【読売新聞】 静岡県庁で１日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク（政策研究機関）だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
静岡・川勝知事、県庁職員は「知性の高い方たち」…採用職員に訓示「野菜売ったり牛の世話したりモノを作ったりとかと違う」
【読売新聞】 静岡県庁で１日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク（政策研究機関）だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
【コラム】異例の規模の日銀リーク、真剣な調査を－リーディー＆モス
日本銀行には抜本的修理が必要だ。 19日午後に日銀が金融政策の大転換を発表した時には、誰も気にしなかった。日銀が何をするのか、細部まで誰もが既に知っていたのだ。 植田和男総裁が昨年就任して以来、選択的な情報開示が日銀の特徴の一つになっているからだ。全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道されてきた。しかし、その不名誉な基準に照らしても、注目された３月の金融政策決定会合から流出した情報のレベルはスキャンダラスだった。 会合が始まる前から、変更を示唆する国内メディアの報道が続いていた。だが特に注目すべきは、日銀が国会質疑を除いて対外発言しないとしたブラックアウト期間入りした後に行われたことだ。 そして会合２日目である19日の午前２時、日本経済新聞の電子版は、日銀がマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
衝撃…世界が馬鹿にした日本のFAX､実は米国でもコロナ報告で普通に使っていた この感染者集計手段の意外な合理性
世界から馬鹿にされる日本のFAX、米国でもまだ健在だった 産業遺産の収集をすることで知られる米国の「スミソニアン博物館」では矩形FAXが展示されています。そのことを知れば「一時は活躍してくれたFAXも、今や博物館に飾られる過去の遺産になったのだな」と感じるかもしれません。 しかし、ここ日本においてはいまだにFAXが現役選手として活躍しています。それもビジネス・オフィスの現場に限らず、日々の新型コロナの感染者数報告として、第一線で活躍中というので驚きです。韓国・朝鮮日報は「東京はまだFAX2台で感染者情報を収集している。データ収集の漏れや、重複計上もあったようだ」などと報じました。SNSなどでは「他国からの失笑を買っている！」と怒りと屈辱感を覚える投稿も見られます。 ですが、ニューヨーク・タイムズの記事によると、米国においても紙のFAXで新型コロナの感染者数報告対応に苦慮しているという「意外
農水省広報誌がケチャップで批判された理由
ツイッター（Twitter）の農林水産省公式アカウントが、添加物を危険視する投稿をしたと批判され８月12日、投稿を削除しました。投稿の元になった農水省広報誌aff（あふ）2022年８月号の記事も同日、４カ所にわたって修正が加えられました。 朝日新聞が「添加物を危険視？農水省のツイートや広報誌記事、指摘受け修正・削除」と報じ、yahooニュースとしても流れたのですが、記事には1000件以上のコメントが付いており賛否両論。「誤ったメッセージを流した」などと農水省に反省を促す人たちがいる一方で、「添加物は危ないのに……」「業界の圧力に屈して削除したなら、食品行政への信頼をむしろ損なう」など、削除修正を批判する人たちも少なくありません。 この話、どう考えるべきか？ 私は、農水省の深刻な課題があらわになった、と思うのですが、話がけっこう複雑なので、多くの人がどうも表層的にしか理解していないようです。
前川氏に“踊らされる”毎日新聞、「第三の加計疑惑」と化す統一教会報道がなぜ的外れなのか
