ゼンショーホールディングスは社員やパート向けの企業内保育所を拡大する。茨城県内に3カ所目を開設し、3月までに5カ所に増やして今後もさらに広げる。外食業界は深刻な人手不足で新規出店や運営に影響が出ている。ゼンショーは人手は確保できているが、子育てを支援して継続して働いてもらう考えだ。ゼンショーは20
ゼンショーホールディングスは社員やパート向けの企業内保育所を拡大する。茨城県内に3カ所目を開設し、3月までに5カ所に増やして今後もさらに広げる。外食業界は深刻な人手不足で新規出店や運営に影響が出ている。ゼンショーは人手は確保できているが、子育てを支援して継続して働いてもらう考えだ。ゼンショーは20
ヤフーは1月23日、Yahoo! JAPAN本社が入居する東京ガーデンテラス紀尾井町内に企業内保育所「HUTTE(ヒュッテ)」(仮)を開設すると発表した。定員は12人。対象はヤフーの正社員で、開設は7月を予定している。 目的は社員の産休、育休後の復職支援、継続就業支援。施設は、内閣府が進める待機児童の解消と、仕事と子育ての両立支援の計画に基づく「企業主導型保育事業」の助成金を活用したという。 同社社員の産休、育休後の復職率は99.1%(2016年度実績)。これまでにも、短時間勤務、時差勤務、育児休業制度、週休3日(週4日勤務)を選択できる「えらべる勤務制度」の導入など、子どもを持つ社員の働き方を支援する制度を採用してきたが、一部の子どもの預け先が決まらず職場復帰ができない社員や、預け先が自宅や職場から離れており生活に支障を来す社員もいたことから、今回の導入に至ったそうだ。 今後は東京以外の
株式会社ネクストビート(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:三原誠司)は、ベータ版で限定公開中だった、業界で初めてとなる「保育士・幼稚園教諭の有資格者100%」で構成されたベビーシッターマッチングサービス「KIDSNA Sitter(キズナシッター)」(以下「キズナシッター」、iOSアプリ/Androidアプリ:無料)の正式版を1月17日(水)にリリースいたします。 KIDSNA Sitter(キズナシッター) 共働きの家庭は増加の一途。高まる仕事と育児の両立の負担 女性の社会進出が進む中、専業主婦は減少し、共働き家庭は1000万世帯以上に増加しています(下記表参照)。合わせて、祖父母と3世代同居世帯が減少の一途を辿っており、仕事と育児の両立の負担が急増している様子がうかがえます。 「共働き世帯数」と「専業主婦世帯数」の推移 表の元データ:内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書』より U
慣れない環境のもとではパニックなどを起こす不安があるとして空の旅を諦めていた発達障害のある子どもとその保護者に、旅客機の搭乗手続きなどを体験してもらう取り組みが国内では初めて成田空港で行われました。 今回の取り組みは、成田空港会社と全日空が発達障害のある人などで作る団体の呼びかけに応じて国内の空港では初めて行い、合わせて54人の子どもとその保護者が参加しました。 発達障害の子どもを安心させるためには、丁寧に説明しリラックスしてもらうことが大切だということで、搭乗前の保安検査では、航空会社のスタッフが「危険なものが紛れ込んでいないか見つける大切な作業です。驚かないで検査を受けてください」と伝えていました。 また、旅客機に乗ってもらう体験では客室乗務員がシートベルトのつけ方やトイレの使い方について説明したあと、実際に空港内で機体を走らせました。客室乗務員は優しく声をかけながら、子どもたちが揺れ
ADHD(注意欠陥多動性障害/注意欠如多動症)の池田ななみ(@rasukarurun)です。先日、Twitterのタイムラインでこのような企画を知りました。 発達障害のある子のための空港&搭乗体験ツアー in 成田空港 | 一般社団法人 日本発達障害ネットワーク JDDnet 日時 2018年1月14日(日)10:00~14:30予定 ※14:30以降は自由参加で成田空港ターミナルツアー 場所 成田国際空港 定員 発達障害のあるお子様15名とそのご家族(※ご家族は同伴3名まで) 対象者 発達障害のあるお子様(小学生~中学生) 参加費 無料(旅費、宿泊費は出ませんのでご了承ください。) 参加応募方法 ①応募用紙、②撮影・掲載同意書に記載の上、JDDnetまでメールまたはFAXにて送付ください。 メール:office@jddnet.jp FAX: 03-6721-7818 ※用紙は下部バナーよ
