金融政策にとっての3つの不都合な真実 - himaginary’s diary
と題した講演（原題は「Three Uncomfortable Truths For Monetary Policy」）をギータ・ゴピナート（Gita Gopinat）IMF筆頭副専務理事がECBの中銀フォーラム*1で行っている（H/T Mostly Economics。cf. ECBサイトの講演とスライド）。 その不都合な真実とは以下の3点。 The first uncomfortable truth is that inflation is taking too long to get back to target. This means that central banks, including the ECB, must remain committed to fighting inflation despite risks of weaker economic growth. Th
日本のインフレ鈍化のリスク高い－ゴピナートＩＭＦ筆頭副専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は18日、日本のインフレ率は結果的に目標を下回る高いリスクがあるため、日本銀行は世界の他の中央銀行とは異なる課題に直面していると語った。 ゴピナート氏はスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせてブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「日銀は極めて複雑な決定に対処しなければならない」と指摘。日本のインフレ率は上昇しているが、世界の他の主要国・地域とは違い、「インフレ率が再び目標を大きく下回るリスクは高いままだ」と語った。 その上で日銀について、「彼らは金融政策を緩和的に維持しつつ、それが新たに発表されるインフレデータの上振れと整合的であるよう確実にするという、こうした複雑なトレードオフに対処する必要がある」と話した。 このほか、世界的な物価動向を巡っては、ヘッドラインのインフレは恐らくピ
日本のインフレ圧力なお弱い、金融緩和維持を＝ＩＭＦ専務理事
１月１２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、日銀が１２月に長期金利目標の上限引き上げを決めたことについて、金融政策スタンスの適切な見直しを行っているとの認識を示した上で、日本のインフレ圧力は弱いため、緩和政策を維持する必要があると指摘した。写真は都内の日銀本店で２０２２年６月撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ワシントン １２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、日銀が１２月に長期金利目標の上限引き上げを決めたことについて、金融政策スタンスの適切な見直しを行っているとの認識を示した上で、日本のインフレ圧力は弱いため、緩和政策を維持する必要があると指摘した。 日本のインフレ率は日銀の２％の目標に非常に近い水準にあり、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）による緩和政策の修正はインフレ高進が引き金になったわけで
日銀の金融緩和「非常に適切」 インフレ圧力弱さ続く―ＩＭＦエコノミスト：時事ドットコム
日銀の金融緩和「非常に適切」 インフレ圧力弱さ続く―ＩＭＦエコノミスト 2022年07月28日07時07分 国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏（ＩＭＦ提供・時事） 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は２６日、時事通信のインタビューに応じ、日本経済について「（欧米に比べ）インフレ圧力が弱く、現時点で金融引き締めが必要な兆候は見られない」との認識を示した。景気を支えるため、日銀が金融緩和策を続けることは「非常に適切」と明言した。 緩和継続「賃上げ後押し」 ６月の日銀会合議事要旨 グランシャ氏は日本のインフレ率が２０２２年は１．９％、２３年は１．３％と、日銀が目標とする２％を下回ると予想。「金融緩和が持続的な経済活動を支え、（円安で）日本製品の国際競争力も増す」と強調した。 米国や欧州などの主要中
最近の円安はファンダメンタルズ主導、政策変更の理由にならず＝ＩＭＦ
４月２０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。米首都ワシントンで２０１６年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Yuri Gripas） ［東京 ２１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は２０日、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。 ＩＭＦアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長はロイターのインタビューで「円相場でこれまでに見られているのはファンダメンタルズ主導だ」とし、「経済政策立案は引き続きファンダメンタルズに目を向けるべきだ。現在の動向はファンダメンタルズを反映しており、経済政策を変更する理由は見当たらない」と述べた。
Yahoo!ニュース
なぜ「車検ステッカー」貼付位置を変更、狙いは？ 「罰金50万円以下」の可能性も… 7月3日以降から適用へ
第７話 私立Z学園の憂鬱 消費増税を凍結せよ！！｜消費税増税反対botさん
第３話はこちら→https://note.mu/zouzei0percent/n/n04931911c33c 第４話はこちら→https://note.mu/zouzei0percent/n/n5f05381cada9 第5話はこちら→https://note.mu/zouzei0percent/n/n5e6965aaf66b第６話はこちら https://note.com/zouzei0percent/n/n5946f42a78b2 第３話はこちら→https://note.mu/zouzei0percent/n/n04931911c33c 第４話はこちら→https://note.mu/zouzei0percent/n/n5f05381cada9 第5話はこちら→https://note.mu/zouzei0percent/n/n5e6965aaf66b第６話はこちら https://
IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
やっぱり日本のメディアは報じないが… 消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。 消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと こんな順番では納得できない」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879）では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。 今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切ってい
IMF最新レポートが教えてくれる、「日本の財政危機」というフェイク・ニュース | 世の中を見渡すニュースサイト New's vision（ニューズヴィジョン）
