そんな映像が次々に飛び込んできた。 ワイズ師もまた、パレスチナ自治区ガザから次々に流れてくる残虐な光景に衝撃を受けていた。ガザでは一般市民が２週間以上に及ぶイスラエルの包囲と爆撃にさらされている。 ガザのパレスチナ保健省によると、これまでの空爆で子ども１９００人を含むパレスチナ人４６００人以上が死亡し、少なくとも１万４０００人が負傷した。国連人道問題調整事務所によれば、１４０万人は避難民となった。 平和を求めるユダヤ人団体「ジューイッシュ・ボイス・フォー・ピース」の委員を務めるワイズ師は、今月７日
新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正 ｜ 共同通信
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
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