森友学園に関する私の発言に、財務省が抗議してきたので反論しよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
筆者がテレビ朝日で話したこと 大震災から6年が経った。 筆者は大震災直後に、「震災復興は超長期国債発行を財源とすべき。経済学の課税平準化理論からも導出できる」と主張し、その日銀引き受けの手法についても本コラムで書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254）。 ところが、財務省はそれとは逆をいく復興増税を主張した。これを支持した主流派経済学者（そのリストは http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm ）はまさに財務省のポチだった。 そして実際の政策では、復興増税が採用された。「震災時に増税」というバカ政策は古今東西聞いたことがない。この日から、大学学部、院コースで「課税平準化理論」を教えられなくなったことだろう。 そして、この復興増税のアンチテーゼとして、アベノミクスの原点が作られてい
「増税ポチ」御用学者112人リスト：FACTA online 復興増税は経済学のセオリーにはない。が、財務省が操る「曲学阿世」の徒はやはり東大が巣窟。 2011年8月号 高橋洋一
「増税ポチ」御用学者112人リスト 復興増税は経済学のセオリーにはない。が、財務省が操る「曲学阿世」の徒はやはり東大が巣窟。 2011年8月号 BUSINESS 原子力政策を推進する経済産業省や電力会社と一体化した「原子力村」の専門家たちが、福島第一原発事故では楽観予想が外れまくり、醜態をさらしたことは後世語り継がれるだろう。「曲学阿世」（学問を曲げ世におもねる）の惨害を世に証明してみせたが、では、3.11東日本大震災という100年に一度以上の経済的ショックに見舞われた日本の経済学者たちはどうだろうか。不謹慎かもしれないが、経済学者は大きな経済危機が好きだ。70年前の世界大恐慌は、ケインズ経済学を生み出し、マクロ経済学の発展に大いに貢献した。先のリーマン・ショックでも、世界の経済学者はこぞって大危機を解明し、画期的な処方箋を示す新しい経済学を生み出そうとした。今のところ、まだ成功した人はい
【日本の解き方】増税派議員はこんな人たち 財務省と日銀から強い影響 与野党とも若手では少数派 - 政治・社会 - ZAKZAK
与野党を問わず、財政再建や社会保障財源、復興などの名目で増税を唱える議員がいる。 与党では、菅直人首相、野田佳彦財務相のほか、自民党時代から増税論者で菅政権に鞍替えした与謝野馨経済財政相など、現執行部はほとんどが増税論者だ。野党でも、谷垣禎一自民党総裁などだ。 彼らには、財務相経験者など財務省に近かったという共通の経験がある。それと与謝野氏が代表的であるが、「日銀の金融政策はよくやっている」と言い、デフレにも容認的である。 菅首相は財務相になる以前にはデフレ克服に積極的であったが、財務相になってからは熱心とはいえなくなった。与謝野氏は「インフレは悪魔」とまで言い、あたかも今のデフレでもいいかのような発言をしていた。 与野党でも若手の中には増税論者は少ない。最近行われた民主党内での社会保障改革論議で、和田隆志衆院議員、津村啓介衆院議員が増税派だ。和田氏は財務省出身、津村氏は日銀出身で
【日本の解き方】復興が遅れても「消費税１０％」は着々と進む - 政治・社会 - ZAKZAK
社会保障と税の一体改革で「２０１５年度までに段階的に消費税を１０％まで引き上げる」という方針が明らかになった。 民主党菅政権は、震災復興も進まず、東電福島第１原発事故対応でもモタモタしている。そのほか、子ども手当などマニフェストに書かれたさまざまな政策の実現が遅れたり見直されたりする中で、消費税増税だけが着々と進んでいるのはなぜか。 それは、消費税増税を悲願とする財務省がマスコミを使って着々と手を打っているからだ。菅政権に対する不信任案が提出されるなど、その行く末が危うくなる中で、政権がどうなっても増税路線が固まっていることを地ならしすることも目的としている。 税というのは「課税なくして代表なし」という言葉があるように、政治主導の代表例だ。それにも関わらず、税金の話は完全に財務省主導である。それは各紙の報道ぶりをみてもわかる。１日の各紙はいずれも「社会保障と税の一体改革に向けた政府の
【日本の解き方】日銀の国債引受は「禁じ手」と騒ぐ財務省・日銀と提灯持ち 被災者より組織が大事なのか - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党内の復興基本法素案で「日銀の国債引受検討」と出たとたんに、「金利が上昇する」「信認を失う」といった「禁じ手論」が新聞やテレビなどで大きく報道されている。 日銀引受というと、ほとんどの人は知らないだろう。ただし、政治家や金融関係者の中には支持する人も多い。そうでなければ民主党内の素案には出てこないはずだ。 しかし、マスコミでは圧倒的に否定的な論調が多い。このような経済関係の記事は新聞社内の経済部で扱われる。各社の経済部は、財務省内の「財研」や日銀内の「日銀クラブ」といういわゆる記者クラブの記者が中心になっており、ここから出される記事は、財務省や日銀の意見を代弁していることが多い。 野田佳彦財務相や白川方明日銀総裁は、日銀の国債引受に反対の立場だ。日銀は「通貨の信任を失う」と主張する。通貨の信任というのは、モノに対する円の価値が失われないという意味で、極端なインフレにならない状態だ
丹呉元財務次官の人事、菅・与謝野会談の裏側でくすぶる「増税大連立」（髙橋 洋一） @gendai_biz
丹呉元財務次官の人事、菅・与謝野会談の裏側でくすぶる「増税大連立」 もはや「末期症状」の政権は禁じ手に踏み込むのか １１月１６日、前財務次官の丹呉泰健氏（５９）が読売新聞の社外監査役になるという新聞記事が報じられた。そうしたら、１９日に、菅直人総理と与謝野馨たちあがれ日本共同代表が首相公邸で会談したという報道が出た。なんの関係もない二つの出来事が、なんともきな臭く感じてしまう。 丹呉氏は小泉純一郎総理の秘書官を異例の５年半も務めたが、小泉総理は５年半も増税にはなびかなかった。しかし、菅総理は財務相になったとたんに、増税を言い出した。そのときの財務次官が丹呉氏だった。また読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄氏は福田・小沢大連立を仕掛けて以来の「大連立論者」として知られる。 増税論者の菅総理とこれまた増税論者の与謝野氏が会談したのだから、当然増税路線が話し合われたはずだ。今の自民党の執行部も増税
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