音楽と弁当 安達誠司 - 日本経済新聞東京・蒲田で昭和3年（1928年）創業の老舗弁当屋「鳥久」を営む小原秀之さんと出会ったのは2014年、丸三証券のエコノミストとして講演した後の懇親会でのことだ。普段人見知りの私が、小原さんとはギター演奏やロック音楽など趣味が合い意気投合。すぐに連れだってライブ鑑賞に行く仲となり、昨年は計20回ほどご一緒した。鳥久の看板商品はボリュームたっぷりの唐揚げ弁当。地元の人が毎朝行列をなし、芸能関係者か
「ここで財政出動せずにどうする」 日銀・安達委員、財政規律「話は早い」 | 毎日新聞
3月に日銀の審議委員に就任した安達誠司氏が毎日新聞の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る危機対応について「ここで財政を出動せずにどうするのか。今のところ財政規律の話をするのは早い気がする」と述べ、財政健全化の議論は時期尚早との認識を示した。財政赤字の拡大に対しては「金利が一方的に上がって財政が破綻しないよう金利をコントロールする」と、日銀の積極的な国債購入で金利急騰を防ぐ考えを示した。 日銀は4月の金融政策決定会合で国債の無制限購入を表明。政府が新型コロナに対応する補正予算を編成して巨額の国債を追加発行しても、金利上昇など市場の混乱が起きにくい環境を整えた。安達氏は「リーマン・ショックの時のような金融システムの不安定化を避けることが優先事項の一つだ。迅速な対応で今のところは起きていない」と述べ、日銀の危機対応策がマーケットの安定に効いていると評価した。
日本のGDP、リーマン級の危機はなくても結果は「最悪」だった（安達 誠司） @moneygendai
表面的には「良い結果」だが 5月初旬にも妥結するのではないかとみられていた米中貿易交渉が米トランプ政権側から反故にされ、逆に中国からの輸入品に対し25％の制裁関税が課せられる事態となった。これに対し、中国側も6月から米国からの輸入品に対して制裁関税を課すことを決めた。 ベネズエラを中心とする中南米の政治情勢の混乱に加え、トランプ大統領のFRBに対する利下げ要求を「実は米国経済の実態は悪い」と解釈したことが、中国側の交渉姿勢を強気に転じさせた可能性が高い。 だが、残念なことに、この中国側の分析ミスがトランプ政権を激怒させ、米中交渉をミスリードさせたと思われる。 さらに米トランプ政権は、中国の通信企業に対する締め付けも強化するなど、お互い強硬姿勢に強めており、早期の交渉妥結が難しくなりつつある。 また、中国政府の景気対策により、底打ちしたかにみえた中国経済だが、新たに発表される経済指標の多くが
リーマン級の危機はなくても浮上する「消費増税再見送り」の可能性（安達 誠司） @moneygendai
GDP統計に注目する理由 来週の5月20日（月）は、いよいよ2019年1-3月期のGDP統計（第一次速報値）の発表である。 最近は、GDP統計が発表されてもそれほど大きな話題にはならない。GDP統計の結果がよくても悪くても、それは単なる「過去の数字」として取り扱われ、常に「先を読むゲーム」をしているマーケットには無関係であることが多いためだ。 エコノミストの中には、「GDPを当てる」ことに命を賭けている人が少なからず存在するが、残念ながらマーケットにとってはもはや「どうでもいい話」になりつつあった。 しかし、今回は、従来とは注目度がいささか異なる。これは、今年10月から実施予定の消費税率引き上げの政策判断に影響を与える可能性が少なからずあるためだ。 ちなみに、筆者は、「今年10月」というタイミングでの消費税率引き上げに関しては反対の立場（すなわち、「べき論」でいえば、「10月からの消費税率
消費増税は「延期」ではなく「凍結」すべき、これだけの理由（安達 誠司） @moneygendai
