森永卓郎・康平父子と田中秀臣氏が語り合う”平成経済”、そして令和の時代に必要なこととは | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
昭和の教訓から、平和だったといわれる平成時代。元年には東証平均株価は3万8915円の史上最高値を記録、しかしこれ以降バブル景気は崩壊、日本経済は落ち込みを続けた。時の政権はカンフル剤としてあらゆる経済政策を導入。増税を繰り返し、小泉構造改革やアベノミクスが導入されたが、景気が上向くことはないまま財政再建を迫られた30年間となった。 世界の企業の時価総額ランキングを見てみると、平成元年にはトップ５を日本の企業が独占、上位50社のうち、実に32社が日本企業であった。しかし時を経て、上位に名を連ねていた銀行も合併などで名前が変わり、ランクダウン。今年のランキングでは、上位50社のうち、日本企業はトヨタが45位に入るのみだ。上位に並んだIT企業には中国企業も２社入っているが、日本企業はインターネットによるビジネスチャンスでも遅れをとってしまったようだ。
リフレ派のマスターのひとりの直言！：森永卓郎『消費税は下げられる！』
森永卓郎さんは、時論レベルではほとんど表だって言われていなかった日本銀行批判の口火を切った『日銀不況』（森永さん含め、野口旭さんら参加）で、昔関東軍、今日銀というキャッチフレーズとともに、事実上のリフレ派（デフレを脱却して低インフレで長期停滞に終わりをもたらす考え方）の端緒をひらいた。それまでバラバラに活動したり、または学会・研究会・市井にいた人達を出版物で結び付けることができたその最初の契機である。 私も森永卓郎さんの『日銀不況』の出版的成功を機会にして、そこに猪瀬直樹メールマガジンでの人的つながりなどをステップに、野口旭さんとの共著『構造改革論の誤解』で時論の単行本デビューをしたといっていい。その後もアイドル、サラリーマンものなどで何度も好意的な書評を書いていただいた。その意味ではリフレ派のマスターのひとりである。実は片岡剛士さんの職場の先輩でもあり、また事実上の師匠でもあることもまた
野党が憲法改定を止めるには│森永卓郎の戦争と平和講座
安倍総理は、１月４日、恒例の年頭記者会見でこう語った。「ことしも経済最優先。デフレ脱却に向けて、金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を打ち続ける」 ただ、安倍総理の本音は、翌５日の自民党本部での仕事始めのあいさつに表れている。安倍総理は、今年が憲法施行７０年の年だとしたうえで、「節目の年、新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か議論を深め、私たちが形作っていく年にしたい」と語ったのだ。いよいよ安倍総理の悲願である憲法改定に向けた第一歩が踏み出されようとしているのだ。もちろん、そこには、日本を戦争できる国へと変貌させる憲法９条改定が含まれている。いま野党に期待される最大の役割は、そこにブレーキをかけることだ。しかし、私は安倍総理が、ある秘策を繰り出すことで、圧倒的な国民の支持の下で、憲法改定にまい進する可能性が高いのではないかと考えている。秘策とは、「消費税率の５％への引き下げ」だ。 財政
借金まみれ扱いの日本の国家財政は「世界一健全」と森永卓郎氏
「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」「ギリシャのように破綻する可能性がある」──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。 投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。傘下に多くの子会社を抱える大企業の財務体質をはかる場合、子会社を含めた連結決算の財務諸表を見なければ本当の姿はわからない。 国の財政も同じだ。主要国は政府の財務諸表を作成する際、政府単独とは別に、政府と中央銀行の財務諸表を合算した「統合政府」のバランスシートを作成している。しかし、日本（財務省）はそれを作成していない。経済アナリストの森永卓郎氏が語る。 「信じ難いかもしれませんが、政府と日銀を含めた連結バランスシートを考えると、いまや日本の国家財政は世界一健全なんです」 アベノ
アベノミクス審判 仁義なき経済論争＠ニコニコ本社
スマートフォンからの番組へのメール投稿はコチラ 批判のための批判や、レッテル貼りに騙されない、 経済学者らによる仁義なきアベノミクス論争 「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の 「三本の矢」で構成される安倍内閣の経済政策（＝アベノミクス）。 脱デフレ効果が現れ始めた矢先の消費税８％への引き上げは結局どうだったのか？ 日本経済は、どのようにこの不安定要因を克服し「いかなる政策」を選択すべきなのか。 番組では、出演者が自らの考えをプレゼンで明らかにした上で、 「2年間のアベノミクスの成果」や、「2017年4月まで消費税10％への引き上げを延期」 したことの是非などをテーマに、大論争を繰り広げます。 10月末、池袋に新しくオープンしたニコニコ本社から、生放送でお届けいたします。 片岡剛士（エコノミスト、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員） 高橋洋一（元
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