泉田 裕彦（新潟県知事）
1962年新潟県生まれ。京大法学部卒業。87年通商産業省入省。資源エネルギー庁、国土交通省、岐阜県庁などを経て、2004年全国最年少（当時42歳）で新潟県知事に初当選、現在3期目。尊敬する人物はチンギス・ハーン、座右の銘は感謝。 ――原子力規制委員会（NRA）が、新規制基準を満たした川内原発の再稼働を可能とする審査書案を出しました。 泉田 他県に立地する原発についてコメントはありません。むしろ問われるべきは、原子力災害から国民の生命、安全、財産を守るために創設されたNRAの使命感です。選挙で選ばれる政治家に原子力の知識があるとは限りませんから、政府全体の原子力安全のコンダクターとして独立行政委員会をつくり、そこに強い権限を与えました。いま、安倍政権は「NRAの専門的な判断に委ね、安全と認められた原発は動かす」と明言しています。一方、田中俊一委員長は「安全とは言っていない。新規制基準でも事故
福島をどう描くか：第３回 「はじまりのはる」 端野洋子さん | 毎日新聞
東日本大震災後の福島をどう描くか。第３回は福島県内の高校生らを主人公にした「はじまりのはる」（講談社）の漫画家、端野洋子（はの・ようこ）さんのインタビューをお届けする。 端野さんは福島県白河市在住。同県西郷村で生まれ、大学時代に酪農、畜産を学んだ。この経験を生かし、１巻では福島県内の高校で酪農などを学ぶ主人公、純が東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で大きく変化する周囲の状況にのまれながらも自身で未来を切り開く姿が描かれている。 ２巻でも震災、原発事故を設定に取り入れ、原木シイタケ農家の長男、研一を主人公に据えた。原発事故の放射性物質でシイタケ栽培が打撃を受け、実家が廃業を余儀なくされる中、「理系で科学好きだが、人の心の機微にうとい男子高校生」（端野さん）の研一が自分たちの世代で故郷を再生させることを誓い、奔走する姿を多くの取材を基に正面から描ききった。作品は雑誌連載時から大きな話題を呼
「46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する」：日経ビジネスオンライン
前回「『枝野VS東電』『原発再稼働』ではない問題の本質」で、錯綜する電力改革論議の論点を整理し、その本質が根本的なエネルギー政策の練り直しであることを示す見取り図を提示した。そこで浮き彫りになったのは核燃料サイクル問題の重要性。明確な意思表示をする政治家が少ない中で、馬淵澄夫・元国交相は「原子力バックエンド問題勉強会」を立ち上げ、「技術的、経済的に核燃料サイクルはフィクション」と問題提起を投げかける。馬淵氏にノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が真意を聞いた。 山岡：現在、エネルギー政策の新方針「革新的エネルギー・環境戦略」の策定（夏）に向けて政府内でさまざまな議論が進んでいます。東電の国有化や原発再稼働など派手な話題に世間の耳目は集まりがちですが、電力改革の本丸は、むしろ総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で議論されているエネルギーの「ベストミックス選択肢」。ここで原発をどう減らすか、
「原子力の父」の称号を背に狙った総理の座：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 権力者にとって原発が魅力的なのは、導入すれば「経済成長」と「軍事力増強」の二兎が得られると映るからだろう。原発を造れば、大量の電力供給が可能になり、「豊かな生活」への「夢」が膨らむ。核兵器開発に必要な技術にも手が届く。 実際には技術的制御が難しく、放射線の危険がつきまとう。使用済み核燃料の処理方法は確立されておらず、莫大な設備投資が必要だ。原子炉の寿命が尽きたあとの廃炉まで含めれば、ライフサイクル・コストは高くつく。事故が起きれば、経済的前提は吹きとぶ。 それにもかかわらず、日本だけでなく、米国やフランスはじめ世界中で原発政策が推し進められてきたのは、核分裂エネルギーの途方もないパワーが権力者の欲望を刺激し、決定的な事故が起
村上春樹の無常と効率ーカタルーニャ国際賞スピーチへの雑感
村上春樹氏のこのスピーチは、もし「良質な」という形容詞を、人の発言に使うことが許されるならば、それを冠するにふさわしいものに違いない。率直にいって感銘した。ただ僕はここで言及されている「効率」を追求したことが、今回の原発事故の背景に本当にあったのか、まず立ち止まって考えてみたいと思っている。簡単にいうと、問題は効率と非効率の問題であり、それをふまえて効率と安全のトレードオフを考えるべきだ、というのが僕の私見である。 村上春樹氏のスピーチ全文は以下に記録が残っている。 http://megalodon.jp/2011-0611-0101-51/www.47news.jp/47topics/e/213712.php?page=all 戦後長いあいだ我々が抱き続けてきた核に対する拒否感は、いったいどこに消えてしまったのでしょう？我々が一貫して求めていた平和で豊かな社会は、何によって損なわれ、歪め
