ロシアの外貨準備を接収せよ - himaginary’s diary
という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv
名目硬直性の重要性と知的分断 - himaginary’s diary
「利上げ時のインフレと失業率には因果関係はあるのか？ - himaginary’s diary」で紹介したブランシャールとライスの議論について、ブランシャールが以下のように自分の見解をまとめている。 1. Triggered by the exchange with @R2Rsquared @AngelUbide, @Guido_Lorenzoni and others: The discussion was at the core of macro. The nature of the determinants of the price level is THE fundamental issue in thinking about short run fluctuations, not a marginal or esoteric issue. 2. Without nominal r
利上げ時のインフレと失業率には因果関係はあるのか？ - himaginary’s diary
という点についてオリビエ・ブランシャールとリカルド・ライスが議論している。具体的には、利上げでインフレを下げる際に失業率が上昇するのは副作用に過ぎず、失業率上昇という経路を通じてインフレが低下するわけではない、とリカルド・ライスがデビッド・ベックワースとの対談で述べ、その言葉をベックワースがツイッターで紹介したところ、ブランシャールが反応して以下のようにツイートしている。 Dear Ricardo, I am puzzled. For me, the increase in unemployment is causal, not a side effect, for inflation. Do you mean to say that, if we could avoid the side effect, we could decrease inflation without higher
ブランシャールのタカ派とハト派論 - himaginary’s diary
前々回エントリでフィッチの格下げを評価したブランシャールが、自分の財政タカ派的な議論とハト派的な議論を連ツイで整理している。 1. In the world of social media, it is hard not to be pigeonholed as a dove or as a hawk (in this case on fiscal policy). People are confused if you are hawkish in some case, dovish in others. So, for the record: 2. I still believe in the importance of (r-g) and the fiscal and welfare implications of debt, and am, as a result, more rel
フィッチ米国債格下げへの経済学者の反応 - himaginary’s diary
については既にブルームバーグやBBCで報道されているが、以下に関連ツイートをまとめておく。 ●サマーズ The United States faces serious long-run fiscal challenges. But the decision of a credit rating agency today, as the economy looks stronger than expected, to downgrade the United States is bizarre and inept. （google翻訳を一部修正） 米国は長期的で深刻な財政課題に直面している。しかし、経済が予想よりも好調に見える今日、米国の格付けを引き下げるという信用格付け会社の決定は奇妙かつ不適切である。 ●マシュー・イグレシアス*1 So Fitch cites: — A governan
インフレは一連の不幸な出来事だったのか、それとも原罪だったのか？ - himaginary’s diary
前回、前々回エントリで紹介したバーナンキ＝ブランシャール論文について、ブルッキングス研究所のセミナーで討論者を務めたジェイソン・ファーマンが、その討論スライドを基にした連ツイを起こしている。 Was inflation A Series of Unfortunate Events or Original Sin? My discussion of the Bernanke-@ojblanchard1 paper at Hutchins @BrookingsEcon. Short version: their model/results are agnostic. My view is *core* inflation is mostly original sin. A 🧵 https://brookings.edu/wp-content/uploads/2023/04/20230523-
ブランシャールによるバーナンキ＝ブランシャール論文の解説 - himaginary’s diary
前回エントリで紹介したバーナンキ＝ブランシャール論文をブランシャール自身が連ツイで解説している。 1. I see that my paper with Ben Bernanke on inflation is interpreted in contradictory ways: “BB show that demand played a small role, BB show that there is no reason to worry, etc.” It is clear that we were not clear enough... So here it goes, stated as clearly as I can. 2. (The video is available at https://youtube.com/watch?v=wyaoEC5O7JY). The pap
何がコロナ禍期の米インフレをもたらしたのか？ - himaginary’s diary
