立憲民主党が「脱糞民主党」の誹謗中傷に刑事告訴も不起訴処分 公党の民間人訴えに物議
立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄（やゆ）した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制（けんせい）した。 不起訴処分となったのは「
なぜ私は逮捕されたのか「乳児の父親は無罪」判決が指摘した医師の不自然な対応と沈黙する病院 | TBS NEWS DIG
「両親と子供の失われた時間は戻らない」生後5か月の長男を骨折させた傷害の罪に問われ、無罪が確定した男性（25）が胸の内を明かした。なぜ平穏な日々が奪われたのか――一連の裁判で明らかになったのは食い違う…
航空事故とフォーク定理 - himaginary’s diary
今回の羽田の航空事故を巡り、事故の刑事責任の追及が自動車事故などに比べて緩やかなのはやはり納得できない、という声と、今後の安全性のためにはそれが当然、という現在の慣行を支持する主張が改めて持ち上がり、議論になっている。現在の慣行については、その日米比較を行ったこちらの服部健吾氏の論文が参照されることが多いようだが、同論文では現在の慣行を支持する論拠として、「萎縮効果（chilling effect）」が一つのキーワードになっている*1。そこで「chilling effect accident criminalize」で検索を掛けてみたところ、Flight Safety Foundation*2のPresident兼CEOのHassan Shahidiが2019年5月17日に書いた「Criminalizing Accidents and Incidents Threatens Aviatio
曺貴裁監督のパワハラ報道と法律・JFA規定について
湘南の監督にパワーハラスメント（以下パワハラ）疑惑が浮上し、にわかに喧しくなっている[参照]。従前から氏の指導はスパルタ的であることが知られており、それをパワハラとすることに不満を示す意見も散見される。 曹貴裁監督には育成年代で本当にお世話になりました。 曹さんはできない事は絶対に要求しないし、僕も厳しく言われた時は本当は出来ることをしなかった時でした。 日本では珍しい誰にでも言うべき事をハッキリ言える指導者です。 とても尊敬できる指導者です。 — Shuichi Gonda (@gonchan20) August 12, 2019 しかしながら、世間一般の倫理規範として、あるいは厚生労働省の方針として、パワハラはなくすべきとする方向に動いている。JFAも2012年の桜宮高等学校バスケットボール部体罰自殺事件を受けて「サッカー界から体罰や暴力行為を撲滅」「サッカーの活動における暴力根絶」等
ウクライナ軍外国人兵士に「私戦予備罪」適用を唱えるガラパゴス論 : 「平和構築」を専門にする国際政治学者
「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 ウクライナ軍に参加していた日本人の義勇兵の方が一名亡くなられたというニュースを見た。どのような方だったのかは不明だ。だが、特別な状況を見て、強い思いで、参加したのだろう。心からご冥福をお祈りする。 気になるのは、これを機
「国家の戦争」から「個人の戦争」へ プーチン氏は変化を見落とした：朝日新聞デジタル
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安倍氏の国葬差し止め、訴えを「却下」 訴訟の前提欠く 東京地裁：朝日新聞デジタル
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Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か
【読売新聞】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが
５人か１人か、どちらを救う？ 自動運転車が直面する「トロッコ問題」【けいざい百景】：時事ドットコム
あなたが乗っている自動運転車の前方に、突然５人が飛び出してくる場面を想像してほしい。今のスピードのままではブレーキが間に合わず、右側の対向車線には避ける余地がないほど車が続いている。車は乗員の命を守ることを前提に、右に進路を変えることはなさそうだ。左側の歩道には歩いている１人が見える。直進すれば５人にぶつかり、左に回避すれば１人を巻き込むことが予想される。「トロッコ問題」と呼ばれるこの究極の２択を迫られる状況で、自動運転車はどう動くべきか。（時事通信経済部 工藤玲） 【図解】自動運転における「トロッコ問題」の例【時事通信社】 倫理的な議論の意義 トロッコ問題は、当然ながら自動運転だけではなく、人間が自ら運転する場合にも起こり得る。ただ人間の場合、反射的にハンドルを切ったり、パニックで体が固まってしまったりと、冷静な判断が難しいケースが多い。一方の自動運転車は、考え得る限りのケースを想定し、
