菅首相 自然エネルギーへのご執心は延命のため注目の「電力買取法案」にも経産省の思惑
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ある閉じた系の中のエネルギーの総量は変化しない。これは物理学でのエネルギー保存則だ。経済でのエネルギー問題も突き詰めれば、ここに行き着く。 力学的エネルギー（位置エネルギー・運動エネルギー）、熱エネルギー、光エネ
【日本の解き方】１５％節電は本当に必要か？強行すれば経済に悪影響も「埋蔵発電」の活用が先決だ - 政治・社会 - ZAKZAK
政府は東電と東北電力の管内で企業も家庭も一律１５％節電の目標を立てた。まず、これまでの東京電力から発表されている需給見通しを見ておこう。 ３月２５日、４月１５日、５月１３日に、７月末の需要と供給力の見通しが出ている。需要は同じ５５００ｋＷであるが、供給力はそれぞれ４６５０万ｋＷ、５２００万ｋＷ、５５２０万ｋＷと増えている。その結果、不足電力はそれぞれ８５０万ｋＷ、３００万ｋＷ、不足なし−となっている。 この要因のほとんどは供給力を６２０万ｋＷアップさせた揚水発電だ。揚水発電とは夜間電力で水を揚げて昼に流して電力を起こす発電方法だ。夏の暑い日にエアコンを使うので、電力のピークは日中になる。そのピーク時こそ揚水発電の出番だ。 ３月２５日発表では、揚水発電は除かれていた。表の注記に「揚水発電の供給力については需給の動向により変動するため、今後これらに注視し、精査してまいります」と書かれ、隠
【日本の解き方】東電改革の要は電力自由化「発送電分離」し送電網開放 新規参入増やす競争政策を - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力の改革案がいろいろと出ている。官邸が２０以上の会議で指揮命令系統がスパゲティ状態で機能不全に陥っているので、既成事実化を狙って官僚などからリークが相次いでいるのだ。 それをどう見るかは、夕刊フジ１８日付掲載の本コラムで書いたように、表面的なスキームの違いではなく、東電の補償額について誰がどのように負担するかを着目すべきである。 関係会社を含めた東電資産が売却され、それが補償に回される場合、一方で東電の負債サイドで東電株主、東電社債権者などは損失になるはずだ。逆にいえば、株主などに損失が出ない場合は、その分が国民負担となって出てくる。 その改革案を見るときのポイントの一つとして、電力自由化、特に「発電と送電の分離」や「送電網の開放」が含まれているかどうかも重要だ。それらがないと、東電の独占利益は確保され、将来の電力料金で補償するという場合、それらは国民負担になるからだ。 経済
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