サプライチェーンはなぜ弱かったのか ：日経ビジネスオンライン
2万人を超える犠牲者、無数の住宅の喪失、今度の震災の爪痕はまことに痛々しいが、経済への影響に限れば、生産能力への打撃が何といっても重大である。電力不足は今後数年続くと予測される。製造業のサプライチェーンは生産工場への被害で分断されている。「電力不足」と「サプライチェーン分断」が絡む複合的な問題も発生する。 昨今の消費に力がないのは、この生産能力への打撃が原因である。それは生産と所得に直接悪影響をもたらしているだけでなく、将来の不安を生むことを通じ、投資や消費の意欲を減退させている。 どうするべきか。ともかく、失われたものを回復する努力を続けなければならない。その努力が次第に実を結べば、不安も次第に滅る。ともかく、行動を始めなければならない。 筆者の務めている慶応大学は、原発事故の影響で、4月の授業開始を2週間も遅らせた。こういう不安な時には仕事をするのが一番なのだが、その仕事ができない。そ
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
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復興には何が本当に必要か（ドクターZ） @gendai_biz
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「案はけっこうと思いますが、財政からいうと金がありませぬ」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北の被災地には中央省庁の官僚も、かなり張りつくようになった。地震・津波と原発事故の複合災害に苦しめられている南相馬市にも経産省、総務省から官僚が出向している。そのなかの一人は、地元出身者だ。今回の津波で父を亡くし、実家は流された。自らも被災者なのだが、ぐっと踏んばって市民のために奮闘する姿には頭が下がる。 まずはシステムよりも人だ、と被災地を回っていて感じる。 が、一方で、霞ヶ関で被災地支援に携わる官僚は、こう述べる。 「中途半端な政治主導のおかげで、わけのわからないお絵描きに時間を費やされています。現地に行政官が足を踏み入れたのに効果が出にくい。たとえばお盆前までに仮設住宅に被災者が全員入ることの工程表づくりに膨大な時間がとられている。大
SYNODOS JOURNAL : 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない 勝川俊雄
2011/5/1911:46 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない 勝川俊雄 東日本大震災によって、三陸地方の基幹産業である水産業が壊滅的な打撃を受けました。「一日も早く漁を再開したい」「船さえあれば魚は捕れる」という漁師の声が連日のようにメディアで取り上げられています。先がみえない状況で、仕事を再開したいという漁業者の気持ちは痛いほどわかります。しかし、筆者にはインフラ整備をすれば、水産業が復興できるとは思いません。その理由は以下の４点です。 (2) 被災前の状態に戻しても、日本漁業には未来がない。 (3) 加工・冷蔵が復活しなければ、魚の値段はつかない。 (4) 一度失ったシェアは、前と同じ価格・品質では取り返せない ◇被災前の状態に戻すために十分な予算がない◇ 日本の沿岸漁業は、これまでも幾度となく、地震やそれにともなう津波の被害を受けてきました。これまでの災害復旧の基本的な考えは
関東大震災当時の失業調査と物価、雇用データ
『明治以降 本邦主要経済統計』（日本銀行統計局）を利用して、関東大震災のときを中心にいくつかデータをみてみたい。あくまでもこの本から拾ったものであり最近の研究や再推計などは対象外である。 まず関東大震災による国富への被害は、当時の単位で東京府が約37億円（商品＜在庫含む＞が約17億円、建物が11億円など）で筆頭であり、そのほかの地域を含めると約55億円になる。皇室財産の被害額抜かすと約52億円。 当時の国富総額が大正8年（1919年）調査の国富（皇室財産などを抜かす）と時価で約900億円だったので約６％の被害だったことがわかる。当時の国民所得は1923年の名目GNPが140億ほど、実質GNPが118億円ほど（大川推計）。 GDPデフレーターでみると1919年のいわゆる「大正バブル」の崩壊以後は以下のようになる。 1917年ー33年までのGDPデフレーター これをみると震災以降、翌年は震災復
備えよ常に『生き残る判断 生き残れない行動』 ～災害時に人の動作は遅くなる：日経ビジネスオンライン
9・11と、3・11――。 一方は航空機衝突（テロ）の直後に、高層タワーが崩壊した。もう一方は世界最大級の地震直後に、巨大津波が人々を飲み込んだ。いずれも「ありえない」ことが立て続けに起きた。 そんな想像を絶するような大惨事に遭遇した時、人はどのように反応し、どう行動するのだろうか。 東日本大地震から約2カ月。余震や原発問題が続き、復興へ向けた必死の取り組みが始まったばかりだ。人々は、いまだ今回の震災による防災の教訓を得るには至っていないのが実状だろう。 しかし、「次」に備えるため、できるだけ客観的にリスクへの対処法を知っておきたいと思う。その一心で本書を手にした。 これは、「タイム」誌のシニアライターである著者が、2001年の9・11テロや2005年8月のハリケーン「カトリーナ」などに遭遇して生き残った人たちにインタビューした本である。 災害時に動作がのろくなるのはなぜか？ 最も興味深か
復興財源について - Baatarismの溜息通信
東日本大震災は日本に甚大な被害をもたらしました。この被害の直接的な被害額だけでも、内閣府の資産では16兆円〜25兆円になるとされています。当然、その復興のためには莫大な予算が必要となるため、財源をどうするかが問題となっています。 復興財源として上がっている案としては、増税、既存の予算の振り替え、国債発行（市場からの調達、日銀による直接引き受け）、埋蔵金の利用があります。 このうち、増税については、震災直後から与野党で増税が必要という意見がありましたが、震災復興構想会議の五百旗頭真議長が最初の会合で「復興連帯税」の導入を提言したことから、大きく議論が盛り上がりました。しかし、復興構想の前に増税を議論することへの批判や、増税が景気の停滞を招くという批判も強く、現時点では議論が棚上げになっている状況です。 この増税論について僕が気になるのは、増税論を論じている人が「増税＝増収」ということを前提に