放射能被害 - 科学信仰
避難地域外の比較的高線量の地域で今後健康被害が広がるかどうかはわからない。 もしかすると、ガンの発症率などに統計的に有意な結果は見られないかもしれない。 それでも確実に言える暗い予想がひとつあると思う。 通常の環境下でも一定の割合で小児ガンの発症はあるのだから、放射線被害があろうがなかろうが、現在高線量とされている地域でも一定の割合で小児ガンの発症はあるだろうということ。 そして、そのとき、その地にふみとどまった事を後悔する親は確実にいるだろうということ。 因果が不明でも。 あるいは――不明だからこそ。 これも残念ながら放射線被害のひとつの形ということになるだろう。 精神的被害も人によっては大きいだろう。 そして、子供を避難させることによる代償もさまざまな形で支払わざるを得ないのだろう。 これらもすべて放射線被害の形だろう。 これらを数字として政府・東電に請求することが出来るのだろうか？
SYNODOS JOURNAL : 『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』 が浮き彫りにしたもの 武田徹×赤木智弘
2011/8/29:40 『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』 が浮き彫りにしたもの 武田徹×赤木智弘 ■「選んだ」を自覚する 赤木 まずは『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』(中公新書ラクレ)の構成について。1954年から2002年まで――まえがきには今年の震災のこともつけ足されていますが――年代を徐々に追っていくようなスタイルにしたのは、何か明確な意図があったのでしょうか。 武田 今回の新書は『「核」論――鉄腕アトムと原発事故のあいだ』（中公文庫、06年）の増補版として出版されていますが、02年に最初に単行本にしたときはすごく時間がかかった本なんです。５年くらいでしょうか。構成が最終的に決まったのも５年のうちのかなり最後のほうでした。色々な括り方を考えていたので、もう少し違う構成になる可能性もあったのですが、最終的にこうなったのは、やはり年代記的に歴史をみたかったからだと思いま
井野博満編著『福島原発事故はなぜ起きたのか』
今回の福島原発事故は、「想定外」でもなんでもなく著者たち「反原発」といわれてきた人たちが常に何十年も前から主張してきたリスクが顕示されただけだという。確かに彼らの主張をほとんど裏付けているのがいまの原発事故であることは間違いないだろう。 「完全な技術というものはありえない。人間の認識や経験には限界がある。とするならば、事故が起こった場合でもそれが破局的にならないような技術でなければならない。原子力発電はそのような受忍可能な技術ではない。加えて、使用済み核燃料（死の灰）を、われわれの手が届かない千年も先の遠い未来にわたって管理することを強要する……被爆労働が避けられないという現実とあいまって、原書力発電は人類と共存できない捨て去るべき技術である」（5頁） これが本書の著者たちの立場である。僕はこの本は編集の方から贈られたものであり、感謝を申し上げたい。僕の立場は原発の新設は反対であり、既存の
タバコの害は２シーベルト。僕らはみんな加害者かも - 科学信仰
東京電力福島第１原発から流出した放射性物質（放射能）による健康被害への不安が広がるなか、放射線による発がんリスクが出始めるとされる年間１００ミリシーベルトを浴びた場合、そのリスクは、受動喫煙や野菜不足とほぼ同程度であることが３０日、国立がん研究センター（東京）の調べで分かった。 【放射能漏れ】年間１００ミリシーベルト被曝の発がんリスク 受動喫煙・野菜不足と同程度 - MSN産経ニュース なんで新聞ってのはこう、既知の事項を新事実のように書くのかね？ 国立公文書館で公開されてた文書を、研究者が発見！とか書くのと同じノリか？ まあ、これによると、喫煙の害は年間2000ミリシーベルトなんだそうな。 この「ニュース」に対しては、えらい肯定的なブログとか、逆に頭ごなしに否定的なブログとか見かけるんだが、どうも確率的事象の扱いというか考え方ってのにやっぱり慣れてないのかなと感じる。この「ニュース」記事
風知草：株価より汚染防止だ＝山田孝男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
