米英のフーシ派攻撃巡り西側に分断、仏伊など共同声明も署名せず
[ローマ/パリ/マドリード １２日 ロイター] - 米英軍が１１日に実施したイエメンの親イラン武装組織フーシ派の関連施設への攻撃への参加を見送ったイタリア、スペイン、フランスの３カ国が、同攻撃を正当化する共同声明への署名も拒否していたことが分かった。海運の要衝で船舶に対する攻撃を続けるフーシ派への対応で、西側諸国の間に分断があることが改めて浮き彫りになった。 米当局者によると、米英軍の１１日のフーシ派に対する攻撃に、オランダ、オーストラリア、カナダ、バーレーンが情報（インテリジェンス）とロジスティクス面で支援を提供した。これら６カ国にドイツ、デンマーク、ニュージーランド、韓国を加えた計１０カ国が今回の攻撃を正当化する共同声明に署名。フーシ派が引き下がらなければ、紅海の海運を守るために一段の行動を取ると警告した。 イタリア首相府の関係筋は、イタリアは共同声明の署名を見送ったため、フーシ派に対
【速報中】台湾総統選挙 民進党・頼清徳氏当選 立法院は過半数維持できず | NHK
13日に投票が行われた台湾の総統選挙で、与党・民進党の頼清徳氏が550万票を超える票を獲得し、野党の2人の候補者を破って当選しました。台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が3期続けて政権を担うことになります。 一方、同時に行われた議会・立法院の選挙では民進党が過半数を維持できず、5月に就任する予定の頼氏は難しい政権運営を強いられることになりそうです。 4年に1度行われる台湾の総統選挙には、与党・民進党から今の副総統の頼清徳氏、最大野党・国民党から現職の新北市長の侯友宜氏、野党第2党・民衆党から前の台北市長の柯文哲氏のあわせて3人が立候補しました。 投票は13日に行われ、即日開票の結果、 民進党の頼清徳氏 558万6019票、 国民党の侯友宜氏 467万1021票、 民衆党の柯文哲氏 369万466票で頼氏が当選しました。 投票率は71.86％で、前回4年前より3ポ
安保理 ガザ地区の停戦決議 アメリカ拒否権で否決 | NHK
パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日
米上院民主党トップ、反ユダヤ主義拡大に警鐘
米上院のチャック・シューマー院内総務。首都ワシントンで（2023年10月31日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月30日 AFP】米上院民主党トップのチャック・シューマー（Chuck Schumer）院内総務は29日、上院で演説し、イスラム組織ハマス（Hamas）が先月7日にイスラエルに越境攻撃を仕掛けて以降、国内でユダヤ人を標的とする攻撃が急増していると指摘した上で、ハマス掃討作戦の犠牲となっているパレスチナ人を擁護する動きが反ユダヤ主義の助長に転じることがあってはならないと訴えた。 シューマー氏は、ユダヤ系として米国史上、最高位の議員。演説は40分間に及び、感情のこもったものとなった。 国内のユダヤ系企業や政治家、学生に対する攻撃は「大火のような勢いで広がっており、消し止めなければならない」と主張。「（反ユダヤ主義関連の）問題
オランダ総選挙、極右が第1党へ 反イスラム、EU離脱を主張
総選挙後、演説するオランダの極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首。ハーグ近郊のスヘベニンゲンで（2023年11月22日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【11月23日 AFP】オランダで22日、下院（定数150）総選挙の投開票があり、反イスラムの極右・自由党（PVV）が第1党に躍進する見込みとなった。同党は欧州連合（EU）離脱を主張しており、EU域内外にも混乱をもたらす恐れが出てきた。 出口調査によると、PVVは35議席を獲得。左派連合が25議席と続き、与党の中道右派・自由民主党（VVD）は24議席と、第3党に転落する見通し。 勝利を確実にしたPVVのヘルト・ウィルダース（Geert Wilders）党首は、「もはやPVVを無視することはできない」と宣言。他党に連立政権樹立に向け協力を呼び掛けた。 ただ、主要政党はこれまで、PVV主導の連立への参加意思を否
パリで反ユダヤ主義に抗議する大規模デモ 仏政界の極右と極左に大きな変化 - BBCニュース
フランスでは10月7日のハマスのイスラエル襲撃以降、反ユダヤ主義的な行動が増加している。こうした事態を受けて上下院の議長らは、フランスの「共和政」の価値を支持し、反ユダヤ主義を否定するよう求めるデモを呼びかけた。パリでは12日午後、このデモに数千人が参加した。
パリでパレスチナ支持の大規模デモ、衝突発生後警察が初許可
