労使間で協議してきた残業時間の上限規制を巡る協議が決着した。月45時間を超える残業時間の特例は年6カ月までとし、年720時間の枠内で「1カ月100時間」「2～6カ月平均80時間」の上限を設ける。長時間労働を前提とした企業の働き方は変革を迫られる。多様な働き方を進め、生産性の向上にどうつなげるかが問われる。労働基準法で労働時間は1日8時間・週40時間と決まっている。企業がこの時間を超えて労働者を
残業「月100時間未満」実現、企業にバトン - 日本経済新聞
労使間で協議してきた残業時間の上限規制を巡る協議が決着した。月45時間を超える残業時間の特例は年6カ月までとし、年720時間の枠内で「1カ月100時間」「2～6カ月平均80時間」の上限を設ける。長時間労働を前提とした企業の働き方は変革を迫られる。多様な働き方を進め、生産性の向上にどうつなげるかが問われる。労働基準法で労働時間は1日8時間・週40時間と決まっている。企業がこの時間を超えて労働者を
「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為
自宅を他人に貸すホームシェアリング、いわゆる「民泊」を国内でも合法的に実現しようと、観光庁を中心に「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」の整備が進む。法案は既に自民党による審査に入っており、政府は3月10日前後の閣議決定、今国会での成立を目指している。 この民泊新法について、一般には「民泊解禁へ」と報じられている。だが実態は解禁どころか、その逆。むしろ、国内に根付きつつある民泊が後退しかねない。 民泊業界からは、「シェアリングエコノミーという新産業の振興を後押しすべき経済産業省は何をやっているのか」との恨み節も聞こえてくる。そのはず、民泊に関して経産省は何もやっていないに等しい。まずは、経緯をおさらいしよう。 一般人が自宅を旅行者に貸すとしても、現状では旅館業の登録やフロントの設置などを義務付けている「旅館業法」の順守が求められる。だが、インターネットやアプリを介して気軽に貸し借りできるプラット
三菱重の16年4～12月期、112億円の最終赤字 客船事業の損失重荷 - 日本経済新聞
三菱重工業が2日発表した2016年4～12月期の連結決算は、最終損益が112億円の赤字だった。前年同期は533億円の黒字だった。円高が収益を圧迫したほか、客船事業での損失も重荷になった。売上高は前年同期比5%減の2兆6942億円、営業利益は63%減の684億円だった。民間航空機関連の苦戦に加え、小型ジェット旅客機「MR
韓国野党が朴大統領に辞任を要求しない理由
朴槿恵大統領を巡るスキャンダルで、野党第一党の「共に民主党」はすでに権力を手にいれた気分だ。与党のセヌリ党は茫然自失の状態で次期大統領候補を誰にするか、その見通しも立たない。政治は、外交も内政も機能停止状態に陥っている。 日本では理解されないが、背景には左翼勢力と保守勢力との歴史的な両極対立がある。政権末期に大統領スキャンダルが噴出する「韓国病」と、「儒教的後進政治」がもたらす悲劇である。 ただし、野党指導者らは朴大統領に「即時退陣」は要求はしていない。同大統領が辞任する可能性は、極めて低い。 今、大統領選にしても得はない 朴槿恵大統領の政治力不足が今回の混乱を招いた第一の原因であると、韓国のジャーナリストや政治家、政府高官経験者は指摘する。 韓国では、朴大統領を「不通（話が通じないの意味）大統領」と呼ぶ。記者会見をせず、支援しようとする元老たちを近づけず、忠告も聞かない。閣僚や大統領府の
140年の歴史を持つ新聞社。コンサバだと思いきや、革新しつづけていた
140年の歴史を持つ新聞社。コンサバだと思いきや、革新しつづけていた2016.09.28 22:00Sponsored 武者良太 時代は変わります。 ウェブメディアがたくさん存在する現在。多種多様な記事があちこちから大量にリリースされています。みなさんはどのようにしてウェブメディアの記事を楽しんでいますか？ 昔はトップページをブックマークしたり、RSSリーダーを用いて上から順々に読んでいたけど、今はソーシャルでシェアされている記事にアクセスしていませんか？ その動きにあわせるように、テキスト偏重のウェブコンテンツにも変化が生まれました。ウェブでご飯を食べている身の肌感覚としては、文字以外のコンテンツが増えました。写真しかり、映像しかり、そしてインフォグラフィックしかり。文字だけで説明すると冗長になる内容も、動的な表現方法と組み合わせることで端的に伝えられるわけです。この方法論によってゼロ年
蓮舫議員は別に好きじゃないが（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