日本学術会議の任命拒否問題は｢学問の自由｣とは全く関係がない 憲法を｢特権の正当化｣に濫用するな
何が問題の背景にあるのか？ 日本学術会議会員の任命拒否問題について、多くの人々が意見を述べている。その中で私は、「日本学術会議問題で、法律家は法に従って議論しているか？」という題名の文章を書いた。「学問の自由」という法原則について間違った理解が日本社会に浸透していないか、心配になってきたからだ。その後、この問題の背景に、より政治的な戦後日本の社会構造を反映したかなり大きな問題があることも明らかになってきたと思う。 ちまたでは任命拒否された6人が2015年安保法制に反対していた、ということが報じられている。それも関係しているのかもしれないが、その程度なら他の会員の中にもいる。もう少し踏み込んだ理由がなければ、6人だけが摘出されることはなかっただろう。筆者は、官邸の内情を調査したわけではないが、公開されている情報を見るだけでも、判明してくる点は多々ある。もう少し現状の整理が必要だろう。 創設か
戦後の憲法解釈をダメにした｢東大教授｣の方便 荒唐無稽な法理を｢定説｣にした男
戦中は体制迎合的な言説を繰り返し、新憲法制定時には反動的な「松本案」を起草した宮沢俊義・東京大学教授。だがひとたび日本国憲法が制定されると、「八月革命論」という謎の理論で憲法解釈の主流派を形成していく——終戦時の国会議事堂とその周辺 「八月革命論」というアクロバット 日本の憲法学のガラパゴス的な性格を決定づけたのは、宮沢俊義（編集部注：1934～1959年、東京帝国大学法学部教授、憲法学第一講座担当）の「八月革命」説であろう。「八月革命」とは、日本がポツダム宣言を受諾した際に、「天皇が神意にもとづいて日本を統治する」天皇制の「神権主義」から「国民主権主義」への転換という「根本建前」の変転としての「革命」が起こったという説である（注1）。この「革命」があったからこそ、日本国憲法の樹立が可能になったという。 かなり荒唐無稽な学説である。敗戦の決断であったポツダム宣言受諾を、革命の成就と読み替え
東大名誉教授が掲げる｢憲法学者最強説｣のウソ "立憲主義"というより"権威主義"だ
「自衛隊は合憲、集団自衛権は違憲」の根拠とは 長谷部恭男・東大名誉教授は、2015年に衆議院憲法審査会で「安保法制は違憲だ」という意見を述べて有名になった憲法学者である。憲法調査会を取り仕切っていた自民党の船田元議員は、長谷部教授が特定秘密保護法案などに賛成してくれていたので油断した、などと述懐した。しかし長谷部教授は、長きにわたり、集団的自衛権を違憲と論じる者であった。 長谷部教授は、『憲法と平和を問いなおす』（2004年）で、護憲派の立場を維持しつつ、自衛隊合憲論を打ち出した。東大法学部憲法学のエース・長谷部教授の自衛隊合憲説は、当時の憲法学に衝撃を与えた。しかし、今日、憲法学者が口をそろえて「自衛隊は昔から合憲なので改憲の必要はない」という立場で、「アベ政治を許さない」ために大同団結できるのは、長谷部教授が打った布石のおかげだ。 「安保法制は違憲だ」という発言で、俗にいう長谷部教授の
英語で読めばわかる「憲法解釈」の欺瞞 "平和憲法"は"日米同盟"とセットだ
だれが日本国憲法を起草したのか。それはGHQのアメリカ人だ。だからこそ日本国憲法は、アメリカの主導する国際法の秩序と調和している。しかし、日本の憲法学者は「日本国民が制定した」という物語を唱え、「憲法は国際法を凌駕する」「憲法は日米安保を認めない」といった奇妙な解釈を連ねてきた。 そうした主張の欺瞞性は、日本国憲法の「英訳」を読めば明らかだ。日本国憲法は「国連憲章」や「アメリカ独立宣言」と強く呼応しあっている――。 アメリカが描いた「平和国家日本」の設計図 日本国憲法の本来の文脈を復元するひとつの方法は、アメリカ法政治思想の影響を参照しながら、憲法を英語で読んでみることである。 日本国憲法のテキストを、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）起草時のスタイルに近い英語で読んでみると、いくつかの重要な概念、例えば「平和を愛する諸国民（peace-loving peoples）」、「恐怖と欠乏から
人間文化研究機構・日文研が被害届を出さなかった脅迫状 - 委員長の日記
2023.04 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2023.06 先日来、人間文化研究機構およびその傘下の研究機関である国際日本文化研究センターがG先生を不当解雇した件についてお伝えしています。本件は個人間のネットトラブルが「女性差別問題」にフレームアップされ、一人の研究者の雇用が奪われ研究者としてのキャリアが不当に潰されようとしている事案です。 G先生は従前から非公開の鍵付きアカウントでツイッターをしていましたが、2021年3月17日、ツイッターで多くのフォロワーを持つ某大学准教授（テニュア）が、G先生から「女性差別被害」を受けたと主張し、G先生のツイートをスクリーンショット付きで晒しました。これを号令としてネット上ではG先生への批判が殺到し、あっという間にいわゆる「炎上」の状態になり、G先生への激しい人身
