有害な言論はどこまで警戒すべきか? - 元官庁エコノミストのブログ
一昨日8月2日、エコノミスト誌のGraphic Detailのコーナーに、People in the West are least worried about hurtful speech と題するグラフが掲載されています。 まず、エコノミスト誌のサイトから引用すると、上の通りです。有害スピーチ hurtful speech、とは、我が国でいえば「ヘイト・スピーチ」ということになるのかもしれませんが、エコノミスト誌では、一般に左派は有害な言論に対して非寛容的であり、公共の場での容認できない有害な発言を規定する法令の必要性を感じているのに対して、右派はこういった規制が行き過ぎると言論の自由がリスクにさらされる可能性を危惧する傾向がある、と指摘しています。 その上で、英国のキングスカレッジ・ロンドンの世論調査員であるモリ氏が行った最近の調査、2020年12月から2021年1月にかけて28か国の
帝国データバンクによる「人手不足倒産」の動向調査の結果やいかに?: 官庁エコノミストのブログ
今週火曜日10月9日に帝国データバンクから「人手不足倒産」の動向調査の結果が明らかにされています。年度上半期の9月までの件数や負債総額などが入手可能となっています。負債総額は減少しているものの、倒産件数は前年同期比+40.7%の大幅増を示し、2年連続で前年同期を上回っており、2013年度の調査開始以降で半期ベースの最多を更新し、年度通期で初めて100件を超えた昨年2017年度(114件)を上回るペースで倒産が発生しています。まず、帝国データバンクのサイトから調査結果を5点引用すると以下の通りです。 調査結果 2018年度上半期(2018年4～9月)の「人手不足倒産」は76件発生し、負債総額は110億4200万円にのぼった。件数は前年同期比40.7%の大幅増となり、2年連続で前年同期を上回った。調査開始以降、半期ベースの最多を更新し、年度通期で初めて100件を超えた2017年度(114件)を
片岡剛士『日本経済はなぜ浮上しないのか』を読む! - 元官庁エコノミストのブログ
ご著者よりちょうだいした片岡剛士『日本経済はなぜ浮上しないのか』(幻冬舎) を読みました。副題は『アベノミクス第2ステージへの論点』となっていて、第1ステージの解説とともに、この先の経済政策のあり方などについて展望しています。 まず、アベノミクスの3本の矢の関係については、p.25 図1-1で上のように整理しています。上の画像は著者がご勤務の会社で運営しているサイトにアップしてある「安倍政権の経済政策と2013年・2014年の日本経済」と題するリポートから引用しています。私もほぼ同じ考え方をしていて、第3の矢の成長戦略というのは中長期的な潜在成長率を引き上げる、すなわち、上の図では潜在成長経路を上方シフトさせる、あるいは、傾きを大きくする、または、その両方と考えていて、短期ではおそらく全体の8割くらいは金融政策によるデフレ脱却、成長加速、そして、マクロ経済の安定化を目指しており、ただし、金
内高外低の機械受注と基準改定で大幅に上昇率を低下させる消費者物価 - 元官庁エコノミストのブログ
一家で「ハリー・ポッター」の映画を見に行ったので、このブログで取り上げるのはパスしましたが、昨日、内閣府から6月の機械受注統計が発表されています。コア機械受注と呼ばれる船舶と電力を除く民需で見て、市場コンセンサスを大きく上回る前月比+7.7%増となりました。震災後のサプライ・チェーン復旧が進むとともに、鉄道の大型案件があったと報じられています。日本政策投資銀行の調査によれば、今年度の設備投資計画は前年度実績に比べて7.3％増の14兆9139億円になる見込みで、今年度は震災からの復興需要も含めて、機械受注については国内からの需要が強い反面、米国景気の停滞などを反映して海外からの引合いは余り強くないような印象を私は持っています。いつものグラフは以下の通りです。上のパネルがコア機械受注とその後方6か月移動平均です。回復軌道に服しているのは明らかでしょう。また、下のパネルは需要者別の受注です。水色
財政・金融政策は円高にいかに対応するか? - 元官庁エコノミストのブログ
対米ドルで80円を大きく割り込むような猛烈な円高が進んでいる中、本日の午前中に財務省が為替介入に踏み切りました。なお、ここ2年ほど、すなわち、民主党による政権交代後の期間における対米ドル為替レートの推移は以下のグラフの通りです。カナダのブリティッシュ・コロンビア大学のサイトからデータを引いています。 今週号の「週刊 エコノミスト」では、「強固な円高」と題する巻頭特集が組まれており、為替動向を決定する理論的な背景として、マンデル・フレミング効果、バラッサ・サムエルソン効果、経常収支の3点から解説が加えられていますが、私はその昔に流行った「ソロス・チャート」の含意も含んだマンデル・フレミング効果が基本的に短期の為替を説明する有力な仮説であると考えています。もちろん、長期には購買力平価仮説が成り立つ可能性はもちろん排除しません。要するに、国内通貨と外貨の需給で為替が決まると考えるのが標準的な理論
毎月勤労統計から賃金の先行きについて考える! - 元官庁エコノミストのブログ
本日、厚生労働省から6月の毎月勤労統計調査の結果が発表されました。いろんなことを調べている統計ですが、主として、景気に敏感な所定外労働時間と消費につながる給与を私は注目しています。まず、統計のヘッドラインを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 6月の現金給与0.8%減、2カ月ぶりマイナス 厚生労働省が2日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、現金給与総額は前年同月比0.8%減の43万5353円になった。前年水準を下回るのは2カ月ぶり。東日本大震災後の賃金下落は一巡してきているが、ボーナスなど特別に支払われた給与が2.0%減になったことが響いた。所定内給与も0.1%減と、6カ月連続で減少した。 景気動向に敏感に反応する製造業の残業時間(所定外労働時間)は前月比6.7%増と、2カ月連続で伸びた。大震災の影響で混乱していたサプライチェーン(供給網)がほぼ復旧し、企
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