旧優生保護法(1948~96年)に基づく障害者らへの強制不妊手術を推進するため、北海道が51年、道内の知的障害児施設の運営者宛てに「(強制手術の)申請書を積極的に提出するよう」通知していたことが判明した。強制手術は医師の申請を受けた都道府県審査会が可否を決める仕組みだったが、行政側が施設に働きかけたことで“集団手術”につながった恐れがある。北海道の手術数は同年から急増して全国最多となっており、専門家は「法律のずさんな運用」を指摘する。 道が4日、毎日新聞の開示請求に対し、強制手術に関する保存資料の一部で、道庁や保健所に残っていた49年から96年までの計55点を開示した。