クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました （METI/経済産業省）
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田 洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
IPアドレスに縛られない新しい通信識別技術と既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました （METI/経済産業省）
欲しいデータ／コンテンツを取得する際に「場所（IPアドレス）」を指定して取りに行くのではなく、データ／コンテンツの「名前」を指定して取りに行く新しいネットワーク技術と、既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました。 この国際規格により、Society5.0 を支える重要な基盤要素であるIoTにおけるデータ通信が効率化され、様々な産業分野でデジタル化が促進されることが期待されます。 1．背景 現在の通信方式は、通信相手となるサーバの場所（IPアドレス）を指定し、常にそこまでデータ／コンテンツを取りに行くプロセスによって成立しています（図1参照）。この仕組みは、サーバ・端末の位置が変わらず、「一対一」の通信であることを前提として構築されたため、現在のようにサーバ・端末が移動し、「一対多」「多対多」の通信となる場面には十分に対応することができないことがあります。このようなケースで
衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会への東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故原因の検証に必要な資料の提出について（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会への東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故原因の検証に必要な資料の提出について 本件の概要 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長から別添１のとおり、経済産業大臣に対して東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故原因の検証に必要な資料を衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会（以下、「委員会」という。）へ提出するよう、要求があり、本日（９月２２日）、委員会に対し、別添２の資料を提出しましたのでお知らせします。 担当 原子力安全・保安院 原子力事故故障対策室 公表日 平成23年9月22日(木) 発表資料名 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会への東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故原因の検証に必要な資料の提出について(PDF形式：59KB) 別添１：書類提出要求について
当省ホームページの安全性についての情報（METI/経済産業省）
2010年5月28日 2010年5月28日（金）13時20分頃、経済産業省ホームページ内に、当省の施策とは無関係なサイトへのリンクが貼られていることが判明しました。 既に、リンクは削除しております。 なお、現在確認している限りにおいて、当省ホームページの安全性について問題は見受けられません。 この件に関するお問い合わせ 経済産業省大臣官房政策評価広報課広報室 電話番号：03-3501-1619 FAX番号：03-3501-6942 このページの先頭へ
電子契約法について 〜電子消費者契約及び電子承諾通知に関す る民法の特例に関する法律〜 の施行に当たって
電子契約法について ∼電子消費者契約及び電子承諾通知に関す る民法の特例に関する法律∼ の施行に当たって 平成13年 経済産業省商務情報政策局情報経済課 2 電子契約法（電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（平成１３年法律第９５号） が、本年１２月２５日から施行されます ＜内容は以下の２つです＞ １．電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済 Ｂ２Ｃ（事業者・消費者間）の電子契約では、消費者が申込みを行う前に、消費者の申込 み内容などを確認する措置を事業者側が講じないと、要素の錯誤にあたる操作ミ スによる消費者の申込みの意思表示は無効となります。 ∼これまでは、事業者から、操作ミスが「重大な過失」にあたるので契約は有効に成立している、と主張す ることが可能でした。 ２．電子商取引などにおける契約の成立時期の転換 電子契約は、承諾の通
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