金融政策ショックの識別：自然言語アプローチ - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Identifying Monetary Policy Shocks: A Natural Language Approach」で、著者はS. Borağan Aruoba（メリーランド大）、Thomas Drechsel（同）。 以下はその要旨。 We develop a novel method for the identification of monetary policy shocks. By applying natural language processing techniques to documents that Federal Reserve staff prepare in advance of policy decisions, we capture the Fed's
世界の量的引き締め：我々は何を学んだのか？ - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Quantitative Tightening Around the Globe: What Have We Learned?」で、著者はWenxin Du（コロンビア大）、Kristin Forbes（MIT）、Matthew N. Luzzetti（ドイツ銀行）。 以下はその要旨。 This paper uses the recent cross-country experience with quantitative tightening (QT) to assess the impact of shrinking central bank balance sheets. We analyze the experience in seven advanced economies (Australia, Canada, Eu
結局は住宅サービスが問題 - himaginary’s diary
CPIに住宅サービスが与える影響のラグの問題については、クルーグマンが頻りに強調し*1、「論敵」のサマーズもいち早く指摘してきた（かつ、クルーグマンはむしろ遅かったと揶揄してきた）ところであるが*2、マンキューも4/11付けの表題のブログエントリ（原題は「It's all about shelter」）で取り上げた。 This figure shows that the PPI for final demand tracks the CPI less shelter very closely. By both measures, inflation is now very much under control. The problem is that the CPI for shelter is up 5.6 percent, so the overall CPI looks quite
変化しつつある中銀への圧力とインフレ - himaginary’s diary
というNBER論文をケネス・ロゴフらが上げている（ungated（ブルッキングス研究所）版*1）。原題は「Changing Central Bank Pressures and Inflation」で、著者はHassan Afrouzi（コロンビア大）、Marina Halac（イェール大）、Kenneth S. Rogoff（ハーバード大）、Pierre Yared（コロンビア大）。 以下はその要旨。 We present a simple long-run aggregate demand and supply framework for evaluating long-run inflation. The framework illustrates how exogenous economic and political economy factors generate centra
古い日銀に戻った方がいい人たちがそれなりに多いのはなぜか？：リーク（地ならし）問題異聞 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
古い日銀のひとつのパターンは、リーク問題がある。これについて簡単にメモ書きをしよう。個人的にはこのリーク問題を重視してすでに20数年経過する。黒田日銀では、詳細な政策のなかみが事前に漏れることはほとんどなかった。だが植田日銀はそれを手段として利用しているし、また政府はそれを放任している。昔の日銀も金利とリークの二つの手段で、古い日銀なりの「物価安定」と「金融システムの安定」のふたつの目的を果たそうとしていた。その昔の状態に戻ったというわけだ。だが、古い日銀の「物価安定」とは、デフレ安定であり、「金融システムの安定」は金融市場で日銀に近い勢力を保護するということだった。そこには日本経済や日本で生活する人たちのことは発想外にあった。 さて植田日銀のリークは今回は、おはよう寺ちゃんでも時系列的に発言してきたが、だいたい2月29日（木）、3月１日（金）あたりで「日銀は三月の政策決定会合でマイナス金
波及効果と逆波及効果 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated(NY連銀)版）。原題は「Spillovers and Spillbacks」で、著者はSushant Acharya（カナダ銀行）、Paolo A. Pesenti（NY連銀）。 以下はその要旨。 We study international monetary policy spillovers and spillbacks in a tractable two-country Heterogeneous Agent New Keynesian model. Relative to Representative Agent (RANK) models, our framework introduces a precautionary-savings channel, as households in both countries face
