【ニュース裏表 田中秀臣】書店へ脅迫も「トランスジェンダー本」 好みに合わない〝自由〟は執拗に攻撃、日本型リベラルたちの「不寛容」さ（1/2ページ）
米国のジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の著作『トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇』が大きな話題だ。アマゾンでは総合ランキングで１位になった。 書籍の内容は、トランスジェンダーの問題を医学的な観点も含めて検証した一級の作品だ。世界各国での評価も高い。だが、日本では当初、別の大手出版社が出す予定だったが、炎上し謝罪して、撤回した。 その後は産経新聞出版が出すことになった。だが、ここで書店への脅迫事件が起きた。大型書店のチェーン店では店頭に同書を置かなくなるところが続出した。店頭に置いた場合でも、書店員が否定的評価を書いた自作の帯を巻くという出来事も起きた。明らかに異様な事態である。だが、これがかえって同書への注目を集めることになった。言論への弾圧をはね返すいい例になることを期待したい。 「日本型リベラル」という言葉がある。通常のリベラルは、辞書を
古い日銀に戻った方がいい人たちがそれなりに多いのはなぜか？：リーク（地ならし）問題異聞 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
古い日銀のひとつのパターンは、リーク問題がある。これについて簡単にメモ書きをしよう。個人的にはこのリーク問題を重視してすでに20数年経過する。黒田日銀では、詳細な政策のなかみが事前に漏れることはほとんどなかった。だが植田日銀はそれを手段として利用しているし、また政府はそれを放任している。昔の日銀も金利とリークの二つの手段で、古い日銀なりの「物価安定」と「金融システムの安定」のふたつの目的を果たそうとしていた。その昔の状態に戻ったというわけだ。だが、古い日銀の「物価安定」とは、デフレ安定であり、「金融システムの安定」は金融市場で日銀に近い勢力を保護するということだった。そこには日本経済や日本で生活する人たちのことは発想外にあった。 さて植田日銀のリークは今回は、おはよう寺ちゃんでも時系列的に発言してきたが、だいたい2月29日（木）、3月１日（金）あたりで「日銀は三月の政策決定会合でマイナス金
ゾンビ企業（仮）と高圧経済の必要性 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ゾンビ企業というワードがある。個人的には経済学者が安易につかう想像力が不足しているワードだと思う。何年も前からいっていることだが、景気が悪いと「ゾンビ企業」といわれる企業が増えて、景気がよくなると「ゾンビ企業」が減っている。つまり単に総需要不足では、素晴らしい財やサービスを提供できたり、できる機会があっても実現できない、ということにすぎない。もちろん常識的に「こりゃだめだ」という企業もあるだろう。だが、ゾンビ企業と経済学者やマスコミが濫用しがちなこのワードにはいつも注意が必要だともう20年近く思っている。 ゾンビ企業仮説についての批判は、岩田規久男先生の本についてのこのエントリーなど参照。 また景気が回復するとゾンビ企業が減る、つまり企業の経営が好転することでゾンビという偽のレッテルがはがれる、という効果があると思う。以下のデータをみても景気回復局面では「ゾンビ企業」が減少している。 例え
コアコアCPIで物価目標超えても黒田日銀が引締めしなかった理由はコストプッシュが主で、需要要因でみると物価目標に至っていないため緩和継続すべきと考えた。物価目標を超えてもしばらく続けるオーバーシュートが起きてるとは微塵も思っていない。また日本は米国とは違うとも明言。またコアコアCPIが２％を超えたのは2022年10月からというエントリー - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ちなみにコアコアCPIが物価目標2％を超えたのは、2021年10月ではなく、2022年10月から。 そしてこれ以降、総合、コア、コアコアが物価目標を上回っても、それが物価目標を政策対象としての物価がオーバーシュートしたとは黒田日銀はまったく思っていない。 例えば22年11月の黒田総裁講演では、日本での総合、コア、コアコアが２％超えてても需給ギャップはマイナスで、物価が高いのはコストプッシュ要因でありそれはやがて減衰。需要面から物価上昇が高まっていないと判断したので金融緩和継続。 現状がオーバーシュートしていても緩和維持など一言もない（以降もない）。あくまで需要面での物価上昇が目標を超えても緩和継続するという趣旨なのが、黒田日銀のオーバーシュートコミット。また日本と米国の違いも需要面の強弱。米国と日本を比較してインフレ目標２％を両国がこえてるからといって、それでオーバーシュートコミットメント
