塩崎厚生労働大臣は、措置入院患者の支援強化などを盛り込んだ精神保健福祉法の改正案をめぐり、厚生労働省が法改正の趣旨を説明する概要資料を修正したことに野党側が反発していることについて、修正の趣旨を丁寧に説明していく考えを示しました。 これを受け、厚生労働省は概要資料から、この文言を削除して修正しましたが、野党側は法案の趣旨説明のやり直しなどを求めています。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「国会提出前の事前説明に使っていた概要資料の内容と、委員会で答弁した内容に差があるという指摘や、法案と関係がない文言は削除すべきという指摘があったことを受けたものだ」と述べました。 そのうえで、「法改正の趣旨は、措置入院患者の退院後の医療などの支援の充実を図ることだ。犯罪防止ための法案との誤解を招かないようにすることが大事だという判断から修正した。さらに丁寧な説明を心がけていかなければならない」と
知的障害などがあり、犯罪を繰り返す累犯障害者を、弁護士と社会福祉士が連携して捜査や刑事裁判の段階から支援する取り組みが全国に広がりつつある。福祉の受け皿を用意することで刑務所ではなく、社会で更生させる試み。6年前に大阪府で始まり、今月スタートした兵庫県で7か所目となる。模索が続く累犯障害者の支援策の一例として注目されている。 取り組みは、逮捕されたり公判中だったりする累犯障害者について、福祉施設などで生活しながら立ち直りを目指す「更生支援計画」をまとめ、検察庁や裁判所に提出、不起訴処分や執行猶予付き判決を求めるもの。累犯障害者が生まれる背景には、適切な福祉支援を得られていないことや、刑務所での服役が必ずしも更生に結びついていない点などがあるとされる。 そこで、大阪の弁護士会と社会福祉士会が2011年、福祉のサポートを受けて更生を目指す方が再犯防止につながるとの考え方に基づき、取り組みを始め
厚生労働省は13日、参院で審議中の精神保健福祉法改正案の趣旨説明文の一部を削除したと与野党に伝えた。審議途中で政府が一方的に変更するのは異例で、この日の参院厚労委員会は紛糾。塩崎恭久厚労相が謝罪した。介護保険法改正案の採決を強行した衆院に続く連日の厚労委の混乱となった。 削除したのは、議員説明に使う法案の概要説明文書で、相模原市の障害者殺傷事件に言及し「二度と同様の事件が発生しないよう法整備を行う」と記した部分。同省ホームページにも載せていたが、厚労省の担当者は「誤解を招く表現だったので削った」とする。 法案には精神障害者支援地域協議会に警察が関与する仕組みが入っている。これに野党などが「犯罪防止のための監視」につながるなどと批判していた。塩崎氏は委員会で「事件を一つの契機に措置入院制度の問題点を見直すもの」として事件をきっかけに改正するが、患者のための支援策だと強調。その上で「大変申し訳
読売新聞が2010年から先月までに起きた計50件(未遂含む)を調査・分析したところ、加害者は65歳以上が7割を占め、子供の「ひきこもり」や暴力にもかかわらず、長く周囲から支援を受けられなかった高齢の親が事件を起こしている傾向がわかった。将来への悲観や介護疲れが背景にあり、国などによる実態把握が求められる。 警察発表や裁判資料などで、親が子供のひきこもりや心身の障害、難病などに悩んでいたことが確認できた事件は50件。被害者が18歳未満の事件は、児童虐待など動機や背景が異なるケースが多く、対象から除いた。 50件の動機や背景(重複あり)を分析したところ、「親が亡くなった後などの子供の将来を悲観」が約6割の28件に上った。「子供からの暴力」も20件と目立った。
障害者施設で火災、3人死亡=入居者「火を付けた」-愛媛 12日午前1時5分ごろ、愛媛県松野町豊岡の障害者支援施設「共同生活事業所ひだまりIII」から「黒煙が上がっている」と、付近を車で通行中の男性から110番があった。約1時間半後に消し止められたが、鉄骨平屋建て約180平方メートルが全焼した。焼け跡から入居者とみられる男性2人、女性1人が遺体で見つかった。 県警宇和島署によると、この施設に入居する40代の女性が「自分が火を付けた」と話しており、任意で詳しい事情を聴いている。(2017/03/12-09:20) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
