民主主義は経済にとって良い。企業はそれを守れるか？ - himaginary’s diary
というブルッキングス研究所の論考をMostly Economicsが紹介している。原題は「Democracy is good for the economy. Can business defend it?」で、著者は同研究所のVanessa Williamson。 以下はその冒頭。 Whether its genesis is slow and quiet or sudden and violent, rising autocracy threatens the most fundamental values of free people, including their rights of liberty and self-determination. Alongside the political and indeed moral implications of democratic
死ぬほど嫌でした｜佐藤秀峰
日本テレビ系ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなられました。 とても悲しいです。 漫画を原作とした映像化のトラブルということで、僕の名前を思い出す人も多かったようです。 日テレ「セクシー田中さん」だけではない…意外と多いテレビ局と原作者のトラブル、「海猿」は未だ二次使用できず、「のだめ」で揉めたTBS 再放送もない「海猿」 「テレビ業界で最も騒がれた原作者とのトラブルは、連ドラだけでなく4度も映画化された佐藤秀峰氏の漫画『海猿』です。 最初にドラマ化したのはNHKで、国分太一の主演で02年に放送された『海猿～うみざる』（BS hi）でした。 その後、04年にフジが伊藤英明の主演で映画『海猿 ウミザル』を公開し、翌年に放送された連ドラ『海猿 UMIZARU EVOLUTION』は平均視聴率13・2％を記録。 映画2作目『LIMIT OF LOVE 海猿』は興収7
アニメ市場は10年で倍！ レポートの値段も倍！（小原篤のアニマゲ丼）：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
声優ギャラ問題「アニメよりゲームの方が高い」になるワケ…榎本温子と松山洋が語る業界の構造問題｜FINDERS
EVENT | 2023/06/22 声優ギャラ問題「アニメよりゲームの方が高い」になるワケ…榎本温子と松山洋が語る業界の構造問題 近年、声優の報酬や仕事をする上での待遇に問題が多々あるのではないかと話題になり、FINDERSでは現役声優である榎本温子... 近年、声優の報酬や仕事をする上での待遇に問題が多々あるのではないかと話題になり、FINDERSでは現役声優である榎本温子さんのインタビューを掲載した。 こうした問題が語られる中でしばしば「アニメ収録のギャラよりゲームでの仕事の方がギャラが高い」と指摘されるが、なぜそのような構造になっているのか、公に語られることはあまりない。 そこで今回は榎本さんとも親交がある、ゲームソフトの企画・開発などを行うサイバーコネクトツー 代表取締役社長の 「ぴろし社長」こと松山洋さんとの対談を行い、このトピックに関して2時間じっくり語っていただいた。 文・
日本の洋画離れが加速､23年興収初速に見る深刻
興収100億円超え作品が4本を数え、年間興収（2131億円）は歴代最高（2019年）の8割まで戻した2022年。景気のいい話題に沸いた昨年の映画界だったが、今年は正月興行から長年の課題が浮き彫りになる出足になった。 昨年12月からの2023年正月興行では、昨年に引き続き「好調な邦画アニメ」と「低迷する洋画」という対照的な構図になった。 『THE FIRST SLAM DUNK』はすでに興収110億円を突破し、最終120億円超えさえ見込まれる勢いを見せているのに対して、100億円が期待された『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』は、前作『アバター』（156億円／2009年）の3分の1以下となる42億円にとどまり、ブラッド・ピット主演の大作『バビロン』も大コケの様相を呈している。 この20年来続く日本映画市場の課題であった洋画人気の低迷と洋画ファン人口の減少が、コロナでより拍車がかかっているこ
一般の人々による精査の増加は企業の業績を損ねるか？ - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「Does Greater Public Scrutiny Hurt a Firm’s Performance?」で、著者はBenjamin Bennett（テュレーン大）、René M. Stulz（オハイオ州立大）、Zexi Wang（ランカスター大）。 以下はその要旨。 Public attention to a firm may provide valuable monitoring, but it may also have a dark side by constraining management’s decisions and distracting it. We use inclusion in the S&P 500 index as a positive shock to public atten
V字回復のアニメ市場にネトフリショック?!（小原篤のアニマゲ丼）：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
Netflixが日本での｢アニメ製作｣を減らす事情
2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix（ネットフリックス）。10月18日（現地時間）に発表された第3四半期（7〜9月）決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。 初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円（税込）。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。 低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期（10〜12月）から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万
悪徳金融商品「仕組み債」の個人向け販売にトドメを刺せ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 筆者が四半世紀近く反対し、批判し続けてきた「仕組み債」の個人向け販売にトドメを刺す好機が訪れている。仕組み債がどれだけ「悪徳な金融商品」であるかをお伝えする
