立憲民主党が「脱糞民主党」の誹謗中傷に刑事告訴も不起訴処分 公党の民間人訴えに物議
立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄（やゆ）した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制（けんせい）した。 不起訴処分となったのは「
民主主義は経済にとって良い。企業はそれを守れるか？ - himaginary’s diary
というブルッキングス研究所の論考をMostly Economicsが紹介している。原題は「Democracy is good for the economy. Can business defend it?」で、著者は同研究所のVanessa Williamson。 以下はその冒頭。 Whether its genesis is slow and quiet or sudden and violent, rising autocracy threatens the most fundamental values of free people, including their rights of liberty and self-determination. Alongside the political and indeed moral implications of democratic
【ニュース裏表 田中秀臣】書店へ脅迫も「トランスジェンダー本」 好みに合わない〝自由〟は執拗に攻撃、日本型リベラルたちの「不寛容」さ（1/2ページ）
米国のジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の著作『トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇』が大きな話題だ。アマゾンでは総合ランキングで１位になった。 書籍の内容は、トランスジェンダーの問題を医学的な観点も含めて検証した一級の作品だ。世界各国での評価も高い。だが、日本では当初、別の大手出版社が出す予定だったが、炎上し謝罪して、撤回した。 その後は産経新聞出版が出すことになった。だが、ここで書店への脅迫事件が起きた。大型書店のチェーン店では店頭に同書を置かなくなるところが続出した。店頭に置いた場合でも、書店員が否定的評価を書いた自作の帯を巻くという出来事も起きた。明らかに異様な事態である。だが、これがかえって同書への注目を集めることになった。言論への弾圧をはね返すいい例になることを期待したい。 「日本型リベラル」という言葉がある。通常のリベラルは、辞書を
静岡・川勝知事、県庁職員は「知性の高い方たち」…採用職員に訓示「野菜売ったり牛の世話したりモノを作ったりとかと違う」
【読売新聞】 静岡県庁で１日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク（政策研究機関）だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
【もしトラとプーチン】中国・北朝鮮との連携と対日戦略は？ 杉山晋輔×小泉悠 2024/3/19放送＜後編＞
▼ チャンネル登録よろしくお願いいたします！ https://www.youtube.com/@primenews?sub_confirmation=1 トランプ氏再選に対するプーチン氏の対米戦略とは？ウクライナとの戦争の決着は？ 中国、北朝鮮との連携と対日戦略は？小泉悠氏と杉山晋輔氏が徹底分析する。 『圧勝プーチンの対トランプ戦略は？小泉悠×元駐米大使』 ロシアの大統領選挙で90％に迫る得票率で圧勝を収めたプーチン大統領。国内で磐石の体制を築いたが、トランプ前大統領が再選された場合、プーチン大統領はどう動くのか。米露関係やウクライナに対する戦術や戦略、欧州・ＮＡＴＯとの駆け引き、中国や北朝鮮との連携など、予断を許さないトランプ前大統領の“ディール（取引）”に対するプーチン大統領の思惑や米露の対外戦略などを探り、日本のあるべき方策を考える。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 杉山晋輔 (元駐
【プーチン圧勝】ウクライナ戦況への影響と各国の思惑 杉山晋輔×小泉悠 2024/3/19放送＜前編＞
▼ チャンネル登録よろしくお願いいたします！ https://www.youtube.com/@primenews?sub_confirmation=1 トランプ氏再選に対するプーチン氏の対米戦略とは？ウクライナとの戦争の決着は？ 中国、北朝鮮との連携と対日戦略は？小泉悠氏と杉山晋輔氏が徹底分析する。 『圧勝プーチンの対トランプ戦略は？小泉悠×元駐米大使』 ロシアの大統領選挙で90％に迫る得票率で圧勝を収めたプーチン大統領。国内で磐石の体制を築いたが、トランプ前大統領が再選された場合、プーチン大統領はどう動くのか。米露関係やウクライナに対する戦術や戦略、欧州・ＮＡＴＯとの駆け引き、中国や北朝鮮との連携など、予断を許さないトランプ前大統領の“ディール（取引）”に対するプーチン大統領の思惑や米露の対外戦略などを探り、日本のあるべき方策を考える。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 杉山晋輔 (元駐
インド経済についての論説 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
グローバルサウスという言葉はあまり好きではないが、一応、インド経済論として簡単に去年の秋ぐらいに書いたもの。 グローバルサウスという言葉が2023年の注目ワードだった。どうも厳密な定義はないようだが、ざっくりいうと中国やインドなど、政治や経済、安全保障面などで世界から注目を集めている新興国の一群を指している。 例えば、ブラジル、南アフリカ、サウジアラビア、インドネシアなどの国々をグローバルサウスの中心国として挙げることに異論はないだろう。半世紀前くらいには「南北問題」といわれた「南」と似ているが、そのときは「北」に属する欧米や日本に比べると経済発展の面で問題を抱え、貧困や格差、政治的不安定が解決すべき課題だった。だが、グローバルサウスには負のイメージよりも、米国中心の覇権システムに対抗する多極化する世界像が伴っている。 最近のできごとでは、G20サミットのインドでの開催が注目を集めていた。
【ニュース裏表 田中秀臣】韓国の「人口消滅」危機 先進国で断トツの〝超々低出生率〟背景に経済不安と歴代政権の失敗 日本にとっては他山の石（1/3ページ）
韓国が「人口消滅」の危機に直面している。合計特殊出生率というデータがある。１人の女性が生涯で産む子供の平均人数を示したもので、人口の動きを見るのにしばしば使われている。 韓国の最新の合計特殊出生率は０・７２で、先進国の中では断トツに低い。日本は、昨年１・２６で「超低出生率」だが、韓国はそれをはるかに上回る「超々低出生率」だ。このままでは半世紀後には現在の人口（５１６７万人）が約３０％減少し、１０００年ほどたてば韓国の人口は消滅する。 よその国の話ともいえない。日本も韓国ほど猛スピードではないが、半世紀後にはやはり３０％ほど人口が減少する。もちろん人口が減少していても、直接に経済や社会の停滞とイコールではない。景気が良く、１人当たりの所得水準や幸福感が増していればいい。要するに経済対策が少子化の経済を救う。 ところが韓国ではこの経済対策がうまくいっていない。いまから１０年前の合計特殊出生率は
中国デフレ化の経済学 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
去年の夏前くらいに雑誌に投稿した論説。基本的な認識ではあまり変わらないが、むしろ中国共産党のデフレ放置にも思える政策状況や中国不動産市場の低迷の深さについては最近さらに悪化している。それについてはここ最近のこのブログでも補っているし、ラジオや新聞の論説でも言及しているところである。とりあえず一年近く前のものだが掲載する。 中国経済が、過去の日本と同じようにデフレに陥るかもしれない。上海のロックダウンに象徴される新型コロナウイルス対策をやめた当初は、急成長に期待する向きもあった。だが、実際には欧米の景気の失速や、米中対立によって輸出が減速している。輸出の減速は製造業を中心とした雇用を悪化させ、民間消費を落ち込ませる原因になっている。 他方で、不動産市場の低迷が中国経済の重石になっている。中国では不動産市場は重要な位置にあり、GDPの約11％。建設業などの関連部門を合わせると経済全体の３割強に
戦闘機論争メモ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
花粉症のために行った病院で待ってるあいだ、国会での戦闘機論争をTVでみていた。で、帰ってからつぶやいたが、長島議員からのレクチャー？もあったので、ここでメモ。 戦闘機論争の概要は以下の記事が便利。 www.nikkei. 記事中の慶大の神保謙教授のコメントがいいのでコピペ これをうけて次のようにポスト。 さらにこの僕のポストに長島議員が異論。これは政治家ならではの視点。 日本の防衛産業については、最近以下のコラムがでてわかりやすい。みんなと僕の大好きｗ財務省のものだが。もちろんこの文章は財務省は防衛増税のためのディフェンスで作成しているのだろうが。図表やデータは役立つ。 国内防衛産業の将来 https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202401/202401l.pdf その前にFMSについても補説 「有償援助（FMS）は、米国政府が、武器
トランプ前大統領が米国大統領に復帰したらどうなるか？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
掲題の話題を専門家ベースで少し収集してみたい。ネットではどんな人（国籍や所属などなど）かわからない匿名さんが、トランプ推しで乱暴な言葉を人にいったりするのをみたりする。逆（反トランプ推し）もあるかもしれないがあまり見かけない。どうしてそんなにトランプ推しにこだわるのかわからないが、まあ、いろんな趣味をもつ人がいるということだろう。個人的にはやはり政策ベースで、専門家の意見だけを聞きたい。以下もいつものように自分のためだけのメモである。 鶴岡先生のツイートで知った『週プレ』の記事と鶴岡先生の簡潔なコメント。 週プレの記事 NATO離脱をほのめかしてきたトランプが再選濃厚......。そうなったら世界と日本はどうなる？ - 政治・国際 - ニュース｜週プレNEWS 以下の記述が参考になるだろう。相変わらずのトランプお得意のディールで二国間交渉である。だが、前回のときの北朝鮮をみてもかえってトッ
普通教育は信心深さ、選挙への参加、およびイスラム教政党に投票する傾向に影響するか？ イスラム教国の教育改革における実証結果 - himaginary’s diary
クルド関係のNBER論文をもう一丁。2013年の表題の論文*1の原題は「Does Secular Education Impact Religiosity, Electoral Participation and the Propensity to Vote for Islamic Parties? Evidence from an Education Reform in a Muslim Country」で、著者はResul Cesur（コネチカット大）、Naci H. Mocan（ルイジアナ州立大）。 以下はその要旨。 Turkey, which is a predominantly Muslim country, enacted an education law in 1997 which increased the compulsory secular education from
人工国家 - himaginary’s diary
前回エントリでクルド問題を取り上げたが、NBER論文でクルドを扱ったものは無いかと検索したところ、直接的なものではないがアレシナ、イースタリーらの2006年の表題の論文が引っ掛かった*1。原題は「Artificial States」で、著者はAlberto Alesina（ハーバード大）、William Easterly（NYU）、Janina Matuszeski（ハーバード大*2）。 以下はその要旨。 Artificial states are those in which political borders do not coincide with a division of nationalities desired by the people on the ground. We propose and compute for all countries in the world
クルド人にとっての欧州連合のジレンマ：十分に信頼しないながらも加盟に高い支持 - himaginary’s diary
川口市や蕨市のクルド人問題が紛糾しているが、そもそも彼らの大半の出身国であるトルコにおいてクルド人の状況が改善する途は無いのか、と思ってぐぐったところ、2018年4月30日付けの表題の記事（原題は「The European Union Dilemma of the Kurds: High Support for Membership despite Lack of Sufficient Trust」）を見つけた。 以下はそのリード文。 How people in member and candidate states are oriented toward the European Union –meaning, how well they know and how they evaluate the EU– is significant with regard to the sustai
実際の選挙運動におけるポピュリズム感情への抵抗と情報 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Campaigning Against Populism Emotions and Information in Real Election Campaigns」で、著者はCesi Cruz（UCLA）、Julien Labonne（オックスフォード大）、Francesco Trebbi（UCバークレー）。 以下はその要旨。 Populist politicians have leveraged direct connections with voters to win elections worldwide, often using emotional rather than policy appeals. Do these forms of campaigning work for prog
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
細谷雄一×板橋拓己×水島治郎「民主主義とポピュリズム」 #国際政治ch 167
小泉悠×岡部いさく×菊池雅之×小山ひかる「最新兵器入門 4月号」 #国際政治ch 166
鶴岡路人×伊藤弘太郎×田中極子「日本の武器輸出」 #国際政治ch 165
安田峰俊×劉彦甫×李昊「中国と台湾 2024」 #国際政治ch 164前編
細谷雄一×東野篤子×廣瀬陽子×合六強×平野高志「ウクライナ侵攻、丸2年」 #国際政治ch 163前編
