【20日付ニューヨークポスト】ニューヨーク市児童福祉局（ＡＣＳ）はこのほど、わいせつ目的の人身売買の被害者やギャング組織の元構成員を対象に、入れ墨を無料で消すプログラムを始めた。 ＡＣＳによると、人身売買被害者の中には、売春目的で奴隷化され、顔に売春あっせん人の名前や「くたばれ」「金払え」「ＡＴＭ（現金自動支払機）」などの入れ墨を強要されることがある。ギャング組織でも、構成員に連帯感を植え付けるため強制的に入れ墨をするという。 同プログラムを始めたのは、子ども人身売買防止課のディレクター、セリーナ・ヒギンスさん。保護した少女の顔に売春あっせん人の名前が入れ墨されているのを見たのがきっかけだという。「心が痛んだ。何かしなければと思った」と振り返る。通常１万ドルほどする入れ墨除去施術を無償で行う皮膚科医を３人見つけ、プログラム実現に至ったという。ヒギンズさんは「入れ墨が心の傷になっている。それ

ウェブ上で雇用契約できる、SmartHRの新機能 煩雑で手間のかかる雇用契約の作業がすべてオンラインで可能に SmartHRは8月1日、クラウド型ソフトウェア「SmartHR」から、ウェブ上で雇用契約を交わすことが可能な「雇用契約機能」を公開したと発表。 SmartHRは、企業が実施する社会保険・労働保険の手続きの自動化を目指すクラウド人事労務ソフト。総務省提供のe-GovAPIと連携し、ウェブ上から役所への申請を可能にし、煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から経営者や人事担当者を解放する。 雇用契約機能は、契約書のテンプレートを選択し従業員にワンクリックで送信するだけで、従来の契約書作成や配布、回収の作業が不要となる。 またテンプレートは自由にカスタマイズでき、雇用形態に合わせて簡単に用意できる。従業員はPCやスマホで内容を確認し、署名欄への入力によって合意が可能。契約内容はSmar

車いすのお客さんも気軽に楽しめるバリアフリーラウンジ「スターレイン」。手前右は代表の小林輝さん＝札幌市中央区で２０１８年６月１５日、竹内幹撮影 障害のある人でも気軽にお酒を楽しんでもらおうと、札幌市中央区の歓楽街ススキノの中心部に、バリアフリーのラウンジ「スターレイン」がオープンした。車いす利用者などに配慮した店内のレイアウトやメニュー表は当事者の声を聞いて準備し、障害者に対応する接客講習も定期的に実施。店主の小林輝さん（２９）は「どんな人でも気軽に楽しめる店を目指したい」と話している。 ススキノで飲食店を２店舗を経営する小林さんが「スタッフがいつまでも働ける職場を」と福祉事業に着目。ノウハウがある飲食業でバリアフリーに特化した店を開こうと、約１年の準備期間を経て今年４月にオープンした。約１５人の女性スタッフのうち２人には聴覚などの障害がある。

本コラムは、障害を持ちながらも社会で活躍されている方を取り上げ、予期せぬ病気や事故などで障害を負ってしまった方が、その人をロールモデルとして、勇気を出して社会に踏み出してもらいたいという主旨で企画されました。 今回の「障害と共に生きる～社会で活躍するチャレンジド」は、静岡県立大学国際関係学部教授で東京大学先端科学技術研究センター特任教授の石川准教授をお迎えしました。 石川教授の専門・研究分野はアイデンティティ論や障害学などの社会学と、点字携帯端末やGPS歩行支援システムなどの支援工学で、研究、技術開発の傍ら国連障害者権利委員会委員として国際的な舞台でも活躍されています。 初瀬：私が大学時代に視力を失ったときに、母親が親戚の家に下宿されていた東大生だった石川先生のことを思い出して「眼が悪くても東大に入った人がおるけんね」と言って、石川先生へ電話をすると「眼が見えなくなってもそんなに悪い世界じ

「働く人もお客さんも笑顔に」聴覚障害者ら運営 耳が不自由なスタッフらが手話や筆談で接客する手話カフェ「ｎｉｃｏ」が福岡市博多区千代にある。「聴覚障害者にも健常者と同じ仕事を」との思いから、２月にオープンして４カ月あまり。店名の「ｎｉｃｏ」には「働く人もお客さんも笑顔になれる場所」との願いが込められている。 店内は１、２階の約４０席。店に入ると、注文はカウンターにあるイラスト付きのメニュー表を指さして伝える。「指さしてね」と書かれたパネルや筆談用のホワイトボードが置かれ、着席後に要望がある時には手を挙げてホワイトボードで筆談をする。手話を使えれば手話で注文やスタッフとの会話ができる。

［ジュネーブ　２日　ロイター］ - 国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。同政権は数百万人の貧困層からセーフティーネットを奪う一方で、富裕層に見返りを与えているという。 ６月２日、国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。写真は２年間ホームレスを続けている男性。カリフォルニア州ロサンゼルスで３月撮影（２０１８年　ロイター／Lucy Nicholson） アルストン氏は米当局に対し、信頼できる社会的保護を提供し、「貧困層を処罰し投獄する」よりも根本的な問題を解決するよう呼び掛けた。 同氏は報告書でトランプ大統領による税制改革について、生活保護や健康保険へのアクセスを縮小させることる一方、超高所得者層や大企業に「思いがけない利益」を

多様な人が共に過ごすインクルーシブな社会を実現するための施策のひとつとして、わたしが重要だと考えているのは、働くことを望む障害のある人が自分らしく働ける文化、土壌や仕組みづくりである。 平成30年4月1日から、障がい者の法定雇用率が引き上げられた。これまでは2%だったが、従業員が45.5人を超える民間企業は、2.2%の雇用率が義務付けられている。今後、平成33年度4月までには、さらに0.1%が引き上げられる予定だ。 雇用率を達成している企業は年々、増加傾向にあるものの、平成29年度の時点ではまだ雇用率達成企業は50%ほどである。 実際に発達障害のある人を採用し、共に働いている方からよく聞かれる質問がある。 「やる気の問題なのか、障害特性なのかがわからない」 「性格なのか、障害なのかがわからない」 「どこまでが配慮なのかわからない」 同様の質問は保護者や園・学校の教員からもよくもらうため、保

聴覚障害のある女性が、５年おきに必要な動物取扱業の登録更新手続きで、大阪府に手話通訳を依頼したのに、手配しなかったのは障害者差別にあたるとして、府が担当職員ら７人を訓告処分などにしていたことがわかった。 障害者差別解消法では、行政機関に負担が重すぎない範囲で障害者の要望に応じることを義務づけており、府は女性に謝罪した。 府によると、女性は府北部で動物取扱業に従事。２０１６年１１月、府の研修に参加した際、翌夏の登録更新の際に手話通訳を手配するよう、環境農林水産部の担当職員に依頼した。 女性は更新時期を迎えた１７年７月、この担当職員らに３度にわたって「手話通訳の件はどうなったのか」とメールで問い合わせた。担当職員は同年春に他部署に異動していたため、メールを担当課に転送。現在の担当者は、聴覚障害者に対する過去の対応を確認した上で、「筆談でお願いしたい」と返答したという。

厚生労働省は、引きこもりの状態にある人の社会復帰に向けた支援を強化する。2018年度から担当者が戸別訪問し、自治体による就労体験などへの参加を促す取り組みを始めた。引きこもりの人の平均年齢が上がり、社会から遠ざかる期間も長くなる中、早い段階から継続的に支援して自立を後押しする。引きこもり対策としては17年度時点で都道府県や政令市など393自治体が「就労準備支援事業」を実施している。生活困窮者自

全国の保育園で入園シーズンを迎えた。2018年4月の全国の待機児童数は４年ぶりに減少し、２万人を下回った。都道府県別で待機児童が最も多い東京都でも5414人となり、10年ぶりに5000人台まで減った。近年、保育園整備を急ピッチで進め、保育定員を拡大した成果がようやく表れた形だが、政府が01年から目標に掲げる待機児童「ゼロ」は達成できていない。今春も一部の自治体では入園が「狭き門」となった。ゼロはなぜ遠いのか。

観光庁は、ホテル・旅館などの宿泊施設や旅行会社、観光案内所など観光関係従事者向けに、「高齢の方・障害のある方などをお迎えするための接遇マニュアル」を作成した。観光庁のホームページで公表した。 マニュアルでは、「宿泊施設編」「旅行業編」「観光地域編」の3編を作成。マニュアル作成の背景から活用方法、ユニバーサルツーリズムを推進する必要性や社会的背景、基本的情報などに加え、業種ごとの対応シーンに分けたポイントも整理した。例えば旅行業編では「情報提供」「申し込み・相談」「ツアー催行時」「緊急時・非常時の対応」などのシーンが想定されている。 同マニュアルは2017年2月策定の「ユニバーサルデザイン2020行動計画」で、取りまとめることが定められた。超高齢化が進展するなか、人口に占める高齢者や障害者の割合は3割以上を占めており、今後の対応がさらに増加することが予想される。また、2020年の東京オリンピ

バスを乗り継ぎ買い物　若い人を中心にインターネットによる商品購入が増えている。 総務省の「情報通信白書」は、２人以上の世帯におけるインターネットを使って注文した世帯の割合が、２００２年の５・３％から１６年には２７・８％に伸びたことを紹介している。１６年の１世帯当たりの月間支出額は３万６７８円に上った。 インターネットを自在に使いこなしてきた世代が高齢になれば、高齢者向け商品の利用がさらに伸びよう。 インターネット通販に関しては、「買い物弱者」対策になるとの期待も大きい。 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」によれば、世帯主が６５歳以上の世帯は２０１５年の１９１７万９千世帯から、２０４０年には２２４２万３千世帯に増える。 高齢でマイカーを運転できなくなると、途端に行動範囲が狭まる。一方、人口減少が進んだ地方では商店の廃業や撤退が進み、ちょっとした買い物でもバスを乗り継いで

2018.03.19 00:15 乳児の入場を禁止する改正案を熊本市議会が可決。「議論が必要」というコメントはなんだったのか 今月12日、熊本市議会は議場に入場できる者を制限することを明文化した会議規則の改正案を可決した。昨年11月に同議会議員の緒方夕佳市議が自身の息子である乳児を連れて議会に出席しようとしたことを受けての対応だ。 規則の改正案では、議場へ入場できる者を次のように定めた。①議員②議長から出席を求められた者③議長が特に必要と認める者。委員会への入場についても同様に定めた。緒方市議と一名を除いた全員が賛成し、可決している。 NHKの報道によると、採決のあと澤田昌作議長は「子ども連れで議場に入ることが子育て中の議員の活動しやすい環境の整備につながるとは思わない。現時点では認めるつもりはない」と話したのだという。一方、緒方議員は「女性が活躍できて子育てしやすい社会の流れがさらに進む