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2010/12/297:0 景気循環から見た日本経済の現状と今後 片岡剛士 2007年第4四半期以降、日本経済の景気は悪化し、それは2008年9月のリーマン・ショック、10月の世界同時株安を経由して深刻な影響を与えたのは記憶に新しい。2009年3月以降は景気回復局面に入ったが、その動きは緩やかといわれる。 ◇景気循環とは◇ まず景気循環とは何かという点から話をはじめよう。景気循環にはさまざまな考え方があるが、本稿では景気の転換点に着目して好況及び不況について考える。 景気の転換点がいつであったかを把握するには、内閣府経済社会総合研究所が公表している景気循環日付を参照する。これは、景気に影響すると考えられる主要経済指標の動きから、景気が好況から不況に移った場合、もしくは不況から好況に移った場合のタイミングをみているものだ。 好況から不況に移るタイミングを「山」、不況から好況に転じるタイミング
「もういちど本気で考えよう日本!」。本気で考えるのは、あなた自身です。 「健全なる経済社会の発展に貢献する」。 115年前の設立以来、東洋経済新報社の企業理念はぶれることはありませんでした。 健全なる経済社会は「個の確立」なくしては実現できないと考え そのために必要不可欠な知識と情報を提供し続けてきましたが、 現在の日本は、未だ自立した個が構成する社会とは程遠い状況にあります。 そこで、創立115周年を迎えた現在、 混迷の続く時代の最良の指針として石橋湛山と高橋亀吉という 二人の巨星が記した主要著作を紐解くべきとの想いから 『石橋湛山全集』と『高橋亀吉著作集』の復刊を決定いたしました。 今回の記念出版を機に、東洋経済新報社では、 「もういちど本気で考えよう日本!」とのキャンペーンを立ち上げ シンポジウムやブックフェアの開催、『週刊東洋経済』との連動企画、 東洋経済オンラインサイトの新設など
ちょっと面白かったので。 ⇒ If Richard Feynman applied for a job at Microsoft - sellsbrothers.com http://www.sellsbrothers.com/posts/details/12395 以下、拙訳。 面接官 ではロジカル・シンキングの質問に移らせていただきます。あまり難しく考えずに、日常の常識で考えてください。またそう考えたプロセスも述べてください。それでは質問です。なぜマンホールの蓋は丸いのでしょうか? ファインマン すべてが丸いわけではないです。四角いマンホールの蓋も存在します。たしかに丸いマンホールの蓋も存在するのは確かですが、正方形や長方形四角や三角の蓋も見たことがあります。 面接官 いえ、丸いものについてのみ考えてください。なぜ丸いのでしょう? ファインマン 丸いものについてだけ考えるのであれば、そ
えーっと御陰さまで昨日、無事に上海より帰国しました。 さて、ある人から「矢野さんの講義資料をアップロードしているサイトがいろいろあってわかりにくいので、少しまとめてください」というご要望をいただいたので、今までやってきた講義のためのサイトを一覧にしてみました。 [すでに終了した講義] 経済学入門(駒澤大学経済学部・2009年度[通年科目4単位]) 注:基本的に2008年度と同じ内容ですが、いろいろ細かい手直しをしているので、基本的には2009年度の方をご参照ください。 経済学入門(駒澤大学経済学部・2008年度[通年科目4単位]) 注:2008年度は学生から要望があり、少しだけ行動経済学を取り上げました。2009年度の講義には入っていないので、行動経済学に興味のある方はその部分だけ2008年度をご参照ください。(infoseekが無料Webサイトサービスを終了してしまったため、現在はアクセ
池尾和人氏がまたアゴラに追記を書いた。 ただし、コアコアCPIは、わが国において目標と考えられている物価指数ではないので、その上昇率に関する目標値は存在しない。したがって、実績と目標の乖離も定義できない。ここでは、目標値を1%と仮置きして計算したが、この1%というのは、あくまでもコアCPI上昇率に関するものである。こうした「コアコアCPI上昇率の実績−コアCPI上昇率の目標」の値にどのような意味があるのかは不明というしかないので、下の図は、単なる参考程度のものに過ぎない。 要するに、中央銀行の目標達成度を評価しようという議論をしているのであるから、それぞれの中央銀行が目標としている物価指数を取り上げるのが当然である。それは、米国は米国基準のコアCPIであり、日本は日本基準のコアCPIである。それ以外の目標とされていない物価指数をもってきて目標達成度を議論するというのは、おかしな話である 池
[東京 12日 ロイター] みんなの党の渡辺喜美代表は12日午前、提出予定の「デフレ脱却法案」について、法案を提出する際には日銀法改正で「米FRB(連邦準備理事会)のように雇用の最大化を盛り込む議論をすることになるだろう」とロイターの取材に対して話した。 雇用の最大化については、(日銀法で目標に明記すべきと)「連合の古賀伸明会長も述べている」と強調した。 また、民主党のデフレ脱却議連とは、「接触していない」として政策面で共闘する考えのないことを示した。同議連は1ドル120円を適正な為替水準として掲げているが、渡辺代表は、「為替水準を示すのは金融政策ではない」との考えを示した。一方で、「マネー供給を増やせば円安方向となるので、(円安誘導は)『裏戦略』のようなもの」とも述べた。 渡辺代表は11日夜、「デフレ脱却法案を準備中だ」として、同法案の内容について「日銀法改正が主なものだが、これが成立す
