養護施設に妊娠相談窓口　出産前から女性支え、虐待防止　静岡 静岡市葵区の児童養護施設「静岡ホーム」（藤田一敏園長）はこのほど、望まない妊娠に悩んだり、出産を迷ったりしている女性のためのメール相談窓口「メープルほっとライン」を開設した。同ホームは親による虐待などから養護が必要な子どもたちを支える施設で、担当の社会福祉士は「虐待防止の観点からも、妊娠に悩む女性の孤立を防いでいきたい」と話す。 思いがけない妊娠に関するメール相談窓口について、打ち合わせをする社会福祉士＝静岡市葵区の「静岡ホーム」 県内では昨年、女子大学生による乳児遺体遺棄事件が発生した。妊娠に気付いた学生が誰にも悩みを打ち明けることなく出産に至ったと聞き、民間相談窓口の不足を感じた同ホーム社会福祉士の海野美香さん（５５）が、社会福祉法人による社会貢献活動の一環として窓口設置を提案した。県内の児童養護施設に妊娠相談窓口が設置される

厚生労働省は5日、2018年度の障害福祉サービス報酬改定の概要を公表した。精神科病院に入院していた精神障害者に対する支援について、公認心理師などによる支援を評価する加算を創設する。【新井哉】 障害福祉サービスは、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、民間の事業者などが地域移行・定着支援、医療型児童発達支援、重度訪問介護などを行っている。報酬については、原則3年に1回、見直している。 　18年度の改定では、精...

政府は８月２９日、ギャンブル等依存症対策の関係閣僚会議（菅義偉・内閣官房長官主宰）を開き、具体策をまとめた。厚生労働省関係では社会福祉士や精神保健福祉士のＳＷ（ソーシャルワーカー）養成カリキュラムを２０２１年度までに見直し、関連知識を修得できるようにする。 社会福祉士、精神保健福祉士のカリキュラム見直しは、もともと依存症対策とは関係なく予定されていたが、見直しの期限はこれまで明確でなかった。 ギャンブル等依存症について相談できる窓口は、６７の都道府県・政令指定都市のうち５０自治体が今年度中に設置する予定だ。同様に、専門の治療機関は４４自治体が今年度中に選定する予定だとしている。 厚労省関係ではこのほか児童虐待防止対策、婦人保護対策、ひとり親家庭支援、生活保護受給者支援に従事する行政職員の業務指針や手引きにギャンブル等依存症者への対応策を盛り込む。障害福祉サービス従事者の知識や支援技術の向上

引っ越し大手のアートコーポレーションが、発達に障害のある乳幼児を対象に、生活をしやすくするためのトレーニングや支援を行う療育教室の展開に力を入れている。平成２８年度に埼玉県朝霞市など３教室を開設し、本年度中にさらに４教室増やす。３３年度までに全国で５０カ所に拡大する計画だ。 アートは１７年に保育事業に参入。約１８０カ所の保育所を運営する中で、発達障害のある乳幼児向けの療育の場が不足している状況に直面し、発達支援事業を開始した。 教室には作業療法士や社会福祉士、保育士など専門知識を持つスタッフを配置し、個別に専門的な支援プログラムを作っている。 ブランコやボールプールなど体幹を鍛える遊具を使い、感覚や運動リズムを重視しているのが特徴で、マンツーマンかグループでの指導を選ぶことができる。現在の３教室には、広汎性発達障害や自閉症などと診断された１歳半から就学前の計７３人が週に２、３回程度通ってい

身体に重度の障害があり、車いすで生活している佐藤加幸実（まゆみ）さん（５９）＝板野町川端＝が、社会福祉士の国家試験に合格した。自ら支援を受ける立場でありながら「障害者たちの支えになりたい」と、３度目 ...

