ＪＡＬ・ＡＮＡに東大も…新たな航空燃料開発へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）航空会社や機体メーカー、石油会社などが連携し、地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らすため、新たな航空機燃料の開発と供給体制の整備に乗り出した。 ２０２０年の供給開始を目指し、来年４月までに工程表をまとめる方針だ。 計画に参加しているのは、日本航空、全日本空輸、成田国際空港会社、三菱重工業、川崎重工業、米ボーイング、石油資源開発、住友商事、東大など３０を超す団体だ。経済産業、国土交通、農林水産、環境、防衛の各省も支援する。 国際民間航空機関（ＩＣＡＯ※）は２０年以降、二酸化炭素の排出量を増やさない目標を掲げている。機体の改良や飛行ルートの短縮だけでは目標達成は難しく、日航などは二酸化炭素の排出が少ない燃料の開発に取り組むことにした。現在の燃料に、石油に近い性質の油が取れる藻類などの「バイオ燃料」を混合する案を軸に検討を進める方針だ。