現在はコアコアCPIだけでなくいろんな物価指標を見た方が吉 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
Xポストから。 コロナ禍からまだコロナ禍の後遺症が経済に残る現段階では、前も書いたが物価指標はコアコアCPI（生鮮・エネルギー抜かす消費者物価指数）以外にもいろいろな指標とその動きを「特に」見た方がいいと書いた。 とりあえずコアコアCPIをみてみると、日銀のコアコアCPIの委員見通し中央値は今年度も来年度もインフレ目標2％に届いてない。念為。 コロナ禍とその後遺症が経済に残る中で、コアコアCPIに「だけ」注目してはまずいのは、日銀の展望の中のこの図表を直観的にみても明らか。コロナ禍以降は足元までコアコアCPIの動きとGDPギャップの動きが乖離している。それ以前はかなり連動。現状ではいろんな物価指標をみた方がいい。 上では「あえて」コアコアCPIの見通し「だけ」を日銀の資料を利用して紹介している。繰り返すがコロナ禍以降現在まで、コアコアCPI「だけ」みてはまずいと思う。いろいろな指標をみるべ
黒田日銀のYCC修正は金融緩和だが、植田日銀のYCC修正は金融引締め - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
Xに書いたこと。 自分の意見をもてず、その都度気に入った識者の発言の断片にふらふら影響され、しかも（ここからが重要）その断片で他人を誹謗中傷する匿名を「ファンネル」というらしい（笑。ファンネルが植田日銀のYCC修正は利上げではない、というので、黒田日銀のYCC修正と比較する。植田利上げ、黒田利下げ明瞭。 短期金利の利上げ幅だけを強調して「こんな微々たる上昇は利上げではない」という誘導をしているが、利上げか利下げかはイールドカーブ全体のシフトをみることが重要。植田日銀では「政策枠組み」の修正を意味していたことが重要。上の図表では描いてないが今回（24年3月）はさらに修正から転換になる。
ポストケインジアン研究会に出席して：植村博恭(横浜国立大学) 「制度派ポスト・ケインジアンの継承：２１世紀のさらなる発展」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ポストケインジアン研究会はここ数年、一年に一回以上は出席しているｗ。僕自身はポストケインジアンではないので、基礎知識が欠けるので今回もできるだけ事前に勉強。浅田統一郎さんの報告への感想は別のエントリーに書いたので省略。 植村博恭(横浜国立大学) 先生の「制度派ポスト・ケインジアンの継承：２１世紀のさらなる発展」も面白かった。植村先生の最近著Japanese Institutionalist Post-Keynesians Revisited: Inheritance from Marx, Keynes and Institutionalism (2023）も戦後の日本の経済学者を中心に、日本の制度派ポストケインジアン（JIPK）を描く試みで面白い。日本以外ではボワイエとボウルズらが中心にでてくる。日本では、杉本栄一の「切磋琢磨」creative rivalryの概念を主軸にして、杉本、都留
浅田統一郎他のケインジアン動学モデルによるMMT（現代貨幣理論）解釈への感想 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
土曜は、浅田統一郎さんのMMT的論文の報告をきいて、久しぶりにMMTのお勉強。下に論文はリンク。ケインジアン動学モデルでMMTの要素を解釈するのは個人的にはわかりやすく大変ありがたい貢献だと思う。12個の方程式と12個の変数の体系。この論文のようなモデル化の成果がないと、いったい何がMMTの特徴で、なにが問題点なのかわからない。モデル化は必要ないという変な意見もあるがとんでもないことだと思う。 浅田MMT的モデルの結論を先に書くと、従来のケインジアン動学モデルでいえることをわざわざMMTというレッテルで売り出しているということに尽きると思う。つまりMMTには新規性がない、あるのは不明瞭な発言と既存のすべての経済学との差異の強調、さらには政治的ふるまい、ということになると思う。 浅田さんたちの論文は以下 A Mathematical Analysis of a MMT Type Coordi
