「震災復興にむけての3原則」という伊藤隆敏・伊藤元重+有識者の老害 - keiseisaiminの日記伊藤隆敏（東京大学）・伊藤元重（東京大学）+ 経済学者有志が「震災復興にむけての 3 原則」を発表している。 はっきり言って増税ありきの結論のためにかなり幼稚な提言となっている。 ここでは、財源論について取り上げる。 提言では ・財源は15-20兆円規模の追加的財政支出 ・政府長期債務がすでにＧＤＰ比約 190%と巨額に上っているので、財源確保を慎重に検討する必要 ・財源確保には、支出の使途変更、支出の圧縮、国有資産売却、国債発行、増税、などが考えられる。 ・ばらまきを止めるなど支出の使途変更や、無駄な支出のカットなど支出の圧縮は、当然だが、金額的には、子ども手当の廃止（約 2兆円）以外は、それほどの金額は期待できない。 ところが、よく考えて見よう。 子ども手当の廃止による2兆円は毎年の金額である。 仮に10年間子ども手当を先送りしたとすると2兆円×10年間＝20兆円 なんと子ども手当を1
