三菱重工業が2日発表した2016年4～12月期の連結決算は、最終損益が112億円の赤字だった。前年同期は533億円の黒字だった。円高が収益を圧迫したほか、客船事業での損失も重荷になった。売上高は前年同期比5%減の2兆6942億円、営業利益は63%減の684億円だった。民間航空機関連の苦戦に加え、小型ジェット旅客機「MR
三菱重の16年4～12月期、112億円の最終赤字 客船事業の損失重荷 - 日本経済新聞
三菱重工業が2日発表した2016年4～12月期の連結決算は、最終損益が112億円の赤字だった。前年同期は533億円の黒字だった。円高が収益を圧迫したほか、客船事業での損失も重荷になった。売上高は前年同期比5%減の2兆6942億円、営業利益は63%減の684億円だった。民間航空機関連の苦戦に加え、小型ジェット旅客機「MR
三菱重工 長崎での大型客船建造を凍結の方向 | NHKニュース
三菱重工業は、低迷している造船事業を立て直すため、設計のやり直しや火災による納期の遅れで２３００億円を超える損失を計上した、長崎造船所での大型客船の建造を凍結する方向で検討していることがわかりました。 このため三菱重工は、長崎造船所で手がけてきた大型客船の建造は今後凍結し、需要があるＬＮＧ＝液化天然ガスの運搬船の建造などに事業を絞り込む方向で検討していることがわかりました。また関係者によりますと、船の設計などを行う部門を本社から切り離し分社化することも検討しているということです。 三菱重工の造船事業は去年の建造量が国内１０位にとどまり、造船事業の絞り込みと同時に、建造量で国内トップの今治造船や大島造船所、それに名村造船所の３社と提携交渉も進めていて、今後、船の設計や開発で関係を強化したいとしています。
田代試験場ってどんなところ? - 三菱重工がロケットエンジン燃焼試験を公開
三菱重工業(MHI)は7月13日、秋田県大館市にある同社田代試験場において「LE-7A」ロケットエンジンの燃焼試験を実施、その様子を報道陣に公開した。また現在開発が進められている新型ロケットH3についても説明。同試験場における取り組みについて紹介した。施設を改修し、H3に搭載される「LE-9」エンジンの燃焼試験も実施する予定だという。 山中で燃やし続けて40年 この日、報道陣は12時半にJR大館駅前に集合。MHIが手配した大型バスに乗り込み、田代試験場へと出発した。田代試験場は、田代岳(標高1178m)にほど近い山奥にある。ロケットエンジンの燃焼試験では、凄まじい騒音が発生する。そのため、こんな人里離れたところに試験場が作られたというわけだ。 グーグルマップで経路検索をすると、田代試験場までの道程は36kmほど。道はどんどん細くなり、途中からは未舗装に。対向車とすれ違うのも一苦労な道だが、
日刊工業新聞 電子版
岸田文雄首相は５日、経団連など経済３団体が東京都内で開いた新年会に出席し、物価上昇を上回る所得増に向けた「力強い賃上げ」実現への協力を呼び掛けた。賃上げや投資、株価上昇の流れを後退... マイクリップ登録する
日立との全体統合はたぶんない：日経ビジネスオンライン
大宮：三菱重工は事業計画で年間売上高5兆円という目標を掲げました。とりわけ重要なのは海外です。 歴史を振り返ると三菱重工は国内で庇護されてきました。例えば、発電システムでは、顧客である電力会社と一緒に物事を解決して、少しくらい（問題が）あっても一緒に育てていこうとしてきた。 NTTや旧国鉄もそうかもしれませんが、1980年代までは日本の経済成長と共に三菱重工も伸びてきました。しかし市場は飽和して、1990年代の半ばくらいから経営環境が非常に厳しくなりました。 そこで海外に出ようと考えたのですが、なかなかうまくいかず、いったん出て帰ってきました。この結果、1990年代末には赤字にも転落しました。世界で戦える体制を整えるのはそう簡単ではありません。 ライバルは集約されていて強い。電力システムでは米ゼネラル・エレクトリック（GE）と独シーメンスが競合ですが、両社とも本社がある地域で極めて高い競争
三菱重工、韓国での戦時徴用問題で和解を拒否 「和解すると一私企業の問題では済まされなくなる」
戦時中、女子挺身（ていしん）隊員として名古屋市の軍需工場に徴用された韓国人女性らが三菱重工業に慰謝料を求めた裁判で、三菱重工は１７日までに、韓国の光州高裁が打診した和解の調停に応じない考えを伝えた。 「本件は一私企業と個人の問題にとどまらず、韓国政府や日本の他の私企業など多数の利害関係者に影響を及ぼす」と説明した。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014091700503 関連記事 【画像】福岡市内に設置された韓国の美術作家さんの作品をご覧ください。 中国から韓国に大量密輸されている “人肉バイアグラ” 【韓国】仁川アジア大会、フィリピンがボイコット？＝韓国ネット「日本に続いてフィリピンまで…後進国らしい行動だ」 舛添「韓国や中国に日本人学校を作っていただいており、逆の立場を考えれば当然協
日立と三菱重工は、経営統合すべきだ