日本銀行の政策変更はトドメの一撃をもたらす！？
日本銀行はマイナス金利解除など一連の政策の枠組みの変更を行った。これらの政策変更の影響をどう考えるかを解説しました。
論説「マイナス金利解除検討 利上げを喜ぶ「日銀応援団」の面々」を『夕刊フジ』に寄稿 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
毎週寄稿している『夕刊フジ』「ニュースの裏表」は、今週に行うのではないかとリーク（苦笑）されているかもしれない日銀のマイナス金利解除についてです。おそらく先々週の終わりくらいから今月にマイナス金利解除があるのではとの憶測が高まっていて、そのルートがどうもいつものリーク筋でしたから一種の地ならしとしてみてました（先週のおは寺でも詳しく話したので参照のこと）。さて実際はどうなのかは、火曜のお昼にはわかるでしょう。いまの日本経済の状況をみれば、マイナス金利解除は金融政策の効果を著しく減退させ、日本経済の先行きに重しを政策当局が自ら加えることになります。そういった観点から記事は書きました。 【ニュース裏表 田中秀臣】「マイナス金利解除」検討と利上げ喜ぶ「日銀応援団」の面々 植田総裁の〝個人の思い込み〟が国民を経済的に苦しめる（1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
インド経済についての論説 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
グローバルサウスという言葉はあまり好きではないが、一応、インド経済論として簡単に去年の秋ぐらいに書いたもの。 グローバルサウスという言葉が2023年の注目ワードだった。どうも厳密な定義はないようだが、ざっくりいうと中国やインドなど、政治や経済、安全保障面などで世界から注目を集めている新興国の一群を指している。 例えば、ブラジル、南アフリカ、サウジアラビア、インドネシアなどの国々をグローバルサウスの中心国として挙げることに異論はないだろう。半世紀前くらいには「南北問題」といわれた「南」と似ているが、そのときは「北」に属する欧米や日本に比べると経済発展の面で問題を抱え、貧困や格差、政治的不安定が解決すべき課題だった。だが、グローバルサウスには負のイメージよりも、米国中心の覇権システムに対抗する多極化する世界像が伴っている。 最近のできごとでは、G20サミットのインドでの開催が注目を集めていた。
【ニュース裏表 田中秀臣】韓国の「人口消滅」危機 先進国で断トツの〝超々低出生率〟背景に経済不安と歴代政権の失敗 日本にとっては他山の石（1/3ページ）
韓国が「人口消滅」の危機に直面している。合計特殊出生率というデータがある。１人の女性が生涯で産む子供の平均人数を示したもので、人口の動きを見るのにしばしば使われている。 韓国の最新の合計特殊出生率は０・７２で、先進国の中では断トツに低い。日本は、昨年１・２６で「超低出生率」だが、韓国はそれをはるかに上回る「超々低出生率」だ。このままでは半世紀後には現在の人口（５１６７万人）が約３０％減少し、１０００年ほどたてば韓国の人口は消滅する。 よその国の話ともいえない。日本も韓国ほど猛スピードではないが、半世紀後にはやはり３０％ほど人口が減少する。もちろん人口が減少していても、直接に経済や社会の停滞とイコールではない。景気が良く、１人当たりの所得水準や幸福感が増していればいい。要するに経済対策が少子化の経済を救う。 ところが韓国ではこの経済対策がうまくいっていない。いまから１０年前の合計特殊出生率は
中国デフレ化の経済学 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
去年の夏前くらいに雑誌に投稿した論説。基本的な認識ではあまり変わらないが、むしろ中国共産党のデフレ放置にも思える政策状況や中国不動産市場の低迷の深さについては最近さらに悪化している。それについてはここ最近のこのブログでも補っているし、ラジオや新聞の論説でも言及しているところである。とりあえず一年近く前のものだが掲載する。 中国経済が、過去の日本と同じようにデフレに陥るかもしれない。上海のロックダウンに象徴される新型コロナウイルス対策をやめた当初は、急成長に期待する向きもあった。だが、実際には欧米の景気の失速や、米中対立によって輸出が減速している。輸出の減速は製造業を中心とした雇用を悪化させ、民間消費を落ち込ませる原因になっている。 他方で、不動産市場の低迷が中国経済の重石になっている。中国では不動産市場は重要な位置にあり、GDPの約11％。建設業などの関連部門を合わせると経済全体の３割強に