フランスの首都パリで１０月２２日、パレスチナを支持する約１万５０００人の市民による大規模なデモが行われた。警察はパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃後にパレスチナ支持派のデモを禁止していたが、今回パリで初めて許可した。写真は同日、パリのレピュブリック広場で、ガザの平和と即時停戦を求める仏労働組合員ら（２０２３年 ロイター/Benoit Tessier） [パリ ２２日 ロイター] - フランスの首都パリで２２日、パレスチナを支持する約１万５０００人の市民による大規模なデモが行われた。警察はパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃後にパレスチナ支持派のデモを禁止していたが、今回パリで初めて許可した。 デモ隊は「ガザ、パリはあなたとともにある」などと唱え、イスラエルとハマスの停戦を訴えた。ガザではイスラエルの攻撃による死者が４
バイデン氏、世論調査で厳しい結果 米大統領選まであと1年
米デラウェア州の沿岸都市リホボスでの礼拝を終え、教会を後にするジョー・バイデン米大統領（2023年11月4日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月6日 AFP】米国の次期大統領選までちょうど1年となった5日、10月下旬から11月上旬に実施された一連の世論調査結果が発表された。いずれもジョー・バイデン（Joe Biden）氏にとっては厳しい見通しを示し、支持率は対立候補と目されるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を下回っている。 ニューヨーク・タイムズとシエナ大学研究所（Siena College Research Institute）による調査では、2020年の選挙でバイデン氏の勝利を決定付けたネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニアの五つの激戦州におけるバイデン氏の支持率はトランプ氏を4〜10ポイント下回った。ウィスコンシン州
ガザ全住民をシナイ半島に移送：流出したイスラエル秘密政策文書の全貌。ネタニヤフ首相の「出口戦略」か（川上泰徳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ガザの全住民をエジプトのシナイ半島の砂漠地帯に移送することを提案するイスラエル諜報省が作成した政策文書の存在が明らかになった。イスラエル政府も文書の存在を認めているが、首相府は「仮説に過ぎない」と過小評価しようとしている。しかし、内容を見る限り、これまでネタニヤフ首相や政府関係者がこれまで言ってきたことと符合する点もあり、今後のガザ情勢を考える上で重要な材料であることは疑いない。 文書はイスラエルの和平系ニュースサイト「シチャ・メコミット（Sicha Mekomit）」が１０月３０日に報じた。「政策文書：ガザの民間人口の政治的方針の選択肢」と題され、１０月１３日の日付が入ったイスラエル諜報省のロゴ付きのヘブライ語で全１０ページの文書である。「シチャ・メコミット」によると、報道用ではなく、政府の秘密文書の流出である。文書の冒頭に、「要旨」とあり、数百ページの詳細な計画文書の要旨部分と思われる
豪 先住民の声政策に反映の機関創設 国民投票 反対多数で否決 | NHK
オーストラリアで、先住民の声を政策に反映しやすくするための機関の創設などを含む憲法改正の是非を問う国民投票が行われましたが、反対多数で否決されました。 アボリジニの人たちなど、オーストラリアの先住民をめぐっては、1970年代まで差別的な政策がとられるなどした結果、いまも世帯収入や教育水準が低く、平均寿命も短いなど、格差が解消されていません。 今回の国民投票では▽先住民の声を政策に反映しやすくするための専門機関の創設を憲法に盛り込むことや▽オーストラリアの「最初の人々」であると明記することの是非が問われました。 オーストラリアの選挙管理委員会によりますと、開票作業はほぼ終了し、賛成がおよそ40％、反対がおよそ60％と反対多数で否決されました。 今回の国民投票をめぐってはことし初めには世論調査で賛成が上回っていましたが、▽専門機関の権限が明確ではないとか、▽先住民を優遇することになり、国民の分
台湾・蔡英文総統、党トップを辞任 地方選で与党大敗 - 日本経済新聞
【台北=龍元秀明】台湾で4年に1度の統一地方選が26日、投開票された。蔡英文（ツァイ・インウェン）総統率いる与党・民主進歩党（民進党）は、台北市など主要都市で相次ぎ首長ポストを落として大敗した。蔡氏は同日夜、責任を取り党トップの党主席を辞任すると表明した。総統としての職務は続けるが、政権への打撃は避けられない。蔡氏は26日夜、台北市内で記者会見し、「結果は期待通りでなかった。責任は全て私にある
トランプ前大統領 2年後のアメリカ大統領選へ立候補表明 | NHK
アメリカのトランプ前大統領は南部フロリダ州で演説し「アメリカを再び、偉大かつ栄光ある国にする」と述べて、2年後の2024年に行われる大統領選挙に立候補すると表明しました。アメリカで大統領経験者が退任後に再び大統領職を目指して立候補するのは異例です。 アメリカのトランプ前大統領は15日、南部フロリダ州の邸宅「マー・アー・ラゴ」で集まった支持者らを前に演説しました。 この中でトランプ氏は、みずからが大統領を務めていた時期を振り返り「われわれは史上最も強力な経済を作り上げ、中国やロシア、イラン、北朝鮮を抑え込んでいた。われわれの指導力のもと、アメリカは偉大かつ栄光ある国だった」と自身の大統領としての実績を強調しました。 一方、バイデン大統領については「アメリカの経済を破壊し、国境を完全に壊した。いまや衰退国家だ」などと述べ、バイデン政権のインフレ対策や移民政策の失敗がアメリカの没落を招いたなどと