蓮舫議員の出自をめぐる話題が炎上している。 騒いでいる人たちは、彼女が「二重国籍」である可能性を疑っている。そして、彼女が二重国籍なのだとすると、それは国を代表する政治家としてふさわしくないと言い張っている。 「私は蓮舫議員の出自を問題視しているのではない。国籍に関する法的な処理の細部をあげつらおうとしているのでもない。ただ、公党の代表選に出馬する人間としての説明責任を問うているだけだ」 という感じの、より慎重な言い方で彼女の非を鳴らしている人々もいる。 個人的に、後者の主張は、卑怯な姿勢に感じられる。 実際には出自にツッコミを入れているにもかかわらず、表面上はあくまでも「政治家としての質問への答え方」を問題にしているかのようなポーズをとっているからだ。 出自や血統が気に食わないのなら、思っている通りにそう言えば良い。 出自を持ち出すことに後ろめたさを感じるのであれば、はじめから何も言うべ
ドイツで試乗した「ミラーなしの車」のすごさ
「体験するのは初めて？すぐ慣れるから運転してみてよ」 7月27日、独フランクフルト。自動車部品世界大手のコンチネンタル本社で、1台の試作車に乗る機会を得た。下の写真が、その試作車だ。よく見ると、外見から何の試作車なのか判断できるのだが、お分かりだろうか。 答えは「鏡がない」こと。サイドミラーとバックミラーが付いていない。後方を確認するための鏡をカメラで置き換えたもので、一般的に「ミラーレス車」と呼ばれる。ミラー代わりのカメラを「電子ミラー」と呼ぶこともある。 ミラーに関する国際基準が改定され、カメラの使用が可能になった。これを受けて日本でも、国土交通省が6月18日に道路運送車両の保安基準を改定。自動車メーカーはミラーレス車を開発することが可能になった。 新型車であれば、2019年6月18日以降に発売できる。この改定によってミラーレス車ににわかに注目が集まっている。 では、ミラーレス車のメリ
信玄公の城じゃないのに… 祭りの出陣、なぜ甲府城 - 日本経済新聞
甲府市では春の観光シーズン入りを盛り上げるため、毎年4月上旬（今年は8～10日）に信玄公祭りが開かれる。昨年は3日間で約12万人を集客し、山梨県では最大級のお祭りだ。クライマックスは武田信玄が甲府城で出陣を宣言し、よろいかぶとの武者と同市のメーンストリート、平和通りを練り歩く「甲州軍団出陣」。城も通りも見物客で一杯となるが、甲府城は信玄の城だろうか？結論から言うと、甲府城と信玄は全く関係がない
ケルン暴力事件で露わになった「文明の衝突」
新年早々、ドイツは陰鬱な雰囲気に包まれている。2015年の大晦日から元日にかけてケルンに出現した「狂気の夜」は、多くの市民を震撼させた。 ドイツを変えたケルン事件 この出来事は、単なる刑事事件ではなく、政治的に大きなマグニチュードを持つ。難民問題をめぐるドイツ人の意識は、大晦日の夜を境に、一変したと言っても過言ではない。これまで「戦火を逃れてドイツにたどり着いた難民を積極的に受け入れるべきだ」と考えていた人々は、1年間に約100万人の難民を受け入れることが、現実生活の中で何を意味するかを、ようやく悟った。 ドイツで一度も起きたことがない暴力事件を見て、ドイツ人たちは、「文明の衝突」を体験しつつある。ケルン事件以降、多くのドイツ人の心から、「難民を歓迎する文化（Willkommenskultur）」は雲散霧消した。首相のアンゲラ・メルケルが難民受け入れ数に上限を設けない限り、彼女に対する支持
あのマンションは本当に「傾いている」のか？：日経ビジネスオンライン
この連載を通して「建築物の基礎の基礎」を聞かせていただいて思うのは、専門家の方がまさしく文字通り「地面の下のことは、掘ってみるまで分からない」と考えていることだ。地盤を直接目で見ることはできない以上、穴を掘る機械のトルク（電流値）の変動や標準貫入試験などで、「近似値」を集めて推定するしかない。 こうした近似値、二次情報には、設計者やオペレーターが変われば、見方や数値も変わりかねないほどあいまいな部分がある。だから慎重に、推定と検証を重ねて、安全を確保できるように設計・施工する。そして、その際に危険なのは、「推定」が「事実」として一人歩きをすることだ。 これは、施工現場だけの話ではない。 今回の事件報道でも、どこまでが「事実」で、どこからが「推定」なのかが、いつの間にか分からなくなっている気がする。その状態で犯人捜しや原因を決めつけるのは、基礎がいいかげんな建物に住むようなものだ。いずれ、沈
調査捕鯨の再開は拙速だ - 日本経済新聞
