2011年3月11日に起きた東日本大震災は、被災地に住む人の未来を大きく変えた。さらに、被災地には住んでいなかった人の未来も変えている。主人公は、三陸沿岸の被災地女性支援に携わるNPO法人ウィメンズアイ代表理事の石本めぐみさんだ。前編に続く後編では、震災後に生き方、働き方を変えた女性たちについて取り上げる。 和歌山出身の石本さんが東北と縁を持ったのは震災ボランティアがきっかけである。GEキャピタルなど外資系企業での勤務が長く、カナダで働いていたこともある。ビジネスと英語に強い石本さんは、被災地女性に細やかに寄り添いつつ、課題を発信したり、国際的な舞台に東北の女性達を乗せたりする行動力を持っている。 女性リーダーの育成に取り組んでいる 今、石本さんが取り組むのは、岩手・宮城・福島の被災三県の女性リーダーを育成する「グラスルーツ・アカデミー東北」。2015年3月に東北三県から40名、世界10カ
学校関係者がたくさん参加した千葉県防災危機管理部防災政策課、千葉県教委、(一社)消防防災科学セミナー共催による平成28年度地域・学校防災教育セミナーが11月2日、千葉市の千葉県教育会館で開催された。27年度「命の大切さを考える防災教育公開事業」の指定校8校が事例報告を行った。 千葉県教委は、19年度から同事業のモデル校を指定。地域と連携した学校での防災教育を公開し、災害に強い学校とまちづくりを目指している。 学年別防災授業の実践を発表したのは、千葉県御宿町立御宿小学校。 具体的には、▽1年生は、5メートルの高さの津波を幅広の青いビニールひもで表し、高さを実感▽2年生は、津波避難の約束をまとめる▽3年生は、上級生がいない状況での避難方法を話し合う▽4年生は、休日に1人でいるのを想定して避難の仕方を考える▽5年生は、地図上で避難場所を考える▽6年生は、安全な避難行動について大切な事柄を話し合う
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童74人のうち23人の遺族が原告となった訴訟で、宮城県の村井嘉浩知事は31日の記者会見で、市と県に計14億円余りの賠償を命じた26日の仙台地裁判決を不服として仙台高裁に控訴する方針を表明した。控訴理由について村井知事は「津波の予見は不可能だったし、教員は知り得る限りの情報でベストな選択をした。一
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童の遺族に対する賠償を命じた仙台地裁判決を巡り、石巻市議会は30日、市が仙台高裁へ控訴するための議案を賛成多数で可決した。議長を除く26人が採決し、賛成16、反対10だった。市は近く控訴の手続きをする見通しで、遺族の反発は必至。判決は、学校側の避難対応に過失があったと認め、市と県に計14億円余りの賠償を命じていた。亀山紘市長は30日の市議
東日本大震災の津波で74人の児童と10人の教職員が死亡・行方不明となった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐり、児童23人の遺族が石巻市と宮城県に計23億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁(高宮健二裁判長)は26日、市と県に約14億円の賠償を命じる判決を言い渡した。 判決は市の広報車が大川小付近で津波の接近を告げ、高台への避難を呼びかけた時点までには、教員らが大規模な津波の襲来を予見できたと指摘。その上で、被害を避けられる可能性が高かった学校の裏山に避難しなかったのは過失だと結論づけた。 大川小では、2011年3月11日、「帰りの会」の最中などに大きな揺れがあり、50分近くたった後、児童らは北上川にかかる橋のたもとの高台に向けて校庭から歩いて移動を始め、その直後に津波に襲われた。 最大の争点は「津波が大川小まで到達することを予想できたか」だった。 遺族側は、大津波警報を伝える学校敷地内の防災
LINEと福岡市は10月24日、メッセンジャーアプリ「LINE」を用いた行政情報配信サービスを強化する連携協定を締結したと発表した。LINEと政令指定都市が協定を結ぶのは、福岡市が初という。 福岡市は2012年からLINEアカウント(ID:@fukuokacity)を活用し、PM2.5基準超過予測などの行政情報を配信している。今回の連携で「さらなる市民サービスの向上や地域の活性化に向けて、情報発信力の強化に取り組む」(同市)という。 新たな取り組みとして、同アカウントを利用し、防災や子育て、環境などの中からユーザーが好みのカテゴリーを選び、リアルタイムで情報を受け取れる仕組みづくりを目指す。 このほか、LINEのキャラクターが福岡の名物をアピールする無料スタンプ「福岡市×LINE FRIENDS」の提供も予定している。 関連記事 渋谷区、LINEを行政サービスに活用 区役所窓口の混雑状況な
日本でも「液体ミルク」が解禁されそうだ。解禁に向けて検討へ菅官房長官が17日の記者会見で、乳児用の「液体ミルク」解禁に向けた検討を進めると語った。震災時に有用なうえ、男性の育児参加を進める上でも有効だという意見が出たという。なぜ日本では販売されていない?液体ミルクはお湯で溶かす必要のない液体状のミルクで、封を切ればそのまま飲める。海外では広く普及しているが、日本では食品衛生法に基づく省令が粉ミルクの規格しか設けられていないため、国内製造も海外からの輸入も行われていない。東日本大震災や熊本地震で活躍日本で普及している粉ミルクは、器具の消毒や70度以上のお湯などが必要なため外出時に荷物がかさばり、災害時に水や調乳環境が不足してミルクを作るのが困難になることも。2011年に発生した東日本大震災では、フィンランドに住む日本人の母親たちの発案によりフィンランドの液体ミルクが被災地に送られた。 今年4
災害発生から数日後に開設され、一般の避難所では生活に支障を来す障害者らを受け入れる「福祉避難所」の一般市民への事前公表について、静岡県内自治体で判断が分かれている。2度目の震度7を記録した本震から16日で半年となった熊本地震では、福祉避難所の役割を十分に理解せぬまま一般避難者が福祉避難所に押し寄せて現場が混乱し、開設を断念するケースもあり、自治体の担当者は公表を巡って頭を悩ます。福祉避難所の運営が想定される現場では複雑な思いを抱く関係者もいる。 静岡市や湖西市などは地域防災計画やハザードマップで確認でき、ホームページでも閲覧できる。公表の是非や範囲の見直しを進めている自治体もある。一方、浜松市や磐田市などは「(災害弱者向けと知らない)住民が殺到する恐れがある」などとして場所を個別に公開していない。 災害時に福祉避難所になる見込みの県立西部特別支援学校(浜松市北区根洗町)で9月下旬、初めて行
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