関東大震災と新聞記事ー「失われた１３年」の通過点、すべては揃っていたー
神戸大学の新聞記事文庫のデジタルアーカイブに関東大震災関連の記事が公開されている。 http://www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/ これを読むと今回の東日本大震災と不思議なほど新聞記事の論調が似ている印象をもつ。例えば米国や中国など世界が日本に同情し、またその震災時の救命活動そのほかを称賛しているという記事。あるいは理想的といわれてきた耐震建築がなぜ崩壊したのか、など安全神話の崩壊を問題視する記事、 経済政策関係では、帝都復興院の創設とその活動を伝えるもの、火災保険の支払い問題、焼失地の政府買い上げ問題、失業者救済問題また暴利取締関係が目立つ。また復興資金では内債、外債での調達の配分をめぐる議論、さらには増税で調達すべきだという議論もある。 さらに注目すべきなのは、震災直前までの最大の経済論争は金本位制への復帰であった。主流は旧平価での復帰である。これは震災後一時期
SYNODOS JOURNAL : 「ゼロリスク幻想」とソーシャル・リスクコミュニケーションの可能性 山口浩
2011/4/1923:17 「ゼロリスク幻想」とソーシャル・リスクコミュニケーションの可能性 山口浩 2011年3月11日に発生した東日本大震災と、それによって引き起こされた福島第一原発の事故は、1ヶ月以上経過した現在もなお、大きな余震や放射線漏れ、あるいは風評被害など、現在進行形のリスク要因としてわたしたちの生活を脅かしつづけている。 わたしたちが何をして何をしなかったか、何がどういうふうに起きて現在の状況がもたらされたのかを検証していく作業には大きな意味がある。この手の話はえてして責任追及に関心が向きがちだが、それが重大なものであればあるほど、再発防止のための事実の把握や背景の分析に大きな力が割かれなければならない。 ◇深刻な風評被害◇ なかでもいま個人的に気になっているのは、国内外で発生している風評被害だ。とくに今回は原発事故が関係しているため、被災地への観光だけでなく、被災地の産
福島第1原発で働く作業員の劣悪な待遇を改善せよ：日経ビジネスオンライン
樋口 晴彦 警察大学校教授 危機管理、リスク管理に関して広い知見を有し、特に企業不祥事の研究では第一人者。また、戦国時代、日清・日露戦争、第二次世界大戦などの戦史をマネジメントの観点から分析。 この著者の記事を見る
放射能差別を許してはならないのだから - kikulog
kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord
震災が変えた運命－陸前高田市長の苦悩 - WSJ.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
落花生 ― April 11, 2011, 09:58:56 kikulog - 少ないものをどれほど減らしても多いものには影響しないわけで
kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord
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SYNODOS JOURNAL : 再臨界の噂について(再臨界していない) 菊池誠
2011/3/3115:24 再臨界の噂について(再臨界していない) 菊池誠 ※本エントリーは、菊池誠氏の許可を得て、氏の「kikulog」から転載させていただきました。 さっき、「IAEAは、福島原発一号機が再臨界したかもしれないと30日の記者会見で語った」という噂がネットに流れているのを発見しました。 いろいろ、調べてみると、まず再臨界したかもしれないという記事はBloombergとその日本語版、およびそれを引用した記事しかありません。したがって、Bloombergだけがそれを伝えている。 http://www.iaea.org/press/?p=1852Link ですが、ここには再臨界のことなど書かれていません。 Bloombergの記事は ...................................... Fukushima Atomic Fuel May Have Re
デマは政府より信用がある - 今日も得る物なしZ
日本医師会：東北地方太平洋沖地震に関連する情報：ネット上の書き込みについて 現在、ネット上の掲示板、ツイッター、ブログ等において、「日本医師会が（福島第一原発の）50km以内には立ち入らないようにと勧告した。」との内容が出回っています。 日本医師会が、このような勧告を行った事実はありません。 で、こういうのはtwitterのリアルタイム検索をすればだいたいの発生源は分かるんですよ、 で、多分ここが発生源。 http://twitter.com/#!/linkup_japan/status/52380568456929280 @masason 知人が愛知で医者をしていて、震災直後は福島へ医療チームの一員として派遣される予定でした。が、途中でストップ…。日本医師会が50km以内には立ち入らないようにと勧告したそうです。医師さえも入れない場所に住民を残すのは間違っています。 このリンクアップとい
続・「節電すべきか」という疑問に対する回答（東北電力、東京電力地域以外） : nori_hara blog
3月16 続・「節電すべきか」という疑問に対する回答（東北電力、東京電力地域以外） カテゴリ:社会 Tweet 週明け15日の日経平均株価が史上3番目の下げ幅を記録するなど、東日本大震災が日本経済に与える甚大な影響が徐々に予想される中、実体のない心因的な理由で、さらに日本経済の停滞を加速させてはならない。過度な自粛ムードは、その典型といえよう。また、東京電力圏・東北電力圏以外で節電しても、わずかな電力しか被災地や首都圏に送れない ことは、かなり多くの方に理解いただけたようだが、そのうえで「節電すべきか」という問題は、ある程度の前提条件を共有しなければ議論にすらならないので、ぜひ理解していただきたい。わが国のエネルギー行政の長である海江田経産相ですら、首都圏の電力がどのように不足するかを理解していなかった のだから、一般の国民が正確に理解できないのも無理はない。この点は井上晃宏さんの記事 が
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FACTA：復興財源と原発賠償のまやかし（３）
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