そろそろ原発以外の話題をとり上げたらどうかと心配してくださる向きもあるが、そうもいかない。福島原発震災は収束どころか、拡大の兆しが見える。この大事と無関係に政局を展望することはできない。 京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）といえば、いま最も注目されている反原発の論客の一人だ。原発が専門だが、名利を求めず、原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の研究者として脚光を浴びている。 その小出が１６日、テレビ朝日の番組に登場し、こう発言して反響がひろがった。 「東京電力の発表を見る限り、福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」 さっそく政府高官に聞いてみると、いかにも地下ダムの建設を準備中だという。 と
中川秀直『3月12日18：00の官邸に何があったのか？』
秘書です。 3月12日18：00の官邸に何があったのか？ 一方で、海水注入の総理指示が正式ルートで伝わり、他方で、官邸の｢御前会議」（18：00－18：20）では海水注入が再臨界をおこすんじゃないか検討しろと指示を出す。この検討指示に対する回答をもってくる｢御前会議」は19：40頃。この間は、総理が海水注入を決心していない空白の時間として、｢御前会議」出席の東電OBから東電に伝わる・・・ 相矛盾する2つの総理指示。これは総理の海水注入への逡巡として伝わったのではないか。この逡巡につじつまをあわせるように海江田大臣の18時台の指示も、指示が準備指示になったり指示の検討になったりくるくるかわる。 細野補佐官の発言も変わっていると下記の指摘。 過去のことばっかりいってんじゃない、という声もありますが、この政権の体質は存続する限り、きっと変らないでしょう。そして、また同じ失敗を繰り返すでしょう。
高橋洋一の民主党ウォッチ 菅首相の失敗と責任は不問？ 官邸の「原発検証委」の正体
東京電力福島第１原発の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が、2011年6月７日初会合を開いた。菅首相は、「私自身を含め、被告といったら強い口調だが、『出席しろ』といわれれば出席する。政府から独立してしっかり判断してほしい」と挨拶した。 畑村委員長は失敗学の権威として知られている。マスコミもこの委員会の原因究明に期待している。ところが、「原因究明の動作ができなくなってしまう」として責任追及は目的としないと明言している。 「政府から独立」はウソだ これは、委員長として政府が畑村氏を指名したときから予想されていた。失敗学は、失敗に学び同じ愚を繰り返さないようにするために、責任追及だけを追い求めない学問だからだ。 また、畑村委員長は原発と利害関係がないと政府は説明するが、原子力部署でないものの、原発メーカーの日立製作所の元社員であることを懸念する向きもある。 いずれにしても
【東日本大震災】津波１５メートル超で「炉心損傷」 経産省所管法人は「想定外」を想定＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
原発の安全研究に取り組む独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が平成１９年以降、津波被害を想定した研究報告をまとめていたにもかかわらず、所管する経済産業省や東京電力が具対策を講じていなかったことが３０日、分かった。東電福島第１原発の事故は、ほぼ研究報告通りの展開をたどっており、国や東電が「想定外」と主張する津波の波高についても想定。１５メートル超の津波を受けた場合の炉心損傷確率を「ほぼ１００％」としていた。 「わが国の原発は、いずれも海岸線に設置されており、地震発生に伴い津波が到来した際には、原発に対して何らかの影響を及ぼし、炉心損傷が発生する可能性が考えられる」 ＪＮＥＳが２０年８月にまとめた報告書には、津波被害の項目の冒頭にこう記され、福島第１原発で起きた津波被害を起因とする炉心損傷の可能性を明確に指摘していた。 東電によると、福島第１原発は、津波の影響で、タービン建屋の地下に
原発注水、海江田経産相が東電に指示していた （読売新聞） - Yahoo!ニュース
枝野官房長官は３１日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、海江田経済産業相が３月１２日午後６時ごろ、東電に対し「準備が出来次第、海水注入をするように」と指示していた事を明らかにした。 自民党の中川秀直氏の質問に答えた。 政府はこれまで、同日午後６時の段階では「海水注入の検討」を指示したに過ぎず、注水指示は午後７時５５分だったと説明していた。枝野氏は「６時前くらいにまずは経産相が口頭で法令に基づく指示をした。首相の下、あるいは経産相の所で、東電に対し（海水注入の）意思は明確に出された」と述べた。 ただ、実際には注水は午後７時４分から始められ、その後も同原発の吉田昌郎所長の判断で継続していた。
パニック回避の代わりに彼らが失ったもの：日経ビジネスオンライン