統一地方選結果のインプリケーション 10連休という超大型連休を前に、にわかに政局が動き始めた。そのきっかけは、4月19日にDHCテレビのインターネット番組「虎ノ門ニュース」において、自民党の萩生田光一幹事長代理が、「6月日銀短観の結果如何では消費増税の再延期もあり得るし、その場合には国民に信を問う必要がある」と発言したことであった。 萩生田氏は安倍首相の側近の一人であるため、安倍首相の意向を代弁した可能性もあるとして、永田町が色めき立った。 そして、4月21日に実施された沖縄、大阪の衆院選補欠選挙では自民党候補が共に落選の憂き目をみたということで、安倍首相が来たる参院選に危機感を募らせ、消費税率引き上げの再々延期を争点として衆院の解散・総選挙（場合によっては衆参同一選の可能性も）に打って出るのではないかという思惑が一気に広がったようだ。 筆者は政局には疎いが、先に行われた統一地方選における
米国株大暴落が「リーマンショック級」どころでは済まない可能性（安達 誠司） @moneygendai
パウエル議長が引いたトリガー 「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である。 FRBは12月18、19日のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げを決定し、政策金利であるFFレートは2.25～2.5％の水準となった。 トランプ政権の経済閣僚から再三の利上げ見送り要請があったにもかかわらず、パウエルFRB議長は利上げに踏み切ったわけだが、これをきっかけに世界の株価は軒並み暴落した。その下げ幅はリーマンショック以来の大幅なものになっている。 これまでFRBは、バーナンキ、イエレンと一流の経済学者を議長に据え、慎重に利上げを進めてきた。何度か紆余曲折があったが、利上げとFRBの資産圧縮を段階的に進め、「金融政策の正常化」が実現する直前まで、なんとかこぎつけた。 だが、今回の利上げは、これまでのバーナンキ、イエレン両体制の努力を水の泡にしてしまうリスクをはらんでいる。しかも、同時
「トランプ vs. FRB」米国で台頭した金融政策バトルの行方（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）
米国経済は微妙な状況 当コラムがアップされる頃には、FOMC（連邦公開市場委員会）の結果はすでに発表されていることだろう。ここ数日は、トランプ大統領だけではなく、クドローNEC（米国家経済会議）委員長やナヴァロ大統領補佐官も、FRBに対して、利上げを見送るように要請（牽制）している。パウエルFRB議長も頭を抱えているかもしれない。 もっとも、FRBは政府から「独立」しているので、トランプ大統領らが利上げ見送りを要請したところでそれに「忖度」する必要はない（FRB議長の罷免権は大統領にある。ただし、過去においては、「大統領の政策に従わなかった」という理由でそれが行使されたことがない）。あくまでもFRB自身の米国経済見通し、すなわち、景気（失業率）、及びインフレ見通しに基づいて判断することになるだろう。 その米国経済だが、「微妙な状況」にあるといってよいだろう。「右往左往｣度が著しく高い民間エ
米国株暴落でトランプ政権に浮上した「中国以上の強敵」の正体（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/3）
株価下落の原因 12月1日の米中首脳会談において、トランプ政権は来年1月より予定していた2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税（25％）の適用を90日間延期することを決めた。 これによって、「米中貿易戦争は一時休戦」という見通しが広がり、株式市場も年末に向けて上昇相場が再開されるのではないかという期待感が広がった。 だが、その期待は12月4日に早くも大きく裏切られた。4日の米株式市場では、ニューヨークダウ工業株30種平均（NYダウ）が前日比で800ドル近い下げとなった。4日は日本株も前日比で500円以上下げた。 この理由については色々なことがいわれている。そして理由の一つとして米中貿易戦争の動向が不透明であるとの見方があるようだが、制裁関税が先送りされたことには変わりがなく、いきなり12月4日に株式が叩き売られる理由にはなり得ない。 筆者が思いつく理由を強いて挙げれば、著名な「曲がり屋