という論文（原題は「What Caused the U.S. Pandemic-Era Inflation?」）をバーナンキとブランシャールが書いている。以下はその要旨。 We answer the question posed by the title by specifying and estimating a simple dynamic model of prices, wages, and short-run and long-run inflation expectations. The estimated model allows us to analyze the direct and indirect effects of product-market and labor-market shocks on prices and nominal wages and to q
ブランシャールの追悼ツイート - himaginary’s diary
が個人的にはロバート・ルーカスの訃報の第一報だった。短い中にルーカスの貢献を上手く表現しているように思われるので、以下にその追悼ツイートを紹介しておく。 RIP Bob Lucas. Surely the most influential macroeconomist of the last 50 years. A perfect example of destructive creation: He made our intellectual lives more difficult, but much more exciting. Bob: Profound thanks. （拙訳） ボブ・ルーカスよ、安らかに。間違いなく過去50年間で最も影響力のあるマクロ経済学者だった。破壊的創造の完璧な例だった：彼は我々の知的生活をより難しいものとしつつも、大いに刺激的なものとした。ボブ：心から有
焦点：イエレン氏の「大きな行動」発言に透ける、政府債務論の変容
次期米財務長官候補のジャネット・イエレン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１月１９日、上院財政委員会の指名承認公聴会で連邦債務について、少なくとも最終的に「持続可能な形」にする必要はあると同意して見せた。２０１７年１２月、ワシントンで撮影（２０２１年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - 次期米財務長官候補のジャネット・イエレン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１９日、上院財政委員会の指名承認公聴会で連邦債務について、少なくとも最終的に「持続可能な形」にする必要はあると同意して見せた。 バイデン大統領が打ち出した１兆９０００億ドルの追加経済対策案を擁護するこの日のイエレン氏の発言は、広範囲にわたった。しかし、そこには、「政府債務」を巡る経済専門家の考え方が着実に変わってきていることが映し出されていた。
「新しい経済学」はすでにある｜masaru0505
先日、TBSの番組サンデーモーニングで寺島実郎氏が「財政赤字で世界の一番悪い見本が日本。借金というのはあくまで後代負担、つまり子どもや孫に借金を押しつけることになる。新しい経済学とルールが必要」といった主旨の発言をし、Twitterでも話題になっていました（例えばこのツイート）。 発言の前半は、財務省HPに掲載されている「債務の増嵩を伴い、将来世代に膨大な財政負担を先送りしている」という認識に沿っています。それに基づき、財政制度等審議会などでは債務を返済するための増税や、債務を増やさないための財政支出抑制が議論されていますが、このように政府債務累積を問題視するのが「これまでの経済学」の考え方と言えるかと思います。 そのような考え方に代わる「新しい経済学」が必要だ、というのが寺島氏の主張だと（好意的に）解釈したとすると、「新しい経済学」はすでにある、ということを整理したいと思います。 世界は
サマーズ対ブランシャール：今後の金利を巡る議論・その３ - himaginary’s diary
引き続きサマーズとブランシャールの対談からの議論の引用。一連の会話の中で両者は折に触れて基本的に意見が一致していることを強調しているが、それとは裏腹に、最初のエントリで触れたリスクプレミアムと金利を巡る議論で両者の考え方の違いが露わになったほか、今回紹介するインフレ目標引き上げを巡る議論でも両者の意見の違いがかなり尖鋭化している。 その議論は、インフレやインフレ目標の先行きとその長期停滞への影響について司会のポーゼンに問われたことから始まった。以下はそれに対する両者の回答ならびにその後の議論のざっくりしたまとめ。 【サマーズの回答】 ●人々のインフレ予想の変化について インフレが今後高くなると人々が考えた場合、名目金利やリスクプレミアムが高くなると考えるものの、実質的な影響はあまりないと考えるのではないか。そのことを長期停滞という言葉とどう関連付けたいのかが私には分からない。2018-19
サマーズ対ブランシャール：今後の金利を巡る議論・その２ - himaginary’s diary
前回エントリの続きとして、サマーズとブランシャールの対談から、グローバル化ないしその逆転現象の中立金利への影響に関する議論を紹介してみる。 サマーズ：これまで米国に焦点を当てた話をしてきたが、それによって視聴者に少し誤解を与えたかもしれない。実質金利はグローバルな事象であり、そのことで両者の見解は一致していると思う。ただ、資本の輸入国と輸出国では実質金利に乖離が生じる。仮に米国が閉鎖経済ならば、海外に需要が逃げていかないので、実質中立金利は高くなる。 ポーゼン（司会者）＆ブランシャール：また、閉鎖経済ならば、現在大量に流入している海外からの資本も得られない。 ブランシャール：（世界のR*はどの程度米国や中国の動向によって決まるか、という視聴者からの質問に対し）世界市場で決まる。米、EU、日本が閉鎖経済ならば、R*は全く違った経路を辿るだろう。資本の流れが各国のR*をお互いに近付けているので
サマーズ対ブランシャール：今後の金利を巡る議論 - himaginary’s diary
ピーターソン国際経済研究所で行われたブランシャールとサマーズの今後の金利動向に関する対談の前半を、トランスクリプトを基にざっくりとまとめてみる。 対談ではまずブランシャールが以下の8項目の論点を挙げて議論の口火を切っている。 コロナ禍以前の35年間に、金融危機のような特定のイベントとは無関係に、世界の実質金利を小幅ながらコンスタントに低下させる構造的な力が働いていた。そうした力が反転したとは考えにくい。 今日の高金利はインフレとの戦いによるものであり、インフレが無ければ金利はもっと低かった。そしてインフレとの戦いがピークを迎えている今日でさえ、コロナ禍前ほどではないもの、実質金利は成長率より低い。 翌日物金利スワップとインフレスワップから予測される10年先の金利は0.8%であり、これは明らかに10年先の成長率より低い。目先はこの大小関係が逆転することがあるかもしれないが、長期的にはr-gは
長期停滞は終わらない - himaginary’s diary
「Secular stagnation is not over」という小論をブランシャールが書き、クルーグマンが賛意を表している。 ブランシャールによると、長期停滞の議論を現代に甦らせたサマーズは、もう長期停滞に戻ることはない、とAEA大会で述べたという。しかしブランシャールは、そのサマーズに敢えて異を唱えている。 ここでブランシャールはr-gに焦点を当てる*1。彼に言わせれば、マクロ経済政策にとってこれ以上に重要な変数はない、とのことである。彼は様々な指標によるr-gを計算し、それが-0.7～-1.3%程度であることを示している。これはコロナ禍やインフレといった要因でプラスに転じることのない深い構造的ファクターである、と彼は言う。 こうしたr-gの低下傾向をもたらした要因は、貯蓄、投資、安全資産の選好の3つである、とブランシャールは指摘する。 このうち貯蓄は、高齢化と所得水準（所得の伸び
集団合意形成の失敗としてのインフレ - himaginary’s diary
についてブランシャールとクルーグマンがツイッターで論陣を張っている。 まずはその点を提起したブランシャールのツイート。 1/8. A point which is often lost in discussions of inflation and central bank policy. Inflation is fundamentally the outcome of the distributional conflict, between firms, workers, and taxpayers. It stops only when the various players are forced to accept the outcome. 2/8. The source of the conflict may be too hot an economy: In the labor
ベバリッジ曲線論争 - himaginary’s diary
ブルームバーグなどで報道されている通り、米経済の軟着陸論を巡ってFRBとブランシャール＝サマーズらが論戦を交わしている。きっかけとなったのは、Olivier Blanchard（PIIE）、Alex Domash（ハーバード大）、Lawrence H. Summers（同）による「Bad news for the Fed from the Beveridge space」というPIIE論文で、ベバリッジ曲線を用いた分析から、失業率の大幅な上昇は避け難い、と論じた。これに反論したのがFRBのクリス・ウォラー理事で、「What does the Beveridge curve tell us about the likelihood of a soft landing?」というAndrew FiguraとChris Wallerの共著論文により、同じくベバリッジ曲線を用いた分析で軟着陸は可能、
ウォラーＦＲＢ理事｢軟着陸｣論に誤り－サマーズ、ブランシャール両氏
Christopher Waller, governor of the U.S. Federal Reserve, speaks during the Center for Financial Stability Event in New York, U.S., on Friday, Nov. 19, 2021. Photographer: Bess Adler/Bloomberg エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏とサマーズ元米財務長官は、米労働市場にとってソフトランディング（軟着陸）は可能性の高いシナリオだとしたウォラー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事のリポートについて、「誤解を招く結論や過ち、事実誤認」が含まれると批判した。 ウォラー氏とＦＲＢの調査・統計担当アソシエートディレクター、アンドルー・フィグラ氏は７月29日に発表したリポートで、サマーズ、ブランシャール両氏とアレック
財政赤字拡大容認論を問う(上) 債務、コスト限定的で効果大 - 日本経済新聞
ポイント○国債金利が名目成長率を下回り前提変化○政府支出は供給サイド強化のため活用を○金利上昇時は財政・金融政策で対応可能10月1日、安倍政権は消費税率を8%から10%へ引き上げた。筆者は消費税増税をすべきではないという立場だった。日本経済の現状からすると、たとえしばらくの間、公的債務残高の国内総生産（GDP）比率を下げられないにしても、巨額の財政赤字を維持することは十分に正当化できる。その根
消費増税は無期限延期を 元ＩＭＦ幹部が異例の反対論：朝日新聞デジタル
先進国が「長期停滞」に陥り、格差は縮まらず、賃金や物価も上がりにくい。金利を低く抑える金融緩和は限界で、政府がさらに財政出動すべきだ――そんな論調が勢いを増している。各国に財政再建を求めてきた国際通貨基金（ＩＭＦ）でチーフエコノミストを務めた、オリビエ・ブランシャール氏もそうした論者の一人だ。かつて在籍したＩＭＦとは大きく異なる論を唱える背景は何なのか。 ブランシャール氏は朝日新聞の取材に応じ、安倍政権が１０月に予定する消費増税に反対する姿勢を示した。「消費増税を実施すれば不況になるかもしれない一方、債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は大して改善しない。日本銀行の金融政策ももう使えない」と指摘。「日本経済が十分に強いと言えるなら、（増税で）歳入を増やしたり、歳出を削減したりできるだろうが、私は当面はその時期ではないと思う」との見方を示した上で、「私なら期限を定めず延期して、『引き上
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