旧統一教会を巡る報道、かつての「加計疑惑」報道との類似点とは？ 報道の流れを作った「前川発言」に見る不透明な行政運営こそ問題点 文科省に見る「古き既得権保護行政への逆行」が浮き彫りに 旧統一教会を巡る報道はどんどんおかしな方向に向かっているが、とりわけ呆れ返ったのが毎日新聞の7月29日付記事『旧統一教会の名称変更、異例の大臣事前報告』だ。 「第三の加計疑惑」追い求める毎日新聞 この記事は、かつての「加計疑惑」報道と以下2点でそっくりだ。 どちらも前川喜平・元文部科学次官が登場して「政治の力で行政が歪められた」と主張し、それに基づき疑惑を報じている。 しかし、実際にはどちらも「もともと法令に基づかず歪んだ行政がなされていた」に過ぎない。 記事によれば、前川氏は宗務課長（宗教法人担当）を務めた1997年頃、当時の統一教会の名称変更申請を拒んだそうだ。「『教会の実態が変わっていないのだから、申請
ゲームプレーヤーを精神疾患にするディストピア――久里浜医療センター「ゲーム障害の有病率5.1％」論文のからくり/井出草平 - SYNODOS
ゲームプレーヤーを精神疾患にするディストピア――久里浜医療センター「ゲーム障害の有病率5.1％」論文のからくり 井出草平 社会学 社会 エグゼクティブ・サマリ 久里浜医療センターの樋口進氏らのグループが発表した論文から、ゲーム障害を過剰診断していく方針が読み取れる。この論文は厚労省・文科省の政策にも影響があると考えられ、ゲーム好きの健康な子どもや若者たちが、精神疾患とレッテルを貼られ精神科病棟に入れられる未来も現実味を帯びてきた。 先日、ゲーム障害の有病率調査が久里浜医療センターによって発表された。【注1】英語論文として発表されたため、まだ一般には知られていないが、専門家の間ではかなり話題になっている。というのも、久里浜医療センターはゲーム障害でない人を診断しようとしているのではないか、と、いわゆる過剰診断を懸念する声が湧き上がっているからである。 本稿では、久里浜医療センターの研究を紹介
「真実を明らかに」旭川女子中学生いじめ問題 遺族の手記全文（STVニュース北海道） - Yahoo!ニュース
旭川市の公園で女子中学生が遺体で見つかり、いじめの有無が調査されている問題で、遺族が18日、手記を公開しました。その全文です。 「真実を知りたい」女子中学生いじめ問題 遺族が画像公開 北海道と旭川市の対応は「食い違い」 遺族の手記 2021年8月18日 廣瀬爽彩の遺族 今年2月13日、爽彩は、失踪しました。それから約1ヶ月後、爽彩は、近くの公園で発見されました。 その現実を受け入れられないまま、いつかまた帰ってくるのではないか、戻ってくるのではないか。そんな気持ちのまま、時間だけが過ぎています。どうして、もっと早く爽彩を見つけてあげられなかったのか、いまも悔いています。 小学生の頃の爽彩は、元気いっぱいの女の子でした。ちょっと目立ちたがりなところがあり、声が大きく快活で、みんなを引っ張っていく明るい女の子でした。学芸会では、元気な合唱を披露し、演劇では、長いセリフもすらすらとこ なし、目立
官僚志望者が激減…霞が関の「不払い残業」がもたらしている「本当の問題」（西口 想） @gendai_biz
1月18日から始まっている第204回国会（通常国会）。会期は延長がなければ6月16日までの150日間だ。すでに東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の問題や総務省幹部などの接待問題で紛糾しているが、本来は新型コロナウイルス感染症の拡大防止と国民の生活再建が最優先課題である。 そんな重要な国会の場で、昨年から一冊の本が話題だ。2019年まで厚生労働省に勤めていた元キャリア官僚・千正康裕氏が書いた『ブラック霞が関』（新潮新書）である。周知のとおり、「霞が関」とは国の行政機関（中央省庁）があつまる東京都千代田区の地名。本省の政策立案部門で働く国家公務員の過酷な労働環境について、現場から具体的に解説し、改善にむけた提言をしている書籍である。 朝7時〜午前3時過ぎまでの過酷な労働 『ブラック霞が関』では国会会期中の若手官僚のタイムスケジュールの一例を示している。これが衝撃的だ。一部省略して以下に
クルーズ船の隔離は「失敗」だったのか、専門家が語る理想と現実