ゴーン事件を見て感じる「グローバルスタンダードと日本の常識」の差（安達 誠司） @moneygendai
「巨額報酬」は問題ではない いま、ビジネス関連で最も旬な話題は、なんといっても「カルロス・ゴーン事件」であろう。これは現在の私の専門であるマクロ経済分野とは直接関係ないが、なかなか興味深い論点を提供してくれているので、この場を借りてコメントしたい。 もともと筆者は経営学科出身で、大学時代のゼミでは「経営戦略・経営組織論」を専攻していた。卒論は必須ではなかったが、卒業単位が足りそうになかったので、「M&A時代の日本企業の経営戦略」という内容で卒論を書き、なんとか卒業した（卒論の単位数はかなり大きかった）。 その後、シンクタンクに配属になったが、研究の一助になればということで、大学時代の恩師のTeaching Assistantなどもやったことがあり、この手の話に全く関心がないというわけではない。 ところで、今回、カルロス・ゴーン氏は、「役員報酬の過少申告」による有価証券報告書虚偽記載の容疑で
マクロン大統領の炎上が「ユーロ分裂」の呼び水になる可能性（安達 誠司） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
ユーロ圏の存亡にもかかわる事態 マクロン大統領が「炎上」している。 「フランスで炎上」といえば、1966年公開の映画「パリは燃えているか」を思い出すが、この映画はフランスのレジスタンスがパリを占拠していたナチスドイツ軍を粉砕し、パリの解放を勝ち取るという感動的な内容で、マクロン大統領の炎上とはシチュエーションがまるで逆である。 現在、パリを中心として広範囲で発生しているフランスの暴動は、マクロン政権による燃料税の増税に反対する市民デモが発端となり、これが暴徒化したものである。この暴動をうけて、マクロン大統領は燃料税増税を断念するだけではなく、最低賃金の引き上げによって、デモを鎮静化させようとしている。 だが、筆者が考えるに、政策的には、最低賃金の引き上げの提示は大失敗ではなかったか。 デモを先導している集団からすれば、暴動を起こせば、自分たちに有利な譲歩案が出てくるという展開になりつつある
安倍首相「消費税10％宣言」は経済的負け組への第一歩かもしれない（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/3）
「可能性はゼロではない」が 10月15日に安倍首相は来年10月に消費税率を予定通り現行の8％から10％へ引き上げることを表明した。 同日夜に行われた記者会見で安倍首相は、消費税率引き上げによる消費の落ち込みを軽減させるための措置として各種の軽減税率や自動車、及び住宅取得に係る減税措置の導入などを盛り込む方針であることにも言及した。さらにこれに加え、「国土強靭化」のための公共投資拡大の方針にも言及した。 この「消費税率引き上げ実施宣言」は、従来のアベノミクス支持者からの強い批判を浴びているようだ。なかには、来年の消費税率引き上げによって再デフレが確定的との悲観的な見方も台頭しつつある。 ところで、その後の菅官房長官による記者会見における「消費税率引き上げはリーマンショック級の経済危機が起こらない限り実施する」との発言を受けて、従来、「安倍首相は消費税率引き上げを見送る可能性がある」と予想して
米中貿易戦争の議論で見落とされている「決定的に重要な論点」（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）
貿易戦争のダメージ このところ、メディアで「米中貿易戦争」の話題を目にしない日はない。この「米中貿易戦争」に関する議論は論者によって色々な切り口があって面白いが、ほとんどが、「反トランプ・中国擁護論」、もしくは「中国経済崩壊論」という極論に二分される。 この問題に限らず、確かに勇ましい極論が好まれるのが最近のメディアの風潮である。そして、極論を支持する層が敵対する層に対し、SNSなどを通じて罵声を浴びせ炎上するような状況はさながら宗教戦争のようである。 このように極論を「消費」して日頃の鬱憤を晴らすというのも確かにメディアの「ニーズ」であろう。だが、会社の経営や株式投資などの意思決定をする立場の人がこれらの極論を信じるのはあまりに危険である。とりかえしのつかない損失を被るリスクも出てくる。 そこで、今回の当コラムでは、米中貿易戦争の推移をデータで確認しながら今後の状況を考えてみたい。 筆者