厚生労働省は、障害者手帳の申請時に添付する診断書の書式ガイドラインを変更し、障害の原因が自然災害と分かるような選択肢を加える方針を決めた。3月中にも文言を確定して申請先となる関係自治体に通知する。阪神大震災(1995年)で障害を負った「震災障害者」らが「原因の明記が震災障害者の把握につながる」として先月、項目の追加を要望していた。 阪神大震災では、建物の倒壊などで1万人超が重傷を負ったが、行政は治療後の追跡調査をしておらず、「震災障害者」の実態は不明だった。住居や仕事を同時に失うなどして困難な状況に直面する人も多く、発生から15年が過ぎた2010年度になって、兵庫県や神戸市がようやく調査に着手。349人が把握されたのみで、全体像は明らかになっていない。
介護事業所が不正受給=補助金など1億5千万円超-東大阪市 大阪府東大阪市の社会福祉法人「青山会」が運営する介護事業所が5年間にわたり、市の補助金など計約1億5690万円を不正に受給していたとして、市は28日、事業所の資格を3月31日付で取り消すと発表した。 問題になったのは東大阪市内の介護事業所「ハッピークラブ」。市によると、必要な許可を得ずに高齢者や知的障害者らを車で送迎していたのに、補助金などを受けるため公共交通機関を使ったと虚偽の記録を作成したほか、通院介助の回数を改ざんするなどしていた。 不正受給は2012年2月以降、補助金が約1億1220万円、介護給付費は約4470万円に上る。従業員の内部告発で発覚した。市の調査に事業所側は「補助金などがないと採算が取れない」と説明したという。 青山会の東口謡子理事長は東大阪市役所で記者会見し、「不正を行ったことは深く反省している。信頼回復
相模原市の知的障害者施設で46人が殺傷された事件で、殺人の疑いで逮捕された27歳の元職員は、専門家による精神鑑定で、みずからを特別な存在だと考えたりする「自己愛性パーソナリティー障害」など複合的な人格障害があったと指摘されていることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。こうした人格障害は裁判上は責任能力があるとされていて、検察は元職員を今週中にも起訴する方針です。 およそ5か月間にわたった鑑定は、これまでに終わり、20日に東京都内にある警察施設から捜査本部が置かれている津久井警察署に移送されました。 これまでの鑑定で、植松容疑者は人格障害の1つで、周囲からの称賛を求めたり、みずからを特別な存在だと過度に考えたりする「自己愛性パーソナリティー障害」など複合的な人格障害があったと指摘されていることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。 これまでの調べに対し、植松容疑者は「障害者は不
大阪・ミナミの繁華街。男性は出所するとこの街に現れ、金が尽きると盗みをはたらき、また刑務所に戻る人生を送ってきた=大阪市中央区で、貝塚太一撮影 55歳無職男性の判決が15日、奈良地裁葛城支部で 奈良県内の工場でビスケットなど菓子(400円相当)を盗んだとして窃盗罪などに問われた無職男性(55)の判決が15日、奈良地裁葛城支部(五十嵐常之裁判官)で言い渡される。男性は知的障害の可能性が高い。前科10犯で、服役は通算約30年間に及ぶ。社会経験がほとんどなく、親族や知人もいない。検察側は懲役4年6月を求刑したが、弁護側は再犯防止の観点から男性が福祉的支援を受けられるよう求めている。 公判記録などによると、男性は徳島県出身。中学卒業後、大阪府八尾市内の工場でプレス工として働いたが、20歳の時に窃盗容疑で逮捕された。20代に4回、30代に3回、40代に2回、50代に1回、窃盗などの罪で有罪判決を受け
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