LINE(ライン)が会員制交流サイト(SNS)を使う子供を適切に指導できるよう、保護者・教員向けに新教材を開発し、2月にも公開することが3日、分かった。いじめや長時間利用への対応策を提案する内容で、PTAなどでの活用を促す。 教材の最終案は保護者の漠然とした不安を、悪口、個人情報漏洩、長時間利用、ウイルス感染など10項目に整理。スマートフォンで有害サイトのアクセスを制限できる「フィルタリング」機能を使うことの重要性を指摘した。 また、スマホを使うルール作りでは、ルールを破りそうになる時は、どうしたら良いかを子供に考えさせ「勉強中は着信音を切り、見えないところにスマホを置く」などの規則を子供に決めさせると効果的だとしている。 悪口やいじめへの対策は即効薬がないものの、言われて嫌な言葉が人により違うことを子供に教えるべきだと提案。「まじめだね」といった言葉は人により受け取り方が違うことを例示し
東京都の小池百合子知事は6日、平成30年度予算編成の知事査定を行い、働く男女の長期の育児休暇取得を可能にするため企業に助成金を支給する事業を新設し、14億円を計上する方針を決めた。小池氏は「多様な生き方を認められる職場環境を作ることが必要だ」と指摘、女性の社会参画促進に加え、子育てに積極参加するイクメン支援を強化する。 「働くパパママ育休取得応援事業」とし、都内在住で都内に本社・事業所のある企業に勤める男女が対象。男女別にそれぞれコースを設定した。 男性向けの「働くパパコース」では、母親の育休や産休に続く15日以上の育休取得者が要件で、企業への助成額は連続15日の育休取得で25万円。以降取得15日ごとに同額を加算する。上限は300万円で、最大180日分となる。 支給額は、育休に伴い企業が代替要員を雇うのに必要な費用から算出。男性の育休制度は、女性に比べて整備が遅れているとの指摘があることか
毎日新聞が121社を対象に実施した主要企業アンケートで、会社以外の場所で働けるテレワーク制度の導入企業(予定も含む)は8割を超えた。事業所内保育所がある企業(予定も含む)は45%を占めた。子育てや介護をする社員が働きやすい環境作りを進めている。 ITを活用し、場所や時間にしばられず柔軟に働くテレワークは、生産性やワーク・ライフ・バランス向上につながると注目されている。自宅や貸しオフィスで仕事をすることで通勤や移動時間を短縮できるほか、病気や障害で出社が困難な人も働くことができる。 テレワークのような制度が「ある」と答えた企業は60%(72社)で「今後、設ける予定」は21%(25社)だった。「ある」と答えた企業のうち、策定時期を回答したのは59社で、そのうち、2016~17年度の導入は計25社だった。
明治は在宅勤務制度を導入する。有期契約を除いた従業員約1万人のうち、東京都中央区の本社に勤務する約1000人が対象。利用するには業務に専念できる環境を自宅に整えることが条件で、利用できる回数は週1回までとする。1月に試験導入
■雇用、少子化対策など施策検討 新たな雇用形態による女性やシニア層の就労機会の拡大などを目的に、東村山市と総合人材サービスのパーソルテンプスタッフが、包括連携協定を結んだ。近く両者で共同研究を始め、雇用問題にとどまらず、創業支援、少子化対策といった幅広い分野で連携施策を検討し、可能なものは平成30年度中に事業化する。自治体が、こうした包括協定を総合人材サービス会社と結ぶのは初めてとみられ、渡部尚(たかし)市長は「住んで楽しく、働いても楽しい町づくりにつなげたい」と期待を表明している。 協定の正式名称は「相互の持続可能な経営を共同研究し東村山創生を加速化させるための包括連携協定」。人口減少社会を見据えて、市内で雇用を創出することで定住人口増を目指す東村山市と、都心近郊で労働力の確保を急ぐパーソルの狙いが合致し、「双方にメリットがあるウィン・ウィン(Win・Win)の関係を築くことができた」(
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