米中貿易戦争後に訪れる「新世界経済秩序」が少しだけ見えてきた（安達 誠司） @moneygendai
「パフォーマンス」ではなさそうだ トランプ大統領は、中国からの輸出品に対し、さらなる追加関税を課する方針とのことである。米中貿易戦争はなかなか終わりそうもない。識者の中には、この米中貿易戦争はトランプ大統領の中間選挙に向けたパフォーマンスという見方があるがこれは正しくはないと思われる（先日も、ニュースをわかりやすく解説することで評判の某ジャーナリストが司会をつとめるテレビ番組で、同様のコメントがなされていた）。 現在、与党の共和党だけではなく、野党の民主党においても、「中国封じ込め政策」は同意を得ているとの指摘もあり、もし、その指摘が正しければ、中間選挙の結果にかかわらず、米国の中国に対する強硬姿勢は変らないどころか、中国が妥協（資本や市場を開放するとともに、パテント料などもきちんと支払う）しない限り、ますます強まるのではないかと考える。 ところで、今回の「米中貿易戦争」だが、その趨勢を考
日本の実質経済成長率が「イタリア並み」だという残念な現実（安達 誠司） @moneygendai
雇用環境の改善は進んだが 最近の日本経済に関する話題といえば、専ら雇用環境の急激な改善である。2018年7月時点の完全失業率は2.5％、有効求人倍率は1.63倍と、歴史的な水準で推移している（有効求人倍率は1974年1月以来の高水準である）。 これだけをみると、日本経済は絶好調で、すでにデフレを脱したかにみえるが、実はそうでもない。例えば、実質GDP成長率は2018年に入ってから減速気味に推移しており、前年比でみると1％程度の低い伸び率にとどまっている。 先進国の中で景気が低迷している印象が強いイタリアが同1.2％強だから、実質GDP成長率の数字でみる限り、むしろ景気は低迷しているという見方も可能である。 このような話をすると、「日本の潜在成長率は1％前後だから景気はそんなに悪くない」という指摘が出てくるが、この場合の潜在成長率はかなり可変的で、どちらかといえば、実際のGDP成長率が高まる
デフレ脱却よりも金融機関救済を優先しかねない、日銀の体たらく（安達 誠司） @moneygendai
あまりにも甘すぎる 先週金曜日の夜に驚くべきニュースが飛び込んできた。7月30、31日に開催される日銀の金融政策決定会合において、金融政策の変更についての議論が行われるらしいという内容であった。 政策変更の対象として取り上げられたものは、イールドカーブコントロール政策（以下YCC政策）、及び、ETF購入であった。報道によれば、政策変更の目的は、「現状の金融政策の『副作用』を緩和させることで、デフレ脱却のために息の長い金融緩和の持続を可能にするため」というものであった。 このところ、一般向け不動産投資を巡る某地銀の不正融資問題や大手金融グループ系の証券会社による国債の価格操作など、金融機関のモラルが問われる不祥事が相次いで発生しているが、これらの不祥事の遠因として、日銀の金融緩和の「副作用」が指摘されることが度々あった。それに影響されたのであろうか。 もし、そうであれば、あまりにも金融機関に
トランプが超強硬な「中国封じ込め戦略」を敷く本当の理由（安達 誠司） @moneygendai
「スムート・ホーリー法」の再来？ トランプ大統領の行動に世界が揺れている。 3月1日、トランプ大統領は、「鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっている」として輸入制限措置を発動する方針を表明した（鉄鋼には25％、アルミニウムには10％の追加関税が課されるとされている）。 続いて3月6日には、「経済政策の司令塔」であるギャリー・コーン国家経済会議議長の辞任が発表された。そして、3月13日には、レックス・ティラーソン国務長官の解任がトランプ大統領自身のツイッターで発表された。さらに、3月23日には、ハーバート・マクマスター大統領補佐官の解任が発表された（後任には、ジョン・ボルトン氏が就任）。 トランプ政権から去った閣僚は、いずれも利害関係国との対話を重視する「国際協調派」として知られていた。彼らを更迭したトランプ大統領の一連の行動は、トランプ政権の経済、及び安全保障政策が、より「強