コアコアCPIで物価目標超えても黒田日銀が引締めしなかった理由はコストプッシュが主で、需要要因でみると物価目標に至っていないため緩和継続すべきと考えた。物価目標を超えてもしばらく続けるオーバーシュートが起きてるとは微塵も思っていない。また日本は米国とは違うとも明言。またコアコアCPIが２％を超えたのは2022年10月からというエントリー - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ちなみにコアコアCPIが物価目標2％を超えたのは、2021年10月ではなく、2022年10月から。 そしてこれ以降、総合、コア、コアコアが物価目標を上回っても、それが物価目標を政策対象としての物価がオーバーシュートしたとは黒田日銀はまったく思っていない。 例えば22年11月の黒田総裁講演では、日本での総合、コア、コアコアが２％超えてても需給ギャップはマイナスで、物価が高いのはコストプッシュ要因でありそれはやがて減衰。需要面から物価上昇が高まっていないと判断したので金融緩和継続。 現状がオーバーシュートしていても緩和維持など一言もない（以降もない）。あくまで需要面での物価上昇が目標を超えても緩和継続するという趣旨なのが、黒田日銀のオーバーシュートコミット。また日本と米国の違いも需要面の強弱。米国と日本を比較してインフレ目標２％を両国がこえてるからといって、それでオーバーシュートコミットメント
危機後の中央銀行業 - himaginary’s diary
というNBER論文（原題は「Central Banking Post Crises」）をFRBのマイケル・カイリー（Michael Kiley）とコロンビア大のミシュキン（Frederic S. Mishkin）が上げている。 以下はその要旨。 The world economy has experienced the largest financial crisis in generations, a global pandemic, and a resurgence in inflation during the first quarter of the 21st century, yielding important insights for central banking. Price stability has important benefits and is the resp
現在はコアコアCPIだけでなくいろんな物価指標を見た方が吉 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
Xポストから。 コロナ禍からまだコロナ禍の後遺症が経済に残る現段階では、前も書いたが物価指標はコアコアCPI（生鮮・エネルギー抜かす消費者物価指数）以外にもいろいろな指標とその動きを「特に」見た方がいいと書いた。 とりあえずコアコアCPIをみてみると、日銀のコアコアCPIの委員見通し中央値は今年度も来年度もインフレ目標2％に届いてない。念為。 コロナ禍とその後遺症が経済に残る中で、コアコアCPIに「だけ」注目してはまずいのは、日銀の展望の中のこの図表を直観的にみても明らか。コロナ禍以降は足元までコアコアCPIの動きとGDPギャップの動きが乖離している。それ以前はかなり連動。現状ではいろんな物価指標をみた方がいい。 上では「あえて」コアコアCPIの見通し「だけ」を日銀の資料を利用して紹介している。繰り返すがコロナ禍以降現在まで、コアコアCPI「だけ」みてはまずいと思う。いろいろな指標をみるべ
黒田日銀のYCC修正は金融緩和だが、植田日銀のYCC修正は金融引締め - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
Xに書いたこと。 自分の意見をもてず、その都度気に入った識者の発言の断片にふらふら影響され、しかも（ここからが重要）その断片で他人を誹謗中傷する匿名を「ファンネル」というらしい（笑。ファンネルが植田日銀のYCC修正は利上げではない、というので、黒田日銀のYCC修正と比較する。植田利上げ、黒田利下げ明瞭。 短期金利の利上げ幅だけを強調して「こんな微々たる上昇は利上げではない」という誘導をしているが、利上げか利下げかはイールドカーブ全体のシフトをみることが重要。植田日銀では「政策枠組み」の修正を意味していたことが重要。上の図表では描いてないが今回（24年3月）はさらに修正から転換になる。
【コラム】異例の規模の日銀リーク、真剣な調査を－リーディー＆モス
日本銀行には抜本的修理が必要だ。 19日午後に日銀が金融政策の大転換を発表した時には、誰も気にしなかった。日銀が何をするのか、細部まで誰もが既に知っていたのだ。 植田和男総裁が昨年就任して以来、選択的な情報開示が日銀の特徴の一つになっているからだ。全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道されてきた。しかし、その不名誉な基準に照らしても、注目された３月の金融政策決定会合から流出した情報のレベルはスキャンダラスだった。 会合が始まる前から、変更を示唆する国内メディアの報道が続いていた。だが特に注目すべきは、日銀が国会質疑を除いて対外発言しないとしたブラックアウト期間入りした後に行われたことだ。 そして会合２日目である19日の午前２時、日本経済新聞の電子版は、日銀がマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク
ポートフォリオのフローと家計のポートフォリオ - himaginary’s diary
