古い日銀に戻った方がいい人たちがそれなりに多いのはなぜか？：リーク（地ならし）問題異聞 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
古い日銀のひとつのパターンは、リーク問題がある。これについて簡単にメモ書きをしよう。個人的にはこのリーク問題を重視してすでに20数年経過する。黒田日銀では、詳細な政策のなかみが事前に漏れることはほとんどなかった。だが植田日銀はそれを手段として利用しているし、また政府はそれを放任している。昔の日銀も金利とリークの二つの手段で、古い日銀なりの「物価安定」と「金融システムの安定」のふたつの目的を果たそうとしていた。その昔の状態に戻ったというわけだ。だが、古い日銀の「物価安定」とは、デフレ安定であり、「金融システムの安定」は金融市場で日銀に近い勢力を保護するということだった。そこには日本経済や日本で生活する人たちのことは発想外にあった。 さて植田日銀のリークは今回は、おはよう寺ちゃんでも時系列的に発言してきたが、だいたい2月29日（木）、3月１日（金）あたりで「日銀は三月の政策決定会合でマイナス金
黒田日銀のYCC修正は金融緩和だが、植田日銀のYCC修正は金融引締め - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
Xに書いたこと。 自分の意見をもてず、その都度気に入った識者の発言の断片にふらふら影響され、しかも（ここからが重要）その断片で他人を誹謗中傷する匿名を「ファンネル」というらしい（笑。ファンネルが植田日銀のYCC修正は利上げではない、というので、黒田日銀のYCC修正と比較する。植田利上げ、黒田利下げ明瞭。 短期金利の利上げ幅だけを強調して「こんな微々たる上昇は利上げではない」という誘導をしているが、利上げか利下げかはイールドカーブ全体のシフトをみることが重要。植田日銀では「政策枠組み」の修正を意味していたことが重要。上の図表では描いてないが今回（24年3月）はさらに修正から転換になる。
日本銀行の政策変更はトドメの一撃をもたらす！？
日本銀行はマイナス金利解除など一連の政策の枠組みの変更を行った。これらの政策変更の影響をどう考えるかを解説しました。
論説「マイナス金利解除検討 利上げを喜ぶ「日銀応援団」の面々」を『夕刊フジ』に寄稿 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
毎週寄稿している『夕刊フジ』「ニュースの裏表」は、今週に行うのではないかとリーク（苦笑）されているかもしれない日銀のマイナス金利解除についてです。おそらく先々週の終わりくらいから今月にマイナス金利解除があるのではとの憶測が高まっていて、そのルートがどうもいつものリーク筋でしたから一種の地ならしとしてみてました（先週のおは寺でも詳しく話したので参照のこと）。さて実際はどうなのかは、火曜のお昼にはわかるでしょう。いまの日本経済の状況をみれば、マイナス金利解除は金融政策の効果を著しく減退させ、日本経済の先行きに重しを政策当局が自ら加えることになります。そういった観点から記事は書きました。 【ニュース裏表 田中秀臣】「マイナス金利解除」検討と利上げ喜ぶ「日銀応援団」の面々 植田総裁の〝個人の思い込み〟が国民を経済的に苦しめる（1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
日本銀行新総裁（仮）の植田和男氏って誰？ 岸田検討使とアベノミクスの継続は？
日銀新総裁（仮）のニュースが飛び込んできました。植田和男氏、正直、ほぼ忘れてましたｗ。彼の主張とリフレ派の主張の違いを中心に、昨年の彼の書いた経済教室の読み方なども含めて解説します。
日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁続投は「最悪中の最善」 | 文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授 ｜ビジネスジャーナル
2月16日、4月からの日本銀行の新体制について、安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田東彦総裁の続投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。現段階でこの人事案は可決される見込みである。この総裁・副総裁の組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはない。ただし有力視されていた本田悦朗駐スイス大使の名前がないことはやはり注目に値する。麻生太郎財務大臣がその起用に反対したという報道もあり、財務省からの抵抗が強かったという見方もあるが、本当のところはわからない。 ただし、ありそうな話ではある。なぜなら本田氏は積極的な金融緩和を唱える一方で、消費増税については消極的なことで知られている。財務省の消費増税ありき、日本経済の回復も増税のため、という本末転倒した財政再建主義からすれば全力で否定したい人物だろう。 ひとつ指摘したいのは、日
世界市場が失望した日銀の「無策」に裏はないのか 『田中秀臣』 読了まで10分
日本銀行の金融政策決定会合が4月27、28日の両日に行われた。その結果は、熊本・大分地震への対応を除けば、ゼロ回答に等しく、日本銀行のインフレ目標の到達を先送りするというマイナス材料までも提供したものだった。本連載でも書いたように、今回の政策決定会合でより強力な金融緩和政策を実施すべきだったが、日本銀行の対応は失望するに値するものであった。 エコノミストやアナリストの多くが、今回の日本銀行の追加緩和の動きを予想していたし、市場でもその観測が根強かった。そのために日本銀行の事実上のゼロ回答は、株式市場と為替レート市場に強い衝撃を与えた。一瞬ではあるが、日経平均株価は1000円以上の暴落、また為替レートのドル円で2円以上通貨安に大きく振れた。結局、東京市場は前日比624円安で引け、この原稿を書いている時点（4月29日朝）では1ドル108円台と多少の落ち着きは取り戻している段階である。ただし日本
より野心的になった日本銀行のリフレ政策
＜9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。大胆な金融緩和にむけての「政策転換」ではないが、いままでの政策を大きく「補強」する手段を日銀が明確にしたことを大きく評価したい。＞ 従来の量的・質的緩和政策を「補強」したもの 9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。筆者はこの決定を、今年冒頭のマイナス金利政策導入の数倍好意的に評価したい。日本のメディアの多くは、今回の政策を「従来のマネーの量から金利に目的を変更したもの」と政策転換的にとらえているが、それはまったく正しくない。 日本銀行自身が公式に名づけたように「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」であり、従来の量的・質的緩和政策を「補強」したものである。そしてこの「補強」は現状の日本経済においてインフレ目標の達成と、さらに実体経済のさらなる改善にきわめて有効な手段を日本銀行に
日本銀行の「追加緩和」は官僚的な対応のきわみだ
＜日本銀行が半年ぶりに追加緩和を行ったが、ほとんど政策効果がないような、「追加緩和」に帰結した。今の黒田日銀には政策実現を遅らせる悪しきエリート主義の病理が集中して現れている＞ 市場の予想を裏切る形での「追加緩和」 日本銀行がマイナス金利導入以来、半年ぶりに追加緩和を行った。その中身は上場投資信託（ETF）の買い入れ額を年間3.3兆円から倍の6兆円に増額するものだった。ただしマネタリーベースが、年間約８０兆円に相当するペースで増加させるという量的緩和部分はまったく変更することはなかった。 この政策決定会合の結果は、市場にマイナスの材料として認識された。株価は急激に下落し、為替レートは円高が急速にすすんだ。株価こそ戻していき前日比微増で終わったが、為替レートはドル円では1円以上の円高になっている。これらは市場の予想を裏切る形での「追加緩和」であったことは少なくとも明瞭である。 安倍政権は参院
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本銀行のサプライズ、金融政策修正の意味は？