鹿児島市の住宅地で2018年5月、新しいスタイルの賃貸マンションが誕生した。その名は「ツクルUD」。入居者が壁紙を張り替えたり、棚をつけたり、自分の好きなようにカスタマイズして世界にひとつだけの部屋を「ツクル」ことができて、原状回復は原則不要。さらに、車いす利用者など障がいのある人でも使いやすい「UD」(ユニバーサルデザイン)になっていることが特徴だ。 このマンションを手がけたのは、鹿児島市で不動産業を営む有限会社窪商事。同社代表の窪勇祐さんが車いすの男性と出会ったことから、「ツクルUD」プロジェクトが始動した。 3年ほど前のこと。「僕らが住める部屋ってないんでしょうか？」。車いすで生活する矢野剛教さんのこの問いかけに、16年にわたり不動産に携わってきた窪さんは「返す言葉が見つからず、自分の無力さを感じ、すごく悔しかった」と振り返る。車いすを利用している人は、家族と暮らしたり、古い住宅を購

日本テレソフト（東京都千代田区）は、点字と墨字を同時に印刷できるプリンターで北米市場に進出する。墨字は点字に対し、普通に書かれた文字や印刷された文字。先進国ではバリアフリーな環境を整えるために、申込書や申請書、請求書など各種書類の点字表示を義務付けるなど用途が多様化してきた。こうした書類や資料は、視覚障がい者と健常者の両者が利用することが多いため、同プリンターの北米市場への投入を決めた。 福祉機器販売を展開するカナダのヒューマンウエアと北米での販売代理店契約を結んだ。販売目標は初年度で５０台。北米に販路を獲得することで、海外展開に弾みをつける。同社のプリンターは、点字と墨字とも約１００カ国の言語に対応している。北米の金融機関や医療機関、通信キャリアなど幅広い業界に向けて、拡販する。 世界の点字プリンター市場規模は約４０００台。金子社長は「現在（当社のシェアは）数％で、５年後には３割に引き上

「レゴランド・ディスカバリー・センター東京」（東京都港区）を訪れた聴覚障害の４人が、聞こえないことを理由に入館を断られていたことがわかった。国は「障害者差別解消法の禁止事項に当たる」とし、施設側に改善を求めた。運営会社は「大きな過ちを犯した。深くおわびする」としている。 入館を断られたのは、新潟県に住むろう学校教員でろう児支援団体代表の阿部光佑さん（３１）。４月２１日の土曜日、家族などで楽しもうと、息子（３）と娘（６）と友人の計４人でレゴランドを訪れた。入り口でスタッフに呼び止められ、「聞こえる方はいらっしゃいますか？　聞こえる人が付き添わないと入館はできません」と筆談で伝えられた。４人とも聴覚障害があるため、理由を聞くと「災害時に避難の呼びかけに応じることができないため」と説明された。子どもたちは「ほかの子は遊べるのに、なんで自分は入れないの？」とショックを受けた様子だったという。 施設

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

障害者らでも使いやすい「ユニバーサルデザイン」のコンサルティングを手がけるミライロ（大阪市）は遠隔手話サービス事業に参入する。不動産の賃貸契約など専門用語が多用され、内容が伝わりにくい場面での活用を見込む。まず5月にも福岡市内の不動産会社などと契約。今後も保険会社などに売り込み、1年以内に20社からの受注を目指す。ミライロの東京支社に手話通訳士2人を配置する。不動産会社などの企業が聴覚障害のあ

政府は30日、2018年度から5年間の障害者政策の方針を定めた障害者基本計画を閣議決定した。民間のアプリ開発会社に駅や地下街などで段差のない経路を案内する地図アプリの開発を促す。20年の東京パラリンピックを見据え足の不自由な障害者に活用してもらう。増加する高齢者の需要も見込む。全地球測位システム（GPS）では把握できない屋内の段差や通路の幅、勾配などを調べるよう地方自治体や民間企業に求

観光庁は、ホテル・旅館などの宿泊施設や旅行会社、観光案内所など観光関係従事者向けに、「高齢の方・障害のある方などをお迎えするための接遇マニュアル」を作成した。観光庁のホームページで公表した。 マニュアルでは、「宿泊施設編」「旅行業編」「観光地域編」の3編を作成。マニュアル作成の背景から活用方法、ユニバーサルツーリズムを推進する必要性や社会的背景、基本的情報などに加え、業種ごとの対応シーンに分けたポイントも整理した。例えば旅行業編では「情報提供」「申し込み・相談」「ツアー催行時」「緊急時・非常時の対応」などのシーンが想定されている。 同マニュアルは2017年2月策定の「ユニバーサルデザイン2020行動計画」で、取りまとめることが定められた。超高齢化が進展するなか、人口に占める高齢者や障害者の割合は3割以上を占めており、今後の対応がさらに増加することが予想される。また、2020年の東京オリンピ

