岩田規久男『経済復興』を読む：財政再建、石橋湛山の再評価を中心に
岩田先生は日本銀行理論への一貫した姿勢から一般的には金融理論の専門家「だけ」のように思われるが、もうひとつ重要な専門家としての側面は都市経済学のプロであることだ。今回の東日本大震災の復興をテーマにした本書でもその都市経済学の専門的見地が十分に活用され、またいつもと同じように読みやすい構成になっていて、おそらくこれから類書が何冊も出るなかで最もすぐれたものとなるだろう。本書は、歴史ーマクロ政策ー復興のための都市た地域の再生策ー災害の経済史ー原発問題を中心にしたエネルギー政策の再検討ーなど、読者に復興政策の多用な側面を切れ味抜群の解説と処方を提供している。 特に最近の復興政策では、「日本の財政危機が大震災で早まった。もう国債発行の上限であり、このままでは増税しないと日本は破滅する」みたいなことを平気でいう人が、復興構想会議の検討部会や、また有力のエコノミストたちにすくなからずいる。こういう人は
石橋湛山の震災後の経済政策ーデフレではなく物価の安定をー
石橋湛山が関東大震災のときに、どのような経済政策を主張していたか。彼は外債発行の問題、都市計画についてなどいくつもの視点から論説を公表していた。ここでは大正14年の４月に公表された「物価の安定か引下か」の内容を紹介したい。 「我が財界を暗黒にしているものは、政府の経済政策の暗黒である。略 政府の経済政策の暗黒とは何であるか。政府の、金解禁に反対しながら、しかも内心に於いては、兎角物価の引下の方針に固執し、機会ある毎に、或は強いても、其の実現を図る態度である。而して其の根底は実に浜口蔵相の悲観論に発している。蔵相は我国の財政状態を破産と診断した。略 ここに於いて、蔵相は一も緊縮二も緊縮、従って日銀の利下げには頑として反対し、為替相場が少しでも回復すれば、我国力の増進信用の回復の兆の如く思うて、之を喜び、其の結果として、我が財界が、生産に於いても取引に於いても益々萎縮せるを見て、それでこそ正気
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