前回エントリで紹介した論文と内容と著者が共通している表題のNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「Portfolio Flows and Household Portfolios」で、著者はDaniel Marcel te Kaat（フローニンゲン大）、Chang Ma（復旦大）、Alessandro Rebucci（ジョンズ・ホプキンズ大）。 以下はその要旨。 In this paper, we show that cross-border portfolio flows around the peak of the European Crisis induced households to rebalance their portfolios toward housing. Estimating difference-in-differences regre
QE伝播の住宅ポートフォリオ経路 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版、2023年5月のスライド資料）。原題は「A Housing Portfolio Channel of QE Transmission」で、著者はDominik Boddin（独連銀）、Daniel Marcel te Kaat（フローニンゲン大）、Chang Ma（復旦大）、Alessandro Rebucci（ジョンズ・ホプキンズ大）。 以下はその要旨。 We document a housing portfolio channel of quantitative easing (QE) transmission exploiting variation in German household data in a difference-in-differences setting around QE adoption in
これからの金融政策ーー「望ましい金利」とは何か｜飯田泰之
今週の日本銀行政策決定会合(18日-19日)では，マイナス金利政策・YCC（イールド・カーブ・コントロール）・リスク資産買入が停止されました． ・２％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。 ・短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営する 「金融政策の枠組みの見直しについて」２０２４年３月１９日とのこと．あわせてオーバーシュート型コミットメント（２％を超えるまで金融政策方針を変えない）についても，足下のインフレ率が３％を超えていることから要件を満たしている考えているようです． 長い前置き 国際的な資源高と円安によって上昇したインフレは沈静化しつつあり，物価上昇率が安定的に２％前後を維持できるか微妙な中でなぜ金融緩和姿勢の後退……と受け止められかねない政策変更を行ったのかには大いに疑問です． その一
「2%インフレ目標」堅持を 植田和男日銀新総裁の課題 本多佑三・大阪学院大学教授 - 日本経済新聞
ポイント○黒田体制はデフレ基調からの脱却に成功○インフレ目標を見直せば円高など弊害大○新執行部は現在の緩和政策の継続明確に黒田東彦総裁をはじめとする日銀の現執行部が退任し、植田和男氏を総裁とする新体制がスタートする。本稿では黒田体制の約10年間の金融政策を振り返るとともに、これを引き継ぐ新執行部の課題を考えたい。金融政策について考える場合、その目的、目標、手段の3つに分けて議論を整理すると理解
前副総裁「日銀は動く必要なかった」 引き締めが招くリスク指摘：朝日新聞デジタル
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日本銀行の政策変更はトドメの一撃をもたらす！？
日本銀行はマイナス金利解除など一連の政策の枠組みの変更を行った。これらの政策変更の影響をどう考えるかを解説しました。
論説「マイナス金利解除検討 利上げを喜ぶ「日銀応援団」の面々」を『夕刊フジ』に寄稿 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
毎週寄稿している『夕刊フジ』「ニュースの裏表」は、今週に行うのではないかとリーク（苦笑）されているかもしれない日銀のマイナス金利解除についてです。おそらく先々週の終わりくらいから今月にマイナス金利解除があるのではとの憶測が高まっていて、そのルートがどうもいつものリーク筋でしたから一種の地ならしとしてみてました（先週のおは寺でも詳しく話したので参照のこと）。さて実際はどうなのかは、火曜のお昼にはわかるでしょう。いまの日本経済の状況をみれば、マイナス金利解除は金融政策の効果を著しく減退させ、日本経済の先行きに重しを政策当局が自ら加えることになります。そういった観点から記事は書きました。 【ニュース裏表 田中秀臣】「マイナス金利解除」検討と利上げ喜ぶ「日銀応援団」の面々 植田総裁の〝個人の思い込み〟が国民を経済的に苦しめる（1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
【講義・動画】マイナス金利政策の論点
【講義・動画】マイナス金利政策の論点 [解説・講座] 現在の金融政策の論点といえば，なんといってもマイナス金利政策ですよね．しかし，どうもマイナス...
コロナ禍における何でもする旨の政策策定 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「Whatever-It-Takes Policymaking during the Pandemic」で*1、著者はKathryn M.E. Dominguez（ミシガン大）、Andrea Foschi（同）。 以下はその要旨。 Central banks across the globe introduced large-scale asset purchase programs to address the unprecedented circumstances experienced during the pandemic. Many of these programs were announced as open-ended to shock-and-awe market participants and restore confidenc
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