乗客乗員3000人以上が2週間隔離された（横浜港に停泊するダイヤモンド・プリンセス号、2月7日） KIM KYUNG HOONーREUTERS ＜なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？という批判の声に、感染症対策の第一人者が早期に下船できなかった理由を考察。本誌3月10日号の緊急特集「新型肺炎 何を恐れるべきか」より＞ 日本は、新型コロナウイルスの封じ込めに失敗したのだろうか。 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号（以下、クルーズ船）は、横浜港で２週間にわたり乗船客を隔離し、2月19日から乗客を下船させたが、2月28日現在、乗客と乗員3711人中700人以上が新型コロナウイルスに感染し、6人の死者が報告されている。 なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？ などさまざまな批判が国内外から出ている。 災害対策や危機管理
［独自記事］政府が共通プラットフォームにAWSを採用へ、来秋稼働
政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な
新春特別コラム：2019年の日本経済を読む EBPMがハイジャックされないために
EBPM（エビデンスに基づく政策形成）とは、効果がない政策は行わない（やってもやらなくても違いがない政策はやらない）、効果があるかどうかをきちんと検証する、という態度である[1]。ここでは「エビデンス」という横文字は、効果の有無についての証拠を指す。 この一見当たり前な話は日本政府内にまだ根付いていない。とはいえ、政府でもEBPMの重要性は認識されるようになり、推進されようとしている。 私はEBPMの推進を望ましいこととは思っているが、たぶん簡単にはいかないし、望んでいない方向に向かうリスクをはらんでいる。 1．エビデンスに基づく医療のハイジャック問題[2] EBPMは医療におけるEBM（エビデンスに基づく医療）をモデルとしている。モデルであるが故に、EBMはEBPMが今後直面する問題を先取りしている。その1つが、EBMがハイジャックされているという問題である[3]。EBMがハイジャックさ
「富山は日本のスウェーデン」ではない。自民党の家族観・女性観と変わらない井手英策氏の「富山モデル」 - wezzy｜ウェジー
2018.12.30 18:30 「富山は日本のスウェーデン」ではない。自民党の家族観・女性観と変わらない井手英策氏の「富山モデル」 井手英策慶應大学教授による『富山は日本のスウェーデン——変革する保守王国の謎を解く』という新書が8月末に刊行された。本書は「保守的」と言われる富山県で、女性の正社員率が高く、保育所待機児童はゼロと社会民主主義の国スウエーデンのような状況が見られることから、その背景を探ったものという。そして富山の｢家族のように助け合う｣という風土が、手厚い福祉国家であるスウェーデンに似た状況をつくっていると指摘する。富山県内では、多くの書店で店頭に山のように積みあげられ、また新聞各紙は井手氏の写真付きで大きく取り上げ、テレビも特集を組んだりして賑々しく報道された。全体の4割が富山で売れたというのも納得だ。 しかし、富山絶賛ぶりもあり、富山県民の中には気恥ずかしさや戸惑いも見ら
紛糾の｢統計不正問題｣､多くの批判が“的外れ”な根本原因 – MONEY PLUS ｜事態をわかりにくくする“2つのCPI”
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題が国会で問題になっています。「アベノミクスの成果を強調するために結果をねじ曲げたのではないか」という、うがった見方をする人もいるようです。国会の議論では、「共通事業所ベースの数字が正しく、そのベースの実質賃金の伸び率を公表しないのはおかしい」という趣旨の意見もあります。 しかし、2018年の数字が強めに出たのは、同年1月に実施された標本交替の影響が少なからず働いている面もあり、その際に「経済センサス－基礎調査」の影響などが出たようです。今回は「毎月勤労統計」について考察してみたいと思います。 統計不正問題に潜む“3つの誤り” 「毎月勤労統計」に関する不適切な調査が問題になっています。主な論点は、次の3つです。 第1の問題は、500人以上規模の事業所については全数調査をしなければならないのに、東京都の分で約3分の1のサンプルしか調べていなかったという、明