Appleは、Unicode Consortiumに対して、障害にちなんだ絵文字が今後標準化されるよう、障害を持つ人々を表現する新しい絵文字として「Proposal For New Accessibility Emoji」の提案を行っている。 Appleは、提案書の中で、すべての製品におけるアクセシビリティとそのデザインに力を入れており、絵文字においても人種、ジェンダー、文化や宗教、障害の有無に関わらず、誰もが表現されるべきと考えていると説明している。 各絵文字においては、アメリカ全盲協会、脳性麻痺財団、ろう協会など、障害を持った方々をサポートする団体と相談しながらデザインしたそうだ。 提案されているのは13個のデザインで、視覚障害者を表す絵文字は、世界の視覚障害者約2億8500万のために必要であるなど、それぞれの絵文字を提案する理由について詳細に説明がされている。 [MACお宝鑑定団]

国土交通省はエレベーターの新設など、駅のバリアフリー化にかかる費用の一部を鉄道会社が運賃に上乗せできる制度の導入を検討する。今夏以降に運賃の値上げ幅や負担を求める利用者の範囲に関する基本計画を取りまとめる。上乗せ分が実際にバリアフリー化に使われているか、国がチェックする仕組みについても議論する。駅のバリアフリー化の費用は原則、国や自治体が費用の3分の2を、残りの3分の1を鉄道会社が負担している

Airbnb（エアービーアンドビー）は同社に登録の世界中の民泊施設等から、障害者でも利用可能な施設を簡単に見つけられるように、同社プラットフォーム全体で21種類の新しいフィルタリング機能の搭載を発表した。 本フィルタリング機能により、Airbnbの掲載施設への宿泊者は事前に、施設がバリアフリーかどうか、車椅子を利用するのに十分な入り口面積があるかなど、特定の機能を備えた部屋の検索ができるようになる。 これまでのAirbnbサイトでは、障害者各個人のニーズにまで応えることが出来ておらず、車椅子でのアクセスが可能かどうか、と言ったような大枠での検索しかできなかった。 国際連合によると、世界人口の約15%にあたる10億人がなんらかの障害を持って暮らしているが、今回の新機能の搭載で、Airbnbの障害者向けサービスは飛躍的に向上する。 Airbnbは新しいフィルタリング機能が実用的で正確な情報提供

2020年の東京五輪を契機に、国土交通省は宿泊施設のバリアフリー客室基準を見直す。訪日客を含めて利用者増が見込まれる宿泊施設では、障害者団体をはじめ、国際パラリンピック委員会（IPC）や日本パラリンピック委員会（JPC）から、バリアフリーに対応した客室の不足が指摘されていた。 国交省は17年10月から12月にかけて実態調査を実施。18年2月27日に、障害者団体や施設管理者関係団体、特定行政庁などからなる「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」（座長：高橋儀平・東洋大学ライフデザイン学部教授）で結果を報告した。調査対象にした国内のホテルや旅館といった宿泊施設で、通路などをバリアフリー化している施設は全体の8割近かった。その一方、客室の状況は相対的に十分ではないという実態が浮き彫りになった。 国土交通省が実施したアンケート調査結果の一部。施設管理者関係団体に属すホテル

視覚に障がいを抱える人も、健常者と同じように周辺の情報を得ながら町歩きできるようになってほしい。マイクロソフトの「Soundscape」は、そうした思いで開発が進められてきた。 そしてこのほど、４年間の開発を経て無料ガイドアプリ（iOS）をリリースした。スマホとヘッドフォンを使うことで、視覚障害者がリアルタイムに周辺の情報を得ることができるというものだ。 まずは米国と英国で利用可能となっている。 ・ビーコンの情報を受信 このシステムは、アプリをダウンロードしたスマホ、ヘッドフォン、そして店舗などに設置したビーコンで構成される。 アプリを立ち上げると、スマホがビーコンからのシグナルをキャッチし、それを元に音声で「右手にGAPのお店があります」「バス停は○メートル先です」などとユーザーにリアルタイムに情報を提供する。 つまり、私たちが町を歩く時、「カフェがある」「こんなところに大学のキャンパス

国土交通省の「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」が、中間とりまとめを実施。鉄道バリアフリー化の費用負担を利用者に求める方向性が妥当とする内容が盛り込まれました。 高度なバリアフリー化が対象 国土交通省は2018年2月23日（金）、鉄道のバリアフリー化に要する費用について、利用者に負担を求める制度を導入していく方向性が妥当であるとする、検討会の中間とりまとめを発表しました。 駅に設置されたエレベーター。写真はイメージ（画像：photolibrary）。 2017年7月に設置された「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」（座長：山内弘隆 一橋大学大学院教授）が、これまでの議論や、事業者・消費者団体への聞き取りなどを踏まえ、中間的なとりまとめを実施しました。 従来、鉄道のバリアフリー化は、国、地方公共団体、鉄道事業者

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

2017年06月29日 要望・声明バリアフリーお知らせ タグ 空港 6月5日、奄美空港で起きたバニラエアの車いす利用者搭乗拒否の問題に対して、本日声明を出しました。 「歩けない人は搭乗できない」と職員に言われ、同乗者の介助も制止したといいます。障害者差別解消法が施行され、1年以上が経過をしましたが、障害を持つ人に対する差別的な認識や、この法律が社会にまだまだ認知されていないことが浮き彫りとなったと思います。今回のような事が二度と起こらないよう、改善を進めていただきたいです。 2017年6月29日 バニラ・エア車いす利用者搭乗拒否に対するDPI日本会議声明 特定非営利活動法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議 議長　平野みどり 私たちDPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国95の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人も共に生きられる社会の実現に向けて