「政府の借金は1090兆円近くで、国民一人当たり約860万円で危機的状況である」というマスコミや識者は多い。私が消費増税を反対し、また積極的な財政政策（もちろん金融緩和は大前提）を主張すると、「田中の言うようにすれば財政が破たんする」というトンデモな人たちを見かけて驚いてしまう。 たぶんその人たちは、最低でも２つの点を理解していないと思う。１）日本銀行や政府関係機関を含んだ広義の政府部門で考えていないこと、２） 「借金」しか見ずに政府の資産をまったく無視していることである。 財務省の出向者の意見を反映してしまい国際的な経済機関であるIMF（国際通貨基金）は日本にしばしば消費増税や財政再建を勧告する。ただし財務省の担当者の影響が及ばない、より客観的なレポートでは、面白い分析を提示することがある。10月に出た「財政モニター」は、各国の政府の財政事情を、企業の会計原則に準ずるものとしてバランスシ
IMF専務理事、アベノミクスの見直しを要請 写真8枚 国際ニュース：AFPBB News
東京の首相官邸で握手する、安倍晋三首相（右）と国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事（2018年10月4日撮影）。(c)Eugene Hoshiko / POOL / AFP 【10月4日 AFP】来日中の国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事は4日、根強い低インフレと成長の鈍化、急速な高齢化に直面している世界第3位の経済大国である日本に対し、経済政策の徹底的な見直しを促した。 ラガルド氏は、超金融緩和政策に財政刺激策と構造改革を併せた安倍晋三（Shinzo Abe）首相の「アベノミクス（Abenomics）」を「新たな目」で見直すよう要請。 「政策の見直しが必要になってくるだろうと考えている。われわれの見解としては、基本方針は引き続き妥当であるものの、拡大し、持続させ、加速させる必要がある」と指摘した。 また、日本
ブランシャールの逆襲 - himaginary’s diary
昨日引用したWaPo記事では、アイルランドの債務問題についてIMFがECBに押し切られる様子が描写されていた。同じ記事で、ギリシャの債務問題ではIMFが反攻に転じた様子が描写されている。 ただし当初は、アイルランドの時と同じく、IMFはECBに押され気味だったという。 ...Jean-Claude Trichet and his colleagues at the European Central Bank remained insistent that forcing investors to take a “haircut” on their Greek bonds would trigger panic selling of the bonds of Italy, Spain and Portugal. The IMF agreed finally to participate in
ブランシャールの遠すぎた橋 - himaginary’s diary
今月初めにIMFを退任したオリビエ・ブランシャールをWaPoが長文の記事で取り上げている（H/T マンキュー。なお、記事は「The smartest economist you’ve never heard of（あなたが名前を耳にしたことのない最も賢い経済学者）」と題されているが、マンキューは、このタイトルは自ブログの読者には当てはまらないだろう、というコメントを添えてリンクしている）。 記事では、アイルランド救済の際にIMFが演じた役割について以下のように描写されている。 The IMF had convinced Irish officials that, as part of any rescue package, those who had lent money to the banks should be forced to share in the pain. But Jea
ギリシャ危機に纏わる9つの神話 - himaginary’s diary
ギリシャのヤニス・バルファキス財務相が、自ブログで、4年間同僚だったというジェームズ・ガルブレイスの表題のPolitico論説を引用している*1（原題は「Nine Myths About the Greek Crisis」；H/T Economist's View）。 以下はその概要。 国民投票はユーロについてである チプラス首相が国民投票を発表するや否や、オランド、キャメロン、レンツィ、およびジグマール・ガブリエル独副首相は、反対はユーロ離脱を意味する、と述べた。ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、反対はEU離脱を意味する、とまで述べた。しかしギリシャは投票結果に関わらず不可逆的にユーロとEUにコミットしていることを政府は何度となく言明している。また条約によれば、ギリシャは法的にどちらからも除名されることはできない。 IMFは柔軟だった ラガルド専務理事はIMFは交渉において柔
M B K 48 : ＩＭＦに関するＮＨＫのニュースはＩＭＦの主張とは（少し？だいぶ？）違う
2013年08月02日20:05 カテゴリ ＩＭＦに関するＮＨＫのニュースはＩＭＦの主張とは（少し？だいぶ？）違う （８月２日） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130802/k10013479901000.htmlＩＭＦ＝国際通貨基金は、各国の経済政策が世界に及ぼす影響を分析する報告をまとめ、日本については、財政再建が遅れ日本の国債に対する投資家の信頼が揺らげば、市場の混乱などを通じて世界全体の成長率を大きく押し下げるおそれがあるとして、対応を急ぐよう促しました。 ＩＭＦは１日、主な国の財政政策や金融政策が世界に及ぼすさまざまな影響を分析する報告をまとめました。 このうち日本については、安倍政権の発足後、加速した円安が世界に及ぼす影響を取り上げ、１０％程度の円安が続けば日本と輸出で競争している中国や韓国などの成長率が０．１％から０．２％下がるというマイ
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
あの財務官「異例人事」の真の狙い（ドクターZ） @gendai_biz
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IMFサーベイを読む - くじらのねむる場所＠はてなブログ
ニュースを見ると、「IMFが復興財源に消費背増税を提示」と言う見出しが躍っています。とりあえず、IMFのサイトに行ってサーベイを確認。 日本: 公的債務の削減と構造改革が不可欠 −IMF健全性調査(IMF)*pdfファイルです うーむ、たしかに財政規律の話や増税ばかりだなあ。私がチェックしているブログによると、デフレ脱却に追加金融緩和を提示していると、書かれていたが……。次に英語版のサイトへ行ってレポート全文を読んでみる。 Japan: Lower Public Debt, Structural Reforms Critical, says IMF(IMF)*pdfファイルです 一番最初に書かれている重点項目(KEY ISSUUES)を見る。 Growth after the earthquake. After a sharp contraction in production and p
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IMF、日銀に金融緩和求める 年次報告 - 日本経済新聞
Bloomberg.com
The Mystery of Lagarde