政府は南極海での調査捕鯨を再開した。従来の日本の調査捕鯨について国際司法裁判所（ICJ）は「科学調査目的とはいえない」と判断し、2014年3月に中止を命令した。来年の国際捕鯨委員会（IWC）総会の審議を経ない再開には疑問がある。政府は中止命令を受け、昨年度は目視による調査にとどめた。捕獲調査は2年ぶりだ。対象とするクロミンククジラの捕獲頭数は年333頭。従来計画で目標としていた「850頭前後」
「オンデマンド労働」はどこまで広がるか：日経ビジネスオンライン
「ウーバーのドライバーはド素人ばっかりで、ウロウロしやがって迷惑極まりない」 「タクシー会社に振り回されるのは嫌だ」 「時給35ドルという広告につられてウーバー・ドライバーになったが、その後競争で料金がどんどん下がり、とてもそんなに稼げない」 「でも、ウーバーのドライバー向けサービスをいろいろ使ってしまっており、いまさら辞められない」 「タクシーでは、キャブ・スクールで乗客の危険行為に対する訓練もちゃんとやっている、リフトの素人ドライバーは知らんだろう」 「俺はキャブ・スクールで教えていたこともあるが、今はフレキシブルなリフトの方がよい」 これは、「米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズを辞めてタクシー会社に行った人」、「タクシー会社を辞めてウーバーと同業のリフトに行った人」、「運送会社を辞めてウーバーに行った人」という3人の運転手の大混戦現場激論パネルの一幕である。 シリコンバレーのオ
田原総一朗：独VW不正問題で改めて思う日本の「総括できない」体質(1/5ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が排ガス試験の不正をしていた問題で、マルティン・ヴィンターコーン社長が9月23日に辞意を表明した。25日には、同社の最高意思決定機関である監査役会が、ヴィンターコーン氏の後任となる最高経営責任者（CEO）に、グループ内の独高級メーカー「ポルシェ」のマティアス・ミュラー社長をあてることを決めた。 社内でソフトの違法性指摘も担当幹部は対応せず 独メディアなどの報道によると、VWは米国事業を立て直すため2005～06年時点で、ディーゼル車の排ガス試験のときだけ排ガス量を違法に減らすソフトを使うことを決めたという。 不正試験があったとされるのはVWとVW傘下のアウディの直列4気筒ターボディーゼルエンジンで、その対象車は全世界で1100万台にも上る。2011年には社内の技術者がこのソフトの違法性を指摘したが、乗用車の開発部門を率いていた担当幹部は対応しなかったと
今からでもグローバル人材になれる：日経ビジネスオンライン
同僚が突然外国人に――。日本企業の中では日産自動車や武田薬品工業でいち早くそうした動きが広がったが、あなたの会社でも、いつそうならないとも限らない。グローバル時代に勝ち残る人材になるにはどうすればいいのか。1年間の海外留学義務付け、授業は全て英語で行いディスカッションを中心にした少人数クラスといった特色ある教育で、秋田市からグローバル人材を輩出する国際教養大学の前中ひろみ教授に聞いた。 （聞き手は宮澤 徹） 前中：問題のひとつは教育にあると思います。英語だけではありません。国際教養大学でも、日本の高校を卒業して入学したばかりの学生は、意見を求められた時に、間違えることを恐れてはっきりと主張できないケースが少なくありません。従来の小・中・高等教育では、まず正しい答えがあって、そこへたどり着く道筋を学習し、それを覚えて、試験で回答して得点に結びつけます。入学試験の準備もそうです。じゃあ、その答
バブルの象徴？ 山梨巨大住宅地の現在：日経ビジネスオンライン
「島津さん、（不動産担当なのに）知らないって、モグリですよ…」 7月下旬。筆者は不動産調査会社の東京カンテイを訪れていた。本題は都心部のマンション価格だったが、脱線してバブル期の不動産価格について、同社の上席主任研究員である井出武氏に質問した。ちょうど日経ビジネス8月3日号でバブル入社組をテーマとした特集を担当していて、頭の中がバブル期のことで一杯だったからだ。 井出氏：バブルのころは、都内では戸建てもマンションも軒並み1億円超えですよ。都心部では18平米のワンルームで5000万円超えという物件もありました。一般的な給与水準では、ファミリータイプのマンションなんて、とてもじゃないが買えなかった時代です。 筆者：（データを見ながら）去年ごろから住宅価格が値上がりしていますが、バブル期の価格は比べ物になりませんね…。戸建てを買いたい人はどこで買っていたんですか？ 井出氏：山梨ですよ山梨。新宿ま
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知財 過度な節税防止 海外移転後、高収益で再課税 - 日本経済新聞
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