Twitterで忘れないうちに、岡田さんの読書リストを覚えてる範囲で書きとめたけど、これはそれをまとめたもの。日本のリフレ派の著作は基本的に省略。 小室直樹『危機の構造』(かなり影響うけたといってた)。 アンドレスキー『社会科学の神話』(これでその影響を覆した)。 http://www.ichigobbs.org/cgi/15bbs/economy/0563/ より 21: ドラエモン 2002/07/10(Wed) 09:49 >>18 「社会科学の神話」は、経済学やめちゃうリスク(w)より、他の分野の社会科学研究者 に、遥かに破壊的な効果をもっているんではないの?この本が出版されたとき、日経の書 評欄に西部氏が「これをいっちゃーおしめーよ」と書いてた。レヴィ・ストロースの研究 が、ある時期から曲がり始め、構造主義がトンデモに転落してゆく軌跡が大笑いだったね。 まあ、黒木さんの大好きな
Namanya juga wanita tidak terlepas dari yang namanya tas hayo ada berapakah tas yang kalian punya….? Jujur saya dahulu tulis ya DULU sukai tas yang kaya di gunakan sosialita yang tuturnya asli namun KW 1 lah sesudah mata hati saya terbuka ngak ada sekali lagi tas kaya gitu ditempat saya, saya buang semuanya karna rusak serta sebagian saya hibahkan karna ngak terpakai. mikirlah masak ada asli kok K
大学で経済学を教える場合、マクロ経済学とミクロ経済学に分けることが多い。マクロ経済学とは、個々の人や企業を合算・集計した一国経済全体を扱う経済学だ。その対象は、国民所得、失業率、インフレ率などだ。一方、ミクロ経済学とは、個々の人や企業が行う経済取引を行う市場を分析するものだ。需要と供給、競争などを勉強する。 ミクロ経済学の基礎にあるのは、個々の人や企業が「より良くなろう」という気持ちであり、自分に置き換えて考えられるので、比較的理解しやすい。ところが、マクロ経済学は、その基礎になる考え方がはっきりしない。個々の人にとって倹約するのは正しいとしても、全部の人が倹約し出すと不況になってしまうとかいう奇妙な話(これは、合成の誤謬〈ごびゅう〉というもの)をすると、ますます混乱してしまう。経済学の用語が輸入物であるので、しっくりこないというのもあって、学生は得心できない。そのときの不完全燃焼からな
(4/26 ちょこちょこ追記したり修正したりしました) 泣く子も黙るジョン・メイナード・ケインズによる1931年の時論集。小生、ケインズ卿の著作にははじめて接したのだけれど、いやすごい。説得力ありすぎです。 訳者の山岡洋一氏によれば、1998年はじめにデフレ危機が高まりつつあったころ、デフレについて論じた本をさがしたところ、この『説得論集』とアーヴィング・フィッシャーの著書くらいしか見つからなかったのだという。『説得論集』の既訳書にはいくらか難点があったので、ぜひ訳しなおしたいと考えたが、著作権の壁にぶつかってあえなく断念。このたび十年以上たってようやく保護期間が切れたので、晴れて新訳出版と相成ったそうな。文章は読みやすく、テンポも軽快。たぶん原著からしてそうなのだろう。お値段も手にとりやすい。ひとつ欲をいえば、訳注がほしかった。 なにしろ時論集だから、現代の日本人にはなじみのないトピック
『愚考を繰り返す「日銀」』・・・山本幸三 1. 6月2,3日の両日、日銀が量的緩和の目安としている当座預金残高が誘導目標の下限である30兆円を割り込んだ。法人税納入時期で資金不足になり易い状況で、日銀が意図的に資金供給を行わなかったためである。 これに先立つ5月20日、日銀は金融政策決定会合で、4年にわたる金融の量的緩和策の下で初めて当座預金残高の目標割れ容認を決めていた。現在の目標は、2004年1月20日に決めた「30兆~35兆円程度」というものだが、この内「下限の30兆円割れを容認する。」というのである。その理由を、「金融システム不安が無くなり、金融機関の資金需要が減退しているからだ。」とし、その証拠に、「札割れ」が頻発していることを上げている。「札割れ」とは、日銀が資金を供給するために手形等の買いオペをする際、入札予定額に応札額が達しないことをいう。 日銀の今回の行動は、何を意味する
Paul Krugman, “Paul Samuelson:The incomparable economist”(VOX, December 15, 2009) 本論説は、ポール・サミュエルソン(Paul Samuelson)の生涯と業績に関する回顧記事である。 ご存知だとは思うが、ここで私は、アイザイア・バーリン(Isaiah Berlin)が思想家を類別するために使った、かの有名なたとえ話を持ち出しているのである。キツネは多くのことを知っている(foxes who know many things)。一方で、ハリネズミはたった一つのことしか知らない、ただし、非常に重要なアイデア(=ビッグ・アイデア)を一つ(hedgehogs who know one big thing)・・・というお馴染みのアレである。経済思想家としてのサミュエルソンを、人類史上にわたって比類なき経済学者たらしめて
先日、その準備会合でお話させていただいた民主党のデフレ脱却議連が本日、正式に発足した。政権与党にこのようなデフレを問題視した議連が結成された意義は大きい。今後、デフレ脱却議連が実際の日本銀行の政策変更を促す大きな力になることを期待したい。 日本銀行の独立性(政府との政策目的の共有の上で、単なる政策手段の選択の自由が限定的に確保されているにすぎない。文字通りの政府からの権力の独立ではない。この種の誤解は深刻なほど大きい)というものは、民主的な統制ーすなわち政府、政治的集団、世論などとの好ましい緊張関係の下にあることを想起すべきである。 政権党だけではなく、さらに他党にもデフレ脱却の問題意識が広く共有され、まさに超党派的関心となり、日本銀行の先進国の中でも異常なデフレ政策の転換、そして経済成長。雇用改善重視、インフレ率の1%以上から3%範囲までの低位安定にこそその政策の主眼をおくことをうながす
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