違法解雇と闘う当ユニオンへの咎めの手紙に反論する - 委員長の日記
2023.04 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2023.06 ＜人間文化研究機構・日文研の違法解雇を支持する手紙です＞ 昨日、人間文化研究機構・日文研の違法解雇と闘う当ユニオンに一通の手紙が送られてきました。７０円切手を貼った、名古屋西郵便局の消印を押したこの手紙には、送り主の氏名は書いてありません。またこの封筒は一度開封した跡が見られ、開封口をホッチキスで止めていました。 手紙の内容は「一連のG先生の発信は性差別主義・反エリート主義・歴史修正主義を明らかに含んでおり、研究者としても一般市民としても許されるものではありません。」「そのような人物を支援することには倫理的な問題が伴うと思います。」「G氏が真摯に実際の言行を通じて真摯に反省を表明するのであれば、学会への復帰もあり得るでしょう。」「女性差別をなか
反訴の提起について - 呉座勇一のブログ
オープンレターの差出人のうち12名が、私を被告とした債務不存在確認訴訟を提起したことについては、既にご報告した通りです。 この度、上記12名に対し、100万円（1人当たりではなく総額）の損賠賠償の支払いと謝罪広告を求める反訴を提起しました。 この訴訟では、オープンレターの以下の記載が名誉毀損にあたるかどうかが問題になっています（下記２項はオープンレターからそのまま引用、敬称略）。 ①「呉座氏がツイッターの非公開アカウントで過去数年にわたって一人の女性研究者（このレターの差出人の一人である北村紗衣）に中傷を続けていたこと……が明るみに出た」 ②「呉座氏自身が、専門家として公的には歴史修正主義を批判しつつ、非公開アカウントにおいてはそれに同調するかのような振る舞いをしていたことからも、そうしたコミュニケーション様式の影響力の強さを想像することができるでしょう。」 （引用終わり） ①については、
日本には憲法9条があるから､自衛隊は違憲である…そんな｢憲法解釈｣は根底から間違っている 国際法には存在しない｢交戦権｣を､なぜ憲法9条は否定したのか
ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はどのような態度をとるべきなのか。東京外国語大学の篠田英朗教授は「日本国憲法は、国際協調主義を掲げており、国際法に沿って行動する『軍隊』の存在を否定していない。そうした前提のうえで、日本も国際秩序を維持するために努力するべきだ」という――。（後編／全2回） 憲法9条1項の文言は、素直に国際法に調和している （前編から続く）日本国憲法は、前文において、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想」を自覚して、「平和を愛する諸国民の公正（justice）と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とうたっている。 そして「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」して、
憲法9条があるからロシアの戦争には手を出せない…そんな｢憲法解釈｣は国際社会の非常識である 日本国憲法の目的が｢国際協調｣であることを無視するな
日本は国際秩序の破壊を傍観するだけの国なのか ロシアによるウクライナに対する侵略戦争は、日本人の世界観に大きなショックを与えた。多くの日本人が、21世紀の欧州で、あのような蛮行が起こりうるのか、と驚いている。この感覚は、憲法9条をめぐる議論にも影響を与えざるを得ないだろう。 一つの大きな意識変化は、国際秩序の存在に対する認識ではないだろうか。国際秩序は脆弱ぜいじゃくだが、確かに存在している。もちろん国際秩序に反する行動をとる者は、後を絶たない。しかしそれでも国際秩序を維持しようとする者が、違反者を糾弾し、秩序を維持するための努力を続けている。日本は、国際秩序の破壊を傍観するだけの国なのか、国際秩序を維持するために努力する国なのか。そこが問われている。 日本の憲法学者は、「憲法優位説」を唱えてきた。国際法に対して、彼らの憲法解釈が優越する、という主張だ。これによって憲法学における国際法の影響
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鎌倉時代の法と裁判 「鎌倉幕府の真髄！訴訟制度」
嫌がらせの手紙が届きました。 - 呉座勇一のブログ