厚労省統計職員、10年で2割減 予算も縮小、軽視の表れ（共同通信） - Yahoo!ニュース
基幹統計を巡る不祥事が相次いで発覚した厚生労働省の統計部局が、この10年間で担当職員を約2割減らしていたことが2日、分かった。調査にかける予算も縮小傾向が続いていた。人手や経費の切り詰めは統計軽視の表れとも言えそうだ。 厚労省によると、不正のあった毎月勤労統計と賃金構造基本統計はいずれも統計・情報政策担当の政策統括官（旧統計情報部）という部署が所管。2008年度、この部局には257人の統計職員がいたが、年々削減され18年度には208人となった。 厚労省によると、04年度は12億4千万円の予算が組まれたが、約10年後には9億円台まで減った。
部下に「辞表出しても許さんぞ」「自分の家売れ」 明石市長の暴言詳報 - 神戸新聞NEXT
職員「（立ち退き対象だった建物の）オーナーの所に行ってきた。概算で提示したが、金額が不満」 市長「そんなもん６年前から分かっていること。時間は戻らんけど、この間何をしとったん。遊んでたん。意味分からんけど」 職員「金額の提示はしていない」 市長「７年間、何しとってん。ふざけんな。何もしてへんやないか７年間。平成２２（２０１０）年から何しとってん７年間。金の提示もせんと。楽な商売じゃお前ら。あほちゃうか」 職員「すいません」 市長「すまんですむか。立ち退きさせてこい、お前らで。きょう火付けてこい。燃やしてしまえ。ふざけんな。今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え。安全対策でしょうが。はよせーよ。誰や、現場の責任者は」 職員「担当はおります。課長が待機していますが」 市長「上は意識もしてなかったやろ。分かって放置したわけやないでしょ。任せとっただけでしょ。何考えて仕事しとんねん。ごめんです
裏口入学で露呈した”文科省貴族”腐敗のきわみ…「前川喜平氏の天下り斡旋」以降も反省の色なし【田中秀臣】
文部科学省の幹部職員の腐敗が止まらない。東京地検は、佐野太（ふとし）文科省科学技術・学術政策局長を受託収賄容疑で逮捕したという。容疑の内容はあまりにも露骨で、自分の子どもの大学合格の見返りに、文部科学省の支援事業の対象とする便宜を依頼されたという。報道によれば、子どもは大学側から加点されて合格し、これが収賄とみなされている。まさに絵に描いたような「裏口入学」である。こんな露骨な話は正直めったにない。 便宜見返りに息子“裏口入学”依頼 半年後東医大支援対象に https://t.co/SN13LaVMKJ #FNN #局長 #東京医科大学 #佐野太 #裏口入学 #文部科学省 — Fuji News Network (@FNN_News) 2018年7月4日この一時期は将来の次官候補といわれた人物は、経歴をみると文科省高等教育局私学部参事官やまた山梨大学（国立）の副学長をつとめるなど、大学行政
織部ゆたか さんによる「近畿財務局、モンスタークレーマー籠池相手にかく戦えり」&「財務省、近畿財務局との内紛勃発までの経緯」
織部ゆたか @iiduna_yutaka 【森友問題】「死んだら地獄に行く」「子供にも祟るぞ」 籠池夫妻の“悪態”、財務省資料で明らかに - 産経ニュース sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsさんから ほらね。あの夫妻、絶対執拗に財務局に値下げ迫って圧力かけてたの改ざん前の文書で予想ついたから。ああいうのと関わらない方がいいと 2018-05-24 01:04:21 織部ゆたか @iiduna_yutaka 近畿財務局は割とがんばって対応してた感じなんだけど、本省とすれば「お前ら何いつまでもくだらんことやってるんだ。いちいち上に迷惑かけるんじゃねークソが」くらいに思ってたのも、改ざんされた方の文書見てたらなんとなくわかったしなあ。現場大変だったんじゃないかな 2018-05-24 01:08:18
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江田憲司氏が森友問題で大阪地検からの捜査情報のリークを晒して大変な騒ぎに（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース