集団的モラルハザードと銀行間市場 - himaginary’s diary
というNBER論文をスティグリッツらが上げている（昨年12月時点のFRBのWP）。原題は「Collective Moral Hazard and the Interbank Market」で、著者はLevent Altinoglu（FRB）、Joseph E. Stiglitz（コロンビア大）。 以下はその要旨。 The concentration of risk within the financial system leads to systemic instability. We propose a theory to explain the structure of the financial system and show how it alters the risk taking incentives of financial institutions when the gov
技術進歩、人工知能、包括的成長 - himaginary’s diary
というIMF論文をスティグリッツらが上げている（H/T Mostly Economics）。原題は「Technological Progress, Artificial Intelligence, and Inclusive Growth」で、著者はAnton Korinek（バージニア大）、Martin Schindler（IMF）、Joseph Stiglitz（コロンビア大）。 以下はその結論部。 Advances in AI and related technologies may, like the Industrial Revolution, represent a critical turning point in history. Increasing automation in manufacturing may lead to increases in wage ine
パンデミック経済危機、予備的行動、および移動制約：ランダム性を伴う動学的不均衡モデルの応用 - himaginary’s diary
というNBER論文をスティグリッツが上げている（原題は「The Pandemic Economic Crisis, Precautionary Behavior, and Mobility Constraints: An Application of the Dynamic Disequilibrium Model with Randomness」）*1。 以下はその要旨。 This paper analyzes the economic impact of the pandemic, providing insights into the consequences of alternative policies. Our framework focuses on three key features: (a) Covid-19 is a sectoral shock of unknown
ランダム性を伴う動学的不均衡理論に向けて - himaginary’s diary
というNBER論文をスティグリッツらが上げている。原題は「Towards a Dynamic Disequilibrium Theory with Randomness」で、著者はMartin M. Guzman（コロンビア大）、Joseph E. Stiglitz（同）。 以下はその要旨。 Most macroeconomic crises, such as the 2008 Global Financial Crisis, are associated with endogenous large changes in beliefs and understandings about the workings of the economy. Such downturns and crises are not consistent with the standard paradigm of
経済学者２２人 特別委設置提言 インフレ目標の引き上げを - SankeiBiz（サンケイビズ）
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報道されなかったスティグリッツ教授「日本への提言」の中身
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授は3月14日、経済財政諮問会議に出席した。資料は内閣府のホームページに公表されているが、マスコミはほとんど報道していない。なぜなのか。こう
スティグリッツ氏が書く日本経済再生への処方箋
米経済学者スティグリッツ氏は日本経済の再生には現状の政策より炭素税の導入が解決策になると提言する。低炭素社会にかじを切ることが大規模投資を促し、経済を活性化する。税収増は債務圧縮、教育に充てればよい。公的債務は永久債や財政ファイナンスも選択肢だが、それ以上にサービス業の生産性向上も課題だと指摘する。 1943年米国生まれ。米アマースト大学卒、67年米マサチューセッツ工科大学で経済博士号取得。95～97年クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、97～2000年世界銀行のチーフエコノミスト。2001年にノーベル経済学賞受賞。現在は米コロンビア大学経済学部教授。2011年に米誌「タイム」の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれる。『世界の99％を貧困にする経済』など著書多数。 日本のバブルが崩壊し始めたのは25年前。それから四半世紀、「失われた10年」が繰り返される間、日本経済は低迷し続
スティグリッツ氏警告｢トランプは危険人物｣
ジョゼフ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz）／1943年生まれ。クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを歴任。2001年、「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。行動する経済学者としても知られ、世界各地を巡りながら経済の現状を冷静に分析する。近著に『ユーロから始まる世界経済の大崩壊』（徳間書店）。（筆者撮影） 世界に驚きを与えた米国大統領選挙。当選後のトランプ氏が過激な発言を控えていることもあり、市場は平穏を取り戻したかのように見える。しかしそれはどこまで続くのか。トランプ就任が世界経済に与える影響をどうとらえればいいのか。「週刊東洋経済」では、2001年にノーベル経済学賞を受賞し、米国を代表する経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ氏に緊急インタビューした。
スティグリッツ氏「消費増税すべきでない」 国際経済分析会合 - 日本経済新聞
政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は
ピケティ氏とスティグリッツ氏、英労働党コービン新党首の経済顧問に
著書『21世紀の資本』の日本語版発売に合わせて来日し、東京都内の日本記者クラブで会見する仏経済学者トマ・ピケティ氏（2015年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【9月28日 AFP】英労働党（Labour Party）は27日、ジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）新党首（66）の経済政策を支える諮問委員会のメンバーに、仏経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏とノーベル経済学賞受賞者の米経済学者ジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）氏を選任したと発表した。 経済諮問委員会は、労働党の「影の財務相」ジョン・マクドネル（John McDonnell）氏の下で年4回招集され、党の経済政策構想を練る。 ピケティ氏は、富の不平等問題を説いた著作「21世紀の資本」がベストセラーになった。一方のスティグリッツ
“ギリシャより、ドイツがユーロ離脱すべき” ノーベル賞スティグリッツ教授が批判
緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。 ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。 ◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ 同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。 有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支
ギリシャ国民投票：6人の経済学者たちは「賛成」か「反対」か（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ギリシャでは国民投票が始まった。英国でも朝からニュース番組や政治討論番組でこの話題をやっている。 自分なら「賛成」か「反対」か。ということを様々な人々が語っているが、2日前にガーディアン紙にこんな記事が出ていたので紹介したい。 6人の経済学者たちは、もし彼らがギリシャ国民だったら、以下のように投票すると言っている。 ジョセフ・スティグリッツ―――「反対」 (ノーベル賞経済学者。コロンビア大学教授) スティグリッツはザ・ガーディアン紙に掲載された記事中でこう書いている。 「『反対』に投票することは、少なくともギリシャに可能性の扉を開く。強いデモクラシーの伝統を持つギリシャは、自らの運命を自分で掴むかもしれない。たとえそれが過去のような繁栄を意味しなかったとしても、ギリシャの人々が未来を形作るチャンスを手にすることのほうが、現在の不道徳な懲罰よりもはるかに希望がある」 出典:Joseph St
【オピニオン】ギリシャ国民投票、「イエス」なら終わりなき不況に＝スティグリッツ氏
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スティグリッツの政策提言 - himaginary’s diary
以前、ブランコ・ミラノヴィッチ経由で、スティグリッツが資本と富の違いから格差拡大を説明しようとしたことを紹介したが、スティグリッツはその考えを、マイク・コンツァルらと共に、自らが主任エコノミストを務めるルーズベルト研究所（Roosevelt Institute）による政策提言という形でまとめている（Mostly Economics経由の5/27付けVOX記事経由）。 先の紹介エントリでは、 ここでスティグリッツは、以前紹介したポリティコ論説におけるのと同様に、現在の米国型資本主義において「ゲームの規則」が操作されていることを厳しく弾劾している（そうした資本主義を「エセ資本主義（ersatz capitalism）」と呼んでいる）。そして、ゲームの規則を正せば、20世紀半ばの高成長が皆に共有された中流社会への復帰も可能だ、としている。 と書いたが、この提言はまさに「Rewriting the
ピケティ､大御所2人と｢格差｣を語る
クルーグマン：確かにあそこまで悪くなるとは予測できなかった。世界は複雑なものだし、仕方ないところはある。ただ、金融危機以降、多くの経済施策が機能してきたのは事実だ。金融緩和がインフレを招くとか、金利が高騰するとか言われていたが、まったくそういうことはなく、見事に効果を発揮した。 私自身がやってきたことがある意味、「詐欺行為では」と問われると自信がないが、経済学者にとっての問題は、将来を予測できないことではなく、まったく通用しない理論をふりかざし、こだわり続けることだろう。 スティグリッツ：景気回復はそれほど力強いものとはいえない。金融緩和は確かに機能した部分はあるが、それだけで十分だったとはいえない。財政施策や景気刺激策があって、ようやく軌道に乗り始めた。そもそも金融危機以前に、経済は破綻しており、バブルで命をつないできた。そこにわれわれ経済学者も政府も気づくべきだった。 経済学はまだまだ
【現代ビジネスブレイブ全文公開】 ジョセフ・スティグリッツ「アベノミクスは正しい方向に進んでいる～日本こそがモデルだ～」 | The New York Times | 現代ビジネス [講談社]
短期的な株価の上下で判断してはならない 金融危機が米国経済にダメージを与えてからの5年間、米国政府に強力な方策をとるよう提言してきた（私自身を含む）人々の主張は、米国が長期にわたる“日本型の沈滞”に陥る危険を冒しているというものであった。1989年の破綻にはじまる20年に及ぶ日本の成長停滞は、金融危機の悪い例を示す典型的な教訓となった。 しかし今、日本は他を導く立場にある。安倍晋三首相は、「深い自信喪失」を払拭するため、金融緩和、公共投資、そして起業精神と外国からの投資の振興という短期集中コースに着手した。この新政策は、日本にとっては非常に望ましいことのようである。そして、かつて米国の強力なライバルと見なされた、この世界第3位の経済大国で今後起きることは、米国と世界に大きなインパクトを与えることになるだろう。 もちろん、誰もがそう確信しているわけではない。日本は今年の第1四半期、3・5％と
最近のスティグリッツ氏発言からみる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が日本経済の再生や世界経済の発展に果たす役割を議論する国際会議が、５月３０〜３１日の日程で東京都内で開かれました。 この会議には２００１年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏も参加しました。氏は消費税増税についても何か語ったようなのですが、報道機関によりその内容に少々差があったようです。 ❏消費税増税否定型 テレ朝ニュース 消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者(05/31 20:41) ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守
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炭素税とスティグリッツの提言 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
スティグリッツ氏「マイナス金利、効果に限界」 - 日本経済新聞
今度はスティグリッツ氏が首相に反増税説得か－クルーグマン氏に続き - Bloomberg