日立は、まだ本当の復活かわからない 日立製作所が発表した2014年3月期の連結決算では、売上高は前年度比6.4％増の9兆6162億円、営業利益が同26.3％増の5328億円、最終利益が同51.1％増の2649億円。営業利益は実に23年ぶりに最高益を更新した。 日立といえばリーマン・ショック後の09年3月期の連結決算で7873億円という国内の製造業では過去最大の赤字を計上し、資本増強のために公的資金の活用を検討するほど追い込まれていた。 業績悪化の責任を取って辞任した前経営陣から後事を託されたのが川村隆氏（当時会長兼社長）だ。川村体制で不採算事業の売却やグループの再編を進めると、10年度には業績が急速に回復、営業利益は前年度比2倍以上に伸びて、最終利益も2388億円と過去最高益を記録した。その後も順調に営業利益を伸ばして、14年3月期に最高益を更新するに至ったのだ。 川村会長は14年3月31
アルストム争奪戦で敗北､どうする三菱重工
フランスの重工大手、アルストムの火力発電設備などエネルギーインフラ部門をめぐる争奪戦は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）に軍配が上がった。独シーメンスと三菱重工業が共闘してGEに対抗したが、もともと金銭的条件で勝っていたGEがフランス政府の意向をくんだ大幅な修正案を提示したことが決め手となった。 海外企業による買収を認可する権限を持つフランス政府は6月20日、GE案を支持すると表明。記者会見を開いたモントブール経済・生産再建相は、「シーメンス・三菱重工による提案は非常に真剣なものだったが、政府は（GE案を支持する）決断を下した」と語った。シーメンスが事業を買収した場合、欧州の火力発電設備市場で同社のシェアが極端に高くなり、欧州委員会が定める独占禁止規定に抵触する恐れがあったという。 フランス政府のGE支持表明を受け、三菱重工は「このような結果になったことを残念に思う」、シーメンスも「国益
なぜ日経は「飛ばし」報道を繰り返すのか（答：そこには思惑があるから）
iPhone出る出る詐欺で、日経を読んでない人々にも広く知られるようになった日経恒例の「飛ばし」。他の分野でも昔からやってますよね（まとめ：任天堂が激怒！もう信用できない日経の「飛ばし記事」の数々 - NAVER まとめ）。なんで日本最大の経済新聞がこんなことを繰り返しているのか？ 結論から言うと、これはただの裏取りなしの架空情報というわけではなくて、9割方はリーク記事です。それも多くは社内や関係企業からのものです。リークする側の動機は、概ね以下の2つに集約されます。 1）市場・ユーザー・業界の反応を伺うためのリーク そのニュースが株価にどう影響するか、コンシューマーや業界がどう反応するかを見る、観測気球としての記事。iPhoneの飛ばし記事内で「シェアノルマの調整で難航中」という説明が何度も繰り返されたのは、ドコモ関係者がAppleに対して「社内では、この部分で妥協すれば話がまとまる情勢
三菱重工 | 三菱重工鉄構エンジニアリングのサンゴ増殖技術が実証番号の交付を受ける
三菱重工業のグループ会社である三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社（以下MBE、社長：吹原 正晃、本社：広島市中区、三菱重工業が100％出資）が石垣島海域で実施しているサンゴ増殖実証実験の技術が、環境省の「平成24年度環境技術実証事業」で実証済み技術であることを示す実証番号とロゴマークの交付を受けました。MBEはこれを弾みとして、サンゴ増殖技術の早期の普及を目指す考えです。 実証番号交付の対象となったのは、「微弱電流を利用したサンゴの成長促進と電着技術を用いたサンゴ移植基盤（サンゴ棚）技術」です。この技術の開発は、東京大学、日本防蝕工業株式会社（東京都大田区）、株式会社シーピーファーム（沖縄県石垣市）、一般財団法人 熱帯海洋生態研究振興財団（阿嘉島臨海研究所）（沖縄県島尻郡）と共同で取り組んできたもので、サンゴの成長促進やサンゴの着床基盤などサンゴ礁の修復技術として活用できるものです。 サ
情報収集衛星打ち上げへ Ｈ２Ａロケット２２号機 - MSN産経ニュース
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業は２５日、政府の情報収集衛星レーダー４号機と光学実証機を載せたＨ２Ａロケット２２号機を、２７日午後１時４０～５３分に種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げると発表した。 レーダー衛星は、夜間や曇りでも地上の物体を撮影できるのが特徴。運用中のレーダー３号機や光学衛星３基と合わせ、地上の特定の場所を少なくとも１日１回撮影できる体制を目指す。 光学実証機は、より解像度を高めた技術を確認するための衛星で、米国の商業衛星と同程度となる地上の約４０センチの大きさを見分ける能力があるとされる。 情報収集衛星は、北朝鮮のミサイル発射を機に導入され、平成１５年から打ち上げが始まったが、打ち上げ失敗や衛星の故障で運用体制の整備が遅れている。
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失われた30年の壁 三菱重工、「名門破壊」の先 - 日本経済新聞
超電導リニア、新市場へ加速 三菱重・日本車両がタッグ - 日本経済新聞