日本の経済政策への提言 名目賃金、５～10％上げを Ａ・ポーゼン ピーターソン国際経済研究所所長／Ｏ・ブランシャール ピーターソン国際経済研究所 ：2015/12/15日本はインフレを必要としている。日銀が量的・質的金融緩和により0.5%程度のインフレを達成したが、それ以上のインフレが必要だ。それは景気対策としてではない。日本経済はようやく景気後退を脱したばかりだが、ほぼ完全雇用状態にある。国内総生産（GDP）の伸びは非常に小さいが、平均的には潜在成長率とほぼ同水準だ。1人あたり国民所得は、金融危機のかなり前から他の先進国の水準を上回っている。実体経済のこの
黒田日銀で株高・低金利2年は続く - 日本経済新聞
日銀の次期総裁に黒田東彦氏を起用する人事が15日、国会で承認された。黒田新体制への期待や課題を、米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長に聞いた。――黒田東彦氏の日銀総裁就任をどうみますか。「日銀は中央銀行の果たすべき使命を果たすようになるだろう。黒田氏はそれを理解している」――具体的な政策は。「まず期待するのは、国債購入拡大を14年まで待つことなく前倒しすることだ。4月の政策
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Adam Posen: What Japan and the UK Demonstrate about Macroeconomic Stimulus
