ダグラス・ノース、新制度派経済学、複雑性理論 - himaginary’s diary
というSSRN論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Douglass North, New Institutional Economics, and Complexity Theory」で、著者はJohn B. Davis（アムステルダム大）。 以下はその要旨。 Douglass North was central to the emergence of New Institutional Economics. Less well known are his later writings where he became interested in complexity theory. He attended the second economics complexity conference at the the Santa Fe Institute in 1996
民主主義と経済成長 - himaginary’s diary
前回までの3回のエントリで紹介したアセモグルインタビューの最後では、民主主義と経済成長について語られている。 EF: Shifting topics a little bit, in your 2019 article "Democracy Does Cause Growth," you and your co-authors found that democratic institutions are associated with economic growth. Why is that? What are the mechanisms behind this? Acemoglu: I'm proud of that paper because, for some reason, there was an emerging consensus within political scie
SWIFTとは何か、そしてその制裁は米ドル支配に影響するのか？ - himaginary’s diary
というリッチモンド連銀の論考をMostly Economicsが紹介している。原題は「What Is SWIFT, and Could Sanctions Impact the U.S. Dollar's Dominance?」で、著者は同連銀のRussell Wong。 以下はその中の「Will the Recent SWIFT Sanctions End the U.S. Dollar's Dominance?」と題された一節。 The European Union's recent move to ban several Russian banks from SWIFT has caused some to argue that it will have significant unintended consequences. One popular argument is that
8000億ドルの給与保護プログラム：資金はどこに流れ、なぜそこに流れたのか？ - himaginary’s diary
というNBER論文をAutorらが上げている。原題は「The $800 Billion Paycheck Protection Program: Where Did the Money Go and Why Did it Go There?」で、著者はDavid Autor（MIT）、David Cho（FRB）、Leland D. Crane（同）、Mita Goldar（独立研究者）、Byron Lutz（FRB）、Joshua K. Montes（同）、William B. Peterman（同）、David D. Ratner（同）、Daniel Villar Vallenas（同）Ahu Yildirmaz（コールリッジ・イニシアティブ）。 以下はその要旨。 The Paycheck Protection Program (PPP) provided small business
NAFTAが民主党離れを引き起こした - himaginary’s diary
という主旨のNBER論文が上がっている（ungated版）。論文のタイトルは「Local Economic and Political Effects of Trade Deals: Evidence from NAFTA」で、著者はJiwon Choi（プリンストン大）、Ilyana Kuziemko（同）、Ebonya L. Washington（イェール大）、Gavin Wright（スタンフォード大）。 以下はその要旨。 Why have white, less educated voters left the Democratic Party over the past few decades? Scholars have proposed ethnocentrism, social issues and deindustrialization as potential answ
マイナポイント2万円付与の3条件をやってみた、「税務署が怖い」は先入観？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 マイナンバーカードの申請やマイナンバーと銀行口座（公金受取口座）のひも付けといった条件をクリアすると、最大2万円相当分のマイナポイントが付与されるという。公
非近代化：権力・文化の軌道と政治制度の動学 - himaginary’s diary
というNBER論文でアセモグル＝ロビンソンが、経済発展が民主主義につながるという近代化論（modernization theory）が何を見誤っていたか、について論じている（ungated版）。原題は「Non-Modernization: Power-Culture Trajectories and the Dynamics of Political Institutions」で、著者はDaron Acemoglu（MIT）、James A. Robinson（シカゴ大）。 以下はその要旨。 Modernization theory is a cornerstone of much of political science, despite the mounting evidence against its predictions. In this paper, we argue that
電波オークションから国家戦略特区まで…規制改革を阻むデタラメな言説
筆者の原英史氏が、専門とする規制改革を阻んできたデタラメ言説を検証する 電波オークションは「外資参入説」が阻み、企業の農地所有には「企業性悪説」が 最近は野党マスコミによる「利益誘導説」も。マスコミの機能不全も大きい （編集部より）日本は中曽根政権以降、議論されてきた規制改革。他の先進国より遅れていることも日本の長期停滞の理由の一つに挙げられます。規制改革が進まないのは、あきらかに事実と異なる言説がまかり通り、改革がつぶされてきたことも大きな原因です。規制改革の専門家で、現場での修羅場に何度も直面してきた原英史氏が「デタラメ言説」を検証し、まかり通る原因を分析します。 電波オークションを阻む「外資参入説」 電波オークションは、1980年代から世界中で議論されてきた。日本でも90年代から規制改革会議の前身（行政改革委員会規制緩和小委員会など）で議論がなされている。しかし、今日に至るまで実現し
「権威主義の優位」、前提疑え 民主主義の未来 東島雅昌・東北大学准教授 - 日本経済新聞
ポイント○政府対応の早さだけでコロナ対策測るな○統計の正確性や資源配分の公平性にも難○公衆衛生に及ぼす効果は長期的に観察を市民の権利と自由を制限し公正な選挙を実施しない権威主義国の優位が、コロナ禍の下で強調されている。権威主義体制の指導者（独裁者）は世論に配慮する必要がなく、市民の権利を大幅に制限して迅速かつ極端な防疫政策を採用できる。よって多様な民意を反映しないと選挙に敗北する民主主義体制の指
「能力主義」は悪なのか？ サンデルの考えを「日本に輸入する」ときの注意点（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
「能力主義」は悪なのか？ サンデルの考えを「日本に輸入する」ときの注意点 日米の違いを考慮したほうがいい 2010年に「ハーバード白熱教室」で日本でも一世を風靡した、政治哲学者のマイケル・サンデル。彼の新刊『実力も運のうち：能力主義は正義か？』は、日本でもベストセラーとなっている。 最近では日本でも格差社会が問題視されるようになり、「能力主義」や「行き過ぎた競争」に対して批判的な意見は、知識人に限らず市井の人々の多くにも共有されるようになった。SNSなどの投稿を観察しても、多くの人たちは日本の論壇でなされているような「格差社会批判」や「ネオリベラリズム批判」をサンデルにも期待しているようだ。 しかし、『実力も運のうち』をよく読んでみると、サンデルが展開している議論はわたしたちが「能力主義批判」という言葉からイメージするものとはややズレているようだ。端的に言えば、サンデルが行っている能力主義
文化、制度、社会的均衡：ある枠組み - himaginary’s diary
というNBER論文（原題は「Culture, Institutions and Social Equilibria: A Framework」）をアセモグル＝ロビンソンが上げている（ungated版）。以下はその要旨。 This paper proposes a new framework for studying the interplay between culture and institutions. We follow the recent sociology literature and interpret culture as a “repertoire", which allows rich cultural responses to changes in the environment and shifts in political power. Specifically
元日銀審議委員も推すBI 「憲法25条を守るため」：朝日新聞デジタル
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法廷が米大統領を選ぶ可能性はいかほどか？ 選挙人制度および国民投票で僅差の逆転可能性のある選挙結果が生じる確率 - himaginary’s diary
というタイムリーなテーマのNBER論文が上がっている（ungated版のある著者の一人のサイト）。原題は「How Likely Is It that Courts Will Select the US President? The Probability of Narrow, Reversible Election Results in the Electoral College versus a National Popular Vote」で、著者はMichael Geruso、Dean Spears（いずれもテキサス大オースティン校）。 以下はその要旨。 Extremely narrow election outcomes—such as could be reversed by rejecting a few thousand ballots—are likely to trigge
日本学術会議問題で、法律家は法に従って議論しているか？
日本学術会議会員の任命拒否問題が大きな話題となっている。率直に言って、過去に数々のスキャンダルを人工的な操作で作ってきたグループの特定メディアが、日ごろから政権批判を繰り返している学者たちと、お馴染みのキャンペーンをするために、新しい題材を見つけてきた、という印象は拭えない。当初は、私はたいして関心を持っていなかった。 もちろん論点がたくさんあるのは確かだろう。いずれも日本社会に深く根差す深刻な問題だ。議論は数多くすればいい。私自身は、そのすべてに関わるつもりはない。ただ、ここでは法的問題についてだけ、少し書いておきたい。 というのは、菅首相によって任命拒否された6名の方々の中心が法律分野の方々であるのに対して、当事者の方々を含めた法律家の方々が真っ向から一斉に反政府運動を行い始めた、という構図が見え始めているからだ。任命拒否された6名の中でも、政治学者の宇野重規教授が「何も語ることはあり
制度の変化と制度の持続 - himaginary’s diary
というNBER論文をアセモグルらが上げている（ungated版）。原題は「Institutional Change and Institutional Persistence」で、著者はDaron Acemoglu（MIT）、Georgy Egorov（ノースウエスタン大）、Konstantin Sonin（シカゴ大）。 以下はその要旨。 In this essay, we provide a simple conceptual framework to elucidate the forces that lead to institutional persistence and change. Our framework is based on a dynamic game between different groups, who care both about current pol
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危機叫ばれる自由民主主義 長期的に優位の歴史、不変 筒井清輝・スタンフォード大学教授 - 日本経済新聞
【総務省は失敗だった!?】ちょこっと紹介「総務省解体論」[高橋洋一×原英史のフェイクニュース研究室]
外国人 職場の改善急務 技能実習に海外から批判 人権侵害、企業のリスクに - 日本経済新聞
アングル：米大統領選、郵便投票で不正がほぼ不可能な理由
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