内部留保をわかってない人に教えたい超基本
いよいよ22日、衆議院選挙の投開票が行われる。議席獲得が大きく注目される希望の党がすでに掲げている9つからなる公約の1つ目が「消費増税凍結」。その代替財源として挙げられたものが内部留保課税だ。公約には「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります」とある（希望の党のHPより）。 この公約が公表されると、途端に「また内部留保か」と多数の反発が寄せられた。東洋経済オンラインでも大江英樹氏による「希望の党の政策『内部留保課税』がヤバすぎる」で問題点を指摘しているが、別の観点からも解説したい。 内部留保=現金という勘違い 経済系のニュースを読んでいる人ならば「内部留保に課税とか、内部留保を給料アップや設備投資に回せという話は間違っている」という記事を1つくらいは読んだことがあるかもしれない。 筆者が書いている個人ブログでも、4年も前に書いた内部留保に関す
金融庁、仕組み債巡り３メガや地銀に立ち入り検査も－屋敷審議官
金融庁に寄せられた苦情には、他社株転換社債（ＥＢ債）に関するものが多い。銀行を信頼して元本保証だと思い退職金や相続財産の大半をつぎ込んだが、株価下落で元本の半分以下に目減りしたなどの不満が上がっているという。 屋敷氏は「銀行は元本保証ではないことは説明しているとは思うが、どの程度リスクがあるか販売する本人も分かっていない可能性があり、仕組み債は非常に問題が多い商品」との認識を示した。 仕組み債はデリバティブ（金融派生商品）が組み込まれており、公正価値と販売価格が異なる実態を開示しないまま販売していると指摘。「顧客をだまして一時的な利益を得るビジネスモデルは長期的には続かない。そういうことが仕組み債販売には残念ながら起きている」と話した。 販売側の問題として、個人の営業目標からリスク性商品の販売額を除くと社内で規定していても、営業店ベースでは同商品を含めた販売成績で順位が貼り出される例もあっ
【AIR】棚田というレガシーにおける、部外者議論問題。対立より必要なのは建設的解である。｜木下斉
先日棚田に建設される星野リゾートをめぐり、議論になっていたのだけど、そもそも「棚田」というものが農業生産装置として抱える限界を理解しないといけないと思う。 原理主義的に保護しろといっても非効率な産業装置は維持が無理だし、かといってフリーライドする観光ってもじきに維持できなくなって借景がなくなる。だから建設的に維持管理できる新たに棚田維持モデルが必要なのですよ。 この記事を書いた後に星野リゾートの関係者の方からもご連絡頂いて、事業構造などを教えていただきましたので、最後に補足しました。 ○ そもそも産業装置であるという理解星野リゾートが由布院の棚田ゾーンに「界」を設置するということで、一部界隈で「勝手に景観を使うな」とか「棚田を維持する人たちを景色としてフリーライドしている」みたいな意見が出て燃え盛ったわけですね。 まぁご意見は分からないではないのですが、そもそも棚田は今でこそ棚田百選とか言
Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か
【読売新聞】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが
ルールが細かい職場は働きづらい、なんてない。｜武藤 北斗
会社や家庭、学校などさまざまな集団に存在する「ルール」。細かくルールを設定するとやるべきことが明確になりやすい一方で、細かすぎると窮屈さを覚える人もいるのではないだろうか。 大阪で天然エビ専門の加工会社「パプアニューギニア海産」を営む武藤北斗さんは、工場で働く従業員に向けて、あえて「好きな日に休んでよい」「嫌いな作業をしてはいけない」といった、一般的な職場ではまず見かけない細かなルールを数多く設けている。 「細かいルールこそが人を生きやすくする」と考える武藤さんに、組織を良くするためのルールを作る上で大切にしていることを伺った。 ルールとは一般的に、集団に属する人たちが、秩序を保って行動できるように制定されるものだ。それゆえに「人を縛るもの」というイメージが根強くある。ルールが細かくあればあるほど、息苦しく思えてくる人もいるだろう。 だが、ルールがなければ「窮屈さ」から解放されるのだろうか
米企業の政治的分極化 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「The Political Polarization of Corporate America」で、著者はVyacheslav Fos（ボストン大）、Elisabeth Kempf（シカゴ大）、Margarita Tsoutsoura（コーネル大）。 以下はその要旨。 Executive teams in U.S. firms are becoming increasingly partisan. We establish this new fact using political affiliations from voter registration records for top executives of S&P 1500 firms between 2008 and 2020. The new fact is expl
上場企業、最高益を更新へ 3月期決算、資源高と円安が後押し：朝日新聞デジタル
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【重要】欧州などからご利用のお客様へ - Yahoo! JAPAN
2022年4月6日 (水)よりYahoo! JAPANは欧州経済領域（EEA）およびイギリスからご利用いただけなくなります Yahoo! JAPANは欧州経済領域（EEA）およびイギリスのお客様に継続的なサービス利用環境を提供することが困難であるとの判断から、以下の「2022年4月6日 (水)以降もご利用可能なサービス」に記載のサービスを除き、2022年4月6日 (水)よりEEAおよびイギリスからご利用いただけなくなります。 EEAおよびイギリスからのご利用が多いお客様におきましては、Yahoo!プレミアムなど月額利用料金が自動更新されるサービスをご利用の場合は解約の手続きをお願いいたします。 また、有料サービスをご利用の際には、サービスの利用可能期間にご注意いただきますようお願いいたします。 日本からの渡航を予定されている方もご注意ください。 ※欧州経済領域（EEA）加盟国についてはこち
脱税の「鬼滅の刃」制作会社社長が本人尋問で“驚きの発言” アニメ業界の構造的問題が明らかに | デイリー新潮
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