岸田首相の「メガネ」は何を見間違えているのか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が打ち出した減税案が不評だと話題になっている。確かに、誰か悪意のある人がアドバイスしたのではないかと思うくらい多方面にダメだ。減税自体は国民も求めているのに、岸田首相は何を間違えているのか？（経済評論家 山崎 元） 不評の「岸田減税」 支持率低下で最低に 岸田文雄首相の内閣支持率が低下している。各所の調査で下落が目立つが、分かりやすいのは10月27〜29日にかけて行われた日本経済新聞社とテレビ東
佐藤滋・古市将人『租税抵抗の財政学』 - 西東京日記 IN はてな
日本は世界でも税負担が少ない国であるはずなのに、国民の痛税感、「租税抵抗」は非常に大きい。これはなぜなのか？ということを探った本。「租税抵抗」とは耳慣れない言葉ですが、この本では「税への拒否感」、「税への不信感」といった意味合いで使われています。 日本の税負担が軽いというのは事実です。 2011年の租税負担の対GDP比でみるとOECD諸国の中で日本（16.8％）はスロヴァキアやメキシコと並んでもっとも少ない国の一つになります。スウェーデン（34.1％）、ノルウェー（33.0％）という数字はさもありなんという感じですが、オーストラリア（26.5％）、イギリス（29.1％）、アメリカ（18.5％）という数字を見ると日本のこの数字の低さは際立つと思います（5p）。 OECD諸国の平均が25％程度なので、日本にはまだまだ増税の余地があると言えそうです。 ですから、現在の日本で財政について論じたもの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com（朝日新聞社）：復興増税構想、片山総務相「役人が根回し」 - 政治
