EU離脱もイギリス経済は全然ヤバくなってない〜あの懸念は何だったのか（安達 誠司） @moneygendai
実質GDP成長率では米国を上回る 6月23日の国民投票でEUからの離脱を決めたイギリス経済にマーケットの注目が集まりつつある。現時点で国民投票後の経済状況を表す経済指標はあまり出ていないが、投票直後に懸念されたようなイギリス経済の悪化はいまのところみられない。 7月27日に発表されたイギリスの2016年4-6月期の実質GDP成長率は、前年比で+2.2％、季節調整済前期比年率換算で+2.4％となった。いずれも1-3月期から成長率は上昇した。 90年代後半からリーマンショック前までのイギリスの平均的な実質経済成長率は3％弱だったので、これと比較するとやや低いが、それでも他の欧州諸国を大きく上回っているばかりか、米国のそれをも上回っている。すなわち、リーマンショック後、イギリスは先進国の中ではもっとも成長率が高い国に分類される。 現時点では、GDP全体の伸び率しか公表されていないが、1-3月期と
イギリス「EU離脱」の損得勘定～経済的デメリットはむしろEU側にある（安達 誠司） @moneygendai
イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票がいよいよ23日に迫ってきた。メディア報道等によれば、EU離脱反対派のジョー・コックス下院議員の射殺事件以来、EU残留派の勢いが増しているとされている。 例えば、イギリスのブックメーカー（賭け事サイト）の一つである「Predictwise」では、EU残留確率が75％に達し、EU離脱確率を大きく上回る展開となっている。 それにともない、イギリスのEU離脱を懸念したマーケットでは、「リスクオフ」モードの強まりから株価下落と円高が進行していたが、その動きも一服した感がある。このままイギリスのEU残留が決まれば、マーケットは何事もなかったかのように元の状態に戻るだろうが、新聞等の世論調査では、なお、残留派と離脱派は拮抗しており予断を許さない。 また、イギリスのEU離脱が多数になったところで、実際にEU理事会などの手続きやその後の貿易協定のやり直しなどのプロセス
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