10年間の5%成長は可能か - himaginary’s diary
米大統領選の共和党候補に名乗りを上げたポーレンティー前ミネソタ州知事が、その経済計画で5%の実質経済成長を10年間継続するという目標を打ち出した。それに対し、クルーグマンが非現実的と痛罵しているほか、Bruce Bartlett*1、（ロバート・バローの息子の）ジョシュ・バロー*2なども批判の戦列に加わっている。 一方、ポーレンティーの擁護に乗り出したのがジョン・テイラーで、下記のような試算を示し、5%成長は達成可能と書いている。 現在、実際に働いている16歳以上の労働人口比率は58.4%。2000年にはこの比率は64.7%だったので、雇用には10.8%（＝(64.7-58.4)/58.4）の伸び代があることになる。これを10年で達成するとすれば、労働で年間1%の上昇が達成できる。これに人口増加率の1%を加えれば、2%となる。 1996年以降に復活した生産性上昇率は、平均2.7%。 2%＋
「米国GDPの7割は消費」論の怪しさ - himaginary’s diary
アンドリュー・ゲルマンが、過去10年間の連邦政府の常勤雇用の増分のうち9割は国土安保省だった、と書いたマイケル・マンデル*1を批判し、コメント欄でマンデル本人から返り討ちに遭っている。 ゲルマンは、雇用変化にはプラスもマイナスもあるのだから、それを通算した数字に占める割合を論じても意味が無いだろう、と批判したのだが、それに対しマンデルは、対象となる雇用増分の主要内訳はいずれもプラスが僅かなマイナスなので、この場合はそうした割合を論じることが意味を持つ、と反論している。 加えてマンデルは、ゲルマンの指摘するような問題は自分は熟知しており、まさにそれだからこそ、かねてより米国GDPの7割は消費という議論を攻撃してきたのだ、と書いている。というのは、GDPには輸入という大きなマイナス項目があるからである。ゲルマンがこの問題を取り上げるならば、より一般に浸透しているそちらの誤解を批判対象とするべき
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