ニュースや情報番組に出演していた元NHKアナウンサー、内多勝康さん（54）は変わらぬ柔和な表情を見せていた。視線の先はカメラではなく、病児とその家族だ。医療型短期入所施設「もみじの家」（東京・世田谷）の朝の会。自力で体を動かすことが難しい子供たちの手足をスタッフがマッサージする。内多さんも「力が入ってきた。よしよし」と子供の手を優しく握る。もみじの家は、重い病気の子供と家族を支える施設として

賀茂地域６市町の社会福祉協議会は３０日、成年後見事業の業務協定の調印式を下田市民文化会館で開いた。弁護士や司法書士などの資格を持たない第三者による「市民後見人」の育成などを共同で実施する。静岡県社協によると、市町の枠を超えた協定は全国で初めて。 高齢化率の高い賀茂地域で深刻な市民後見人不足への対応が目的。県社協によると、賀茂地域全体の市民後見人は現在１６人。 下田市社協が中心になり、研修の開催や活動の支援などを行う。５町の社協も町民や医療関係者らからの相談に応じたり成年後見制度の啓発を行ったりして制度の利用促進を図る。弁護士や社会福祉士などの専門職からも支援を受ける。 式典で６社協の会長らが協定書に署名した。同市社協の高橋忍会長は「後見人不足はずっと不安だった。高齢者が安心して暮らせるように地域一丸となって取り組みたい」と抱負を語った。 立会人を務めた県社協の神原啓文会長は「全国に先駆けた

認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産着服といった不正が、昨年1年間に30件あり、被害総額は約9千万円だったことが25日までに、最高裁の調査で分かった。過去最悪の件数だった2015年を下回ったが、被害の多い状況が依然として続いている。最高裁によると、不正は11年6件（被害総額約1億3千万円）、12年18件（同3億1千万円

高校の中途退学や不登校の背景をたどると、貧困という問題に行き着くケースは多い。社会福祉士や臨床心理士らの専門知識を生かして、教諭とは違う立場から、子どもたちを個別に支えようと、本年度から東京都が独自に取り入れた「ユースソーシャルワーカー（ＹＳＷ）」たちが奮闘している。　（木原育子）

人材確保専門委員会の田中座長（左から２人目） 厚生労働省は13日、矯正施設に配置された非常勤の社会福祉士が、２０１６年度は１１５人に上ることを、同日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（座長＝田中滋・慶應義塾大名誉教授）で明らかにした。法務省矯正局による資料として初めて公表した。社会福祉士の職域が広がっていることを示すもので、専門委員会はさらに広げる方向で議論を進める。 １１５人のうち刑事施設の配置は99人（70施設）、少年院は16人（16施設）。これに対し、非常勤の精神保健福祉士は刑事施設に８人（８施設）、少年院に２人（２施設）。いずれも予算上の人数。各施設が予算内で雇用数を調整できるため、実人数がこの通りとは限らない。 社会福祉士の配置は07年度、刑事施設に８人で始まり、09年度に70人に急増した。精神保健福祉士の配置は04年度に始まり、その人数は07年度以降横ばいになってい

認知症や知的障害など判断能力が十分でない人の財産や権利を守る成年後見制度の利用促進策について、政府の有識者委員会は１４日、地域の福祉や保健、司法関係者が利用者をチームで支援する中核機関の設置を市町村に求めることを柱とする計画素案を大筋で了承した。身寄りのない認知症の人ら支援につながりにくい人を地域で支える狙い。政府は素案を踏まえた制度利用促進基本計画を年度内にも策定する。 素案によると、中核機関では本人や親族、住民らから相談を受け、地域のケアマネジャーや障害者施設支援員らが連携。弁護士会や社会福祉士会、専門家にもつないで調整し、必要な支援と首長らによる後見などの申し立てにつなげる。

ショップ内のようす。立つ人が貞元さん ＮＰＯ法人Ubdobe（岡勇樹代表理事）はこのほど、障害者が作業所で作ったお菓子、ユニバーサルデザインの雑貨などを販売する医療福祉系セレクトショップ「ＨＡＬＵ」を東京都世田谷区にオープンした。福祉に関する相談や最新情報の提供なども行っている。 販売するのは、同法人が国内外から厳選したお菓子、食器、おもちゃ、文具など40点。天然の塩を使った塩ラスク（３７８円）、点字の紙を再利用したポチ袋（１０８０円）、はぎれを使ったピアス（１９４４円）などが人気だという。 ショップの一角には、情報コーナーが併設されており、地域の福祉施設のパンフレットや、福祉の本などが置かれている。また、社会福祉士の資格を持つスタッフが予約制で身近な福祉相談にのる事業も行う。 ショップは三軒茶屋栄通り商店街の中にあり、ネットで情報を得られない高齢者や、障害児を持つ親、福祉を学ぶ大学生など