政府統計「失業率急低下」は本当なのか？ エコノミストが検証（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/3）
失業率が急低下。インフレ率はどうか 3月2日に総務省が発表した1月の労働力調査では、完全失業率が2.4％と、2017年12月の2.7％から急低下した（失業率が前月から0.3％ポイントも低下するというのは滅多に起きるものではない）。 このところ、いわゆる「リフレ派界隈」では、多くの人が口をそろえたように、「日本のNAIRU（インフレ率を加速させない最低の失業率の水準）は2％台半ば程度」と言っていたので、「リフレ派信者」の中には、「いよいよ日銀が目標とする2％に向けてインフレ率が本格的に上昇し始める局面が来た」と喜んでいる方々もかなりいらっしゃるのではなかろうか。 ちなみに筆者は、やや定義は異なるが、「均衡状態（経済の需給ギャップがゼロ）」での失業率（均衡失業率）は2.1％と試算している（ご関心がある方は、2017年5月25日付の当コラム『日本経済は本当に「完全雇用」に近づいているのか？』をご
金融政策と財政政策でデフレ脱却を（安達誠司・丸三証券経済調査部長） -- FRBと日本銀行 -- 朝日新聞GLOBE
黒田東彦日銀総裁の５年にわたって続いた異次元緩和を、リフレ派の識者はどう考えているのだろうか。丸三証券の安達誠司・経済調査部長にたずねた。 黒田東彦・日銀総裁 金融政策の効果で景気の回復基調強まった ―黒田総裁の５年間の金融政策をどのように評価していますか。 「非常に高い評価だ。失業率は２．８％まで下がり、雇用環境は非常に良い。景気の回復基調も強まった。安倍政権発足前と比べて日本経済が格段に良くなったのは、金融政策の効果だと思う」 「マイナス面は、２０１４年の消費税引き上げ後、追加の金融政策が迷走した点だ。特に１６年１月に決めたマイナス金利政策は無用な円高をもたらした。１３年４月の最初の金融緩和は予測以上に大胆な政策で、そこだけみれば百点だが、全体を通してみれば７５～８０点くらいだろう」 ―２％の物価目標を達成できていないのはなぜだと思いますか。 「消費税引き上げの影響が長引いたためだろう
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう（安達 誠司） @moneygendai
日本経済を支える柱 いよいよ2018年が始まった。日経平均株価は2万4千円台に向かって力強い動きをみせており、年初の株式市場は順調にスタートした。 日々、ニュースを追いかけながら株価をみていると、年末から今年初めにかけての日本株の上昇は、米国で大型減税法案が成立したことによる米国株高の効果のような印象を強く持つが、昨年終盤以降、日本企業を取り巻く環境が好転し続けていることも株価好調の理由なのではないかと考える。 昨年12月8日に発表された2017年7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率換算で＋2.5％と1次速報値の同＋1.4％から上方改訂された。この1.1％ポイントの上方改訂幅のうち、民間設備投資の寄与が0.8％ポイントを占めた（寄与率だと73％程度となる）。 GDP統計をみると、2014年4月の消費税率引き上げ以降、国内の最終消費支出は低迷したままである。さらに、足元（2
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MMT（Modern Monetary Theory）の問題点は？ 安達誠司のマーケットニュース 江崎道朗【チャンネルくらら・5月22日】