東京電力は、今月の15日、福島第一原子力発電所の1号機について、以下の発表をした。すなわち、15日現在の暫定的な解析結果によれば、1号機は、地震発生から16時間後には燃料の大部分が溶融・落下する、いわゆる「メルトダウン」の状態に陥っていた可能性が高いというのだ。 続いて、24日には2号機と3号機がメルトダウンしていたことも認めている。東電がまとめた報告書によれば、1～3号機のすべてで、燃料棒はほぼ完全に溶融・落下し、原子炉圧力容器には穴が開いている。1号機と2号機については、格納容器にも損傷が及んでいる可能性がある。なんということだろう。 メルトダウンが起こってから、それを確認するまで2カ月以上が経過していた計算になる。 なるほど。 東電が、震災以来、事態を把握していなかったのだとすると、この2カ月の間、われわれは行き先不明のバスに乗っていたことになる。計器はめちゃめちゃで、ドライバーは意
中川秀直『国会に「事故調査・検証委員会」を設置するのが筋である。（中川秀直）』
菅政権は本日午前の閣議で、福島第１原発事故の発生や拡大を防げなかった原因を検証する「事故調査・検証委員会」の設置を決定した。 政府内に「事故調査・検証委員会」をつくることで菅首相の責任を検証できるのだろうか。政府が事務局を構成する委員会では、委員がどれだけ頑張っても限界があるだろう。 万一、菅首相をはじめ官邸が総がかりで、政治的意図をもって、証拠の改竄、証拠の隠滅に狂奔していたとしたら、政府内の委員会はその真相に迫ることができるだろうか。それは不可能である。 例えば、２３日の衆院復興特別委員会で、菅首相は谷垣総裁から海水注入中断の経緯を追及されると、海水注入の「報告はなかった。報告が上がっていないものを「止めろ」とかいう筈がない。私が止めたことは全くない」と全否定した。この問題を政府内の委員会で追及することができるだろうか。それは不可能だろう。 しかし、それでは５月２日の参院予算委員会の海
「実質債務超過」をごまかす東電決算はまず会社存続ありきの「国家的粉飾決算」（髙橋 洋一） @gendai_biz
「実質債務超過」をごまかす東電決算は まず会社存続ありきの「国家的粉飾決算」 地域独占は変えず、電気料金値上げも織り込み ３月１１日の地震発生から２ヶ月経過しているが、最近、福島原発事故関係で地震直後の情報が次々と出てくる。それぞれもっともらしい言い訳をつけているが、これまで政府が情報開示に熱心でなかったことが明らかになって、国民も国際社会も不信感が高まっている。 特に、３月１２日の海水注入で政府が中断させたのではないかという批判に対し、公表政府資料で「午後６時の首相指示」を「海江田経済産業相が、東電に海水注入準備を進めるよう指示した」に書き直したりしている。 斑目委員長が「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」といったとしているが、斑目委員長は言っていないと否定している。少しでも原子力をかじった人ならば、冷やすことが優先であることはわかる。専門家である斑目委員長がいうはずないことだ。
現職経産官僚が緊急提言古賀茂明「東電破綻処理と日本の電力産業の再生のシナリオ」（古賀 茂明） @gendai_biz
文:古賀茂明 東電福島第一原子力発電所事故の被災者に対する補償問題とそれに伴う東電の経営問題について、政府の対応策の検討が混迷を極めている。 この問題に関する論点を順序立てて整理することが、迅速で公正、かつ長期的な構造改革に資する対応策を策定することにつながる。その一環として、株主と銀行の責任を問えば、5兆円近くの国民負担が減る可能性がある。 また、原理原則を無視した拙速な対応は、結局国会で野党の理解を得られず、解決に余計な時間がかかることにつながる。 以下、検討の一つのたたき台として、議論の筋道を提示してみたい。 1.東電の責任か政府の責任か-決めつけは危険 今回の地震と津波による損害について、賠償責任は「一義的には」東電にあるというのが政府の一貫した見解である。ただし、原子力損害賠償法第三条ただし書きには、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、こ
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ | 長谷川幸洋「ニュース
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ 東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構（仮称）をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。 本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。と
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「親分肌」「頑固」 福島原発の吉田所長 - 日本経済新聞
