“現実的な”エネルギー政策なしでは日本は弱体化する 世界が脱原発には向かっていない理由を冷静に考えるとき | JBpress (ジェイビープレス)
日本に滞在していた間、ドイツの脱原発の進捗具合をよく聞かれた。はっきり言って、あまり芳しくない。ただ、芳しくないと答えるのが憚られるほど、日本でのドイツ信仰は強かった。ドイツは脱原発をやり遂げた凄い国であるという思い込みだ。 しかし、「ドイツにできることが、なぜ日本はできない？」という反原発派の論調はおかしい。何度も言うが、ドイツはまだ脱原発などしていないからだ。 ドイツを「脱原発のお手本」と崇めるのは間違っている ドイツは、2022年までに脱原発をすると宣言し、そのために大いなる努力をしている。ただ、22年まであと8年と迫り、計画は予定通りにいきそうにないことが分かってきた。電気代ばかり上がっていくので、国民の不満も高い。 再生可能エネルギー（以下、再エネ）の電気は補助金で支えられているので、発電量はどんどん増えたが、それを必要なところに運ぶ送電線の建設も進まない。また、太陽光と風といっ
うどん発電、うどん県で始めます 香川・高松、廃棄麺で：朝日新聞デジタル
【柳谷政人】廃棄されたうどんを使って電気を作る事業を、高松市の産業機械メーカー「ちよだ製作所」が始める。うどんを発酵させて作ったメタンガスを燃料にする。今月末から四国電力に売電を始める。 同社は、製造過程で出るめんの切れ端や落下した廃棄うどんを原料にバイオエタノールの生産をすでに進めている。だが生産後も残りかすが出ることから、残りかすを３７度で保温してメタンガスを発生させる発酵槽と、ガスを燃やしてタービンを回す発電機などを備えたプラントを今春に新設した。１日３トンの麺を処理して年間最大１８万キロワット時を発電し、年間約７００万円の売電収入を見込むという。今月１９日に売電用のメーターを取り付ける予定だ。 香川県内で年１千トン規模の廃棄麺があることを知った同社の池津英二社長（７４）のアイデア。同社のほか、回収した割りばしから再生紙をつくる「ＮＰＯグリーンコンシューマー高松」（高松市）や製麺会社
「現に火力で間に合っている」という人
ひまわり（の人）💉MMMP @powerpc970 .@11_shimon @tohrub1104 私には聞かれていないけど火力発電のデメリット。まずCO2排出。原子力より高い推定死亡者数（中国の石炭採掘事故や、米国の石油採掘事故は覚えてますよね？）、化石燃料への依存。化石燃料を確保するために日本は米国と戦争をしたんですよ。 2013-08-17 15:50:27 ひまわり（の人）💉MMMP @powerpc970 .@11_shimon @tohrub1104 化石燃料に依存すると、どんなに高くても、無理難題を突きつけられても「買わない」という訳にはいかなくなります。日本国内で備蓄するのも大変なコストがかかりますし、大量に保管することも不可能です。日本の備蓄量が何日分か調べてみてください。 2013-08-17 15:56:09 ひまわり（の人）💉MMMP @powerpc970
エンジンの熱効率、新理論で60%に 早稲田大 - 日本経済新聞
早稲田大学の内藤健教授は8日、自動車のエンジンの効率を高める新たな燃焼方法の理論を見つけたと発表した。燃焼室で複数の方向から音速に近い速さで燃料を吹きこんで一点でぶつけて圧縮して燃焼させる。コンピューターでの数値計算（シミュレーション）で可能性を確かめた。エンジンの試作を終えており、今年度内に実証試験でおおよその性能を調べる。自動車のガソリンエンジンは過
連続提言！ エネルギー危機を救うわが私案
エネルギー戦略とニュークリア戦略を 表裏一体で進めてきた 福島第一原発事故後、全国の原発が次々と停止したため、日本のエネルギー・電力の需給環境は“非常事態”で、政府のエネルギー政策は迷走している。 「3.11」以前、電源構成の37％を占めていた原子力がほとんど使えなくなった。そのため火力中心のエネルギー構造となり、燃料輸入が1日当たり100億円も増加して日本の貿易収支を押し下げているのだ。 電力不足と電力コスト高のリスクが常に存在し、日本の経済社会、国民生活に多大な影響を及ぼしている。エネルギーコストの増大や安定操業のリスクを回避するために、海外に出ていく企業は増加していて、産業の空洞化が加速している。 安倍政権は、民主党政権が打ち出した「2030年代に原発稼働ゼロ」の見直しを公言している。しかしながら、「原発の稼働は3年以内に結論を出す」「遅くとも10年以内には将来にわたって、持続可能な
日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も
いち早く「脱原発」に舵を切ったドイツで、太陽光発電が急速に萎んでいる。 ドイツはCO2削減を目的に2000年に再生可能エネルギー法を施行し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」（FIT）を導入。いわば、日本が「お手本」としている国だ。そのドイツがいま、電気料金の高騰に苦しんでいる。 買い取り価格引下げ、数年後には買い取り中止に 太陽光発電の先進国ドイツが、電気料金の高騰で電力政策の見直しを余儀なくされた。2000年に導入した再生可能エネルギー法を12年6月末に改定し、太陽光発電の買い取り価格の20～30％の引き下げと、太陽光発電の累計設備容量が5200万キロワットに達した後は太陽光発電の買い取りを中止することを決めた。 ドイツの太陽光発電はすでに設備容量が累計で2700万キロワットに到達しており、2016年にも5200万キロワットに達するとみられている。
発電量は従来風車の３倍。「レンズ風車」がエネルギー革命を起こす［前編］ - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
騒音や立地、バードストライク……など、再生可能エネルギーの旗手として期待されるも課題の多い風力発電。しかし、そうしたデメリットのほとんどを克服し、日本、いや世界のエネルギー事情を一変させるかもしれない、次世代型風車が始動した。その仕組みとは？ ＊＊＊ 再生可能エネルギーの比率を高めていこうというのは、先進国に共通した目標だ。「太陽光」「風力」「バイオマス」が３本柱といわれるが、世界的に最も期待されているのは実は風力発電である。例えば、ＥＵ諸国は２０２０年までに、米国は２０３０年までに、全電力需要の２０％を風力に代えるという政策目標を掲げている。 とはいっても、風力発電には課題もある。敷設面積の大きさの割に発電量が少なかったり、鳥が巻き込まれて死亡する「バードストライク」や運転中の騒音被害など、デメリットも多い。 しかし、そうした欠点のすべてを克服し、従来の風車の３倍の発電量（！）を誇る革新
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