安倍晋三氏が批判を受け入れてなお助言を求めた「経済ジャーナリスト」の一冊 | レビュー | Book Bang －ブックバン－
著者は日本の経済ジャーナリストを代表するひとりだ。個人的には「最も優れた」という形容詞をつけたい。日本の政官財の欲望渦巻く世界、ワシントンでの覇権国家アメリカの生々しさ、打算に秀でた中国の政治家たち、そして長期停滞の舞台裏までを、現場での取材を豊富に交えて描き、現代史の証言として面白い。 田村氏が経済ジャーナリストとして最も優れているのは、現場体験を踏まえ、客観的なデータとそれを的確に読み解く経済学の基礎がしっかりしているからだ。当たり前のようでいて、経済学を適切に現場で応用できる記者は日本にはほとんどいない。日本の経済記事の後進性はひどいものなのだ。 取材対象との距離感も素晴らしい。日本の記者たちはしばしば取材対象と懇意になりすぎてしまい、忖度を重ねる「御用記者」が多い。いまでも財務省のご機嫌をとるかのような緊縮財政記事ばかり書いている。このような安易な姿勢とはきっぱり決別しているところ
【ニュース裏表 田中秀臣氏】 「アベノミクス前」に逆戻りか 日銀リーク問題、穴だらけの情報セキュリティー 罰則や政策決定会合期間見直しを（1/2ページ）
岸田文雄政権の支持率が急低下している。きっかけは所得減税だ。日本経済がふるわない中での減税は最適な政策のひとつだ。だが、それがまったく国民に支持されていない。理由は簡単で、所得減税が「しょぼく、遅く」さらにもっと有効な手段（消費減税）があるのに財務省に忖度してやらないからだ。 「しょぼさ」は一回限り４万円で済ませようとしている点にある。その時の経済状況などお構いなしのお役所仕事のようだ。また、減税時期は来年の夏に予定されている。岸田首相のシナリオは、春闘で上がる予定の賃金の恩恵を、所得減税でさらに支えるというものらしい。 だが、減税で賃上げできる環境をまず生み出すことが重要だ。夏ではあまりに遅すぎる。かりに来年度予算を緊縮してしまえば、所得減税の効果はなくなる。 さらに日銀の金融政策も問題がある。岸田首相が任命した植田和男総裁は、「金融政策で景気が良くなるか分からない」とか「長期金利のコン
田中秀臣 (経済学者)「#北朝鮮 年末年始に #ミサイル 発射」「韓国語を使った大学生が炭鉱行き!?」「#金正恩 氏 少年団代表たちに日本製腕時計プレゼント」おはよう寺ちゃん 残業中 1月3日(火)
「#アフター寺ちゃん」 「#おはよう寺ちゃん」で紹介しきれなかったニュースを映像付きでお届け！ 本日は #田中秀臣 さんと ▶︎#北朝鮮 年末年始に #ミサイル 発射 ▶韓国語を使った大学生が炭鉱行き 韓国式言葉の取り締まり強化 をテーマに残業トーク！ ▼パーソナリティ 寺島尚正 ▼コメンテーター #田中秀臣 (経済学者) コンテンツの複製、又は第三者への共有もお断りしています Please do not reproduce the contents. Also of not share them with any third party. ©2022 Nippon Cultural Broadcasting Inc. All rights reserved.
田中秀臣 (経済学者)【公式】おはよう寺ちゃん 12月27日(火)
文化放送「おはよう寺ちゃん」 ６時台アーカイブ ▼パーソナリティ 寺島尚正 ▼コメンテーター #田中秀臣 さん（経済学者） 【今日のニュース】 ▼ 日銀総裁 利上げ改めて否定 ▼ 首相 日銀総裁人事に言及 ▼ 秋葉復興大臣 更迭 ▼ 米「人口増で成長」岐路 ▼ アップル130億円追徴 コンテンツの複製、又は第三者への共有もお断りしています Please do not reproduce the contents. Also of not share them with any third party. ©2022 Nippon Cultural Broadcasting Inc. All rights reserved.
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田中秀臣 (経済学者)【公式】おはよう寺ちゃん 1月3日(火)
田中秀臣 (経済学者)「2023年経済大予測」「#日銀総裁 人事で #日本経済 はどう変わるのか？」#あけおめ寺ちゃん
田中秀臣 (経済学者)「#中国 #コロナ 毎日5000人死亡か!? 日本アニメ界にも飛び火」「TVアニメ #異世界おじさん 最終話 放送延期に」おはよう寺ちゃん 残業中 12月27日(火)