トラス英首相が辞任表明、経済混乱で引責 就任44日 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャ
1ドル=147円台に 市場介入時の水準よりもさらに値下がり | NHK
13日の外国為替市場では円相場が1ドル＝147円台まで値下がりし1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 13日、アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇と、市場予想をわずかに上回りました。 このため、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続け、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円を売ってドルを買う動きが強まりました。 政府・日銀は先月22日に1ドル145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円相場はその水準よりもさらに値下がりし、市場には介入に対する警戒感も広がっています。
ベラルーシ五輪選手 “スピード亡命”の舞台裏 | NHK | WEB特集
東京オリンピックに出場したベラルーシ陸上代表のクリスチナ・チマノウスカヤ選手の亡命劇。今月1日に羽田空港で帰国を拒否し、5日に亡命先のポーランドに到着するという異例のスピードで展開しました。 ベラルーシ人の知り合いから、いち早く選手の亡命の意向を知らされた私は、その一部始終を取材。 “スピード亡命”の舞台裏には、政権による迫害でベラルーシを逃れた人たちのネットワークが深く関わっていました。 （政経・国際番組部ディレクター 町田啓太）
中立掲げて200年、スウェーデンの生存戦略 「平和国家」の裏の顔：朝日新聞デジタル
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プーチン大統領 外相のユダヤ人めぐる発言をイスラエルに謝罪 | NHK
ロシアのラブロフ外相が「ヒトラーにもユダヤ人の血が入っていた」と発言したことについて国際的な非難が強まるなか、ロシアのプーチン大統領と中東イスラエルのベネット首相が電話で会談しました。 イスラエルの発表によりますと、会談でプーチン大統領はラブロフ外相の発言について謝罪したということです。 ロシアのラブロフ外相は、今月公開されたイタリアのテレビ局とのインタビューで「『ゼレンスキー大統領がユダヤ人であるならナチ化するはずがない』というが、あのヒトラーにもユダヤ人の血が入っていたのでそのような主張は意味がない」と持論を展開し、イスラエルが猛烈に反発しました。 ロシアのプーチン大統領とイスラエルのベネット首相は5日、ことし3月以来となる電話会談を行い、イスラエルの発表によりますと、プーチン大統領がラブロフ外相の発言について謝罪し、ベネット首相は謝罪を受け入れたということです。 ラブロフ外相の発言を
「歴史戦」の毒が回りきった日本社会 - Apeman’s diary
SNS等でさんざん話題になっているのですでに皆さんご存知のことでしょうが。 www.fnn.jp （アーカイブ） 本人もツイッターで“自白”していました。 【日本外務省がチェック含めしっかりしないと。昨日、外交部会長として外務省と頻繁にやりとりしたが、外務省は約1ヶ月動画を放置した反省と再発防止対策が必要→ウクライナ政府、日本に外交ルートで謝罪。昭和天皇の写真を「ファシズム」と… 外務省が動画に削除要請】 https://t.co/lVTimO9leH — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2022年4月25日 いくつもある記事の中からこれを選んだのは、「歴史戦」の関連タームである「情報戦」が佐藤議員の口から出ている、という理由です。「情報戦で負けている」って、いったいどこと戦っているという認識なのでしょうか？ 「ウクライナ政府のSNSなどをチェックする担当者を設けるよう求めた」
南スーダン、900万人が援助必要に 国連
南スーダン・グムルクで、国連世界食糧計画（WFP）の支援物資を受け取る女性（2021年6月10日撮影、資料写真）。(c)Simon Wohlfahrt / AFP 【4月18日 AFP】国連南スーダン派遣団（UNMISS）の団長を務めるニコラス・ヘイソム（Nicholas Haysom）国連事務総長特別代表は14日、武力衝突の再発と食糧危機により、南スーダンでは年末までに約900万人に対して援助が必要になると警鐘を鳴らした。 首都ジュバで記者会見したヘイソム氏は「今年、人口の3分の2に当たる約900万人が生存のための援助を必要とするだろう。うち460万人は子どもだ」と指摘。「広範囲で食料が不足するだろう。しかも気候変動や紛争、避難民などの要因で状況は悪化しつつある」と述べた。 2013～18年の内戦で対立したサルバ・キール（Salva Kiir）大統領とリアク・マシャール（Riek Mac
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バイデン大統領 安保理改革での日本の常任理事国入りを支持 | NHK
