厚生労働省は、精神保健費に関する国庫負担金・補助金の交付要綱を改正した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業費を新たに盛り込んだ。【新井哉】 精神保健関連の国庫負担金などの交付については、▽精神障害者の措置入院▽医療保護入院▽精神保健対策費―などが対象となっており、交付要綱では対象となる経費や基本額などを示している。 今回の改正は、精神障害にも対応した地域...
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が刺殺されるなどした事件は、26日で発生から1年を迎えた。これに先立ち、殺人罪などで起訴された元職員の植松聖(さとし)被告(27)が産経新聞の取材に手紙で応じ、「意思の疎通が取れない人は安楽死させるべきだ」などと障害者に対する差別意識を一方的に正当化した。遺族らへの謝罪は一切なかった。 産経新聞は6月下旬、横浜拘置支所(横浜市港南区)に収監されている植松被告へ質問状を送付。今月12日、便箋5枚にわたる約2千字の手書きの手紙が返送されてきた。 植松被告は手紙の冒頭、「私は意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだと考えております」と独自の主張を展開。「世界には“理性と良心”とを授けられていない人間がいます」などとし、「人の心を失っている人間」を「心失者」と呼んでいることを明らかにした。「シンシツシャ」とふりがなが振られており、障害者を指し
塩崎恭久厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、措置入院患者への支援の強化を柱とした精神保健福祉法の改正案について、「早期の成立を図らなければならない」とし、秋にも召集が見込まれる臨時国会での成立を目指す考えを示した。【松村秀士】 改正案は、昨年7月に起きた相模原市の障害者施設での殺傷事件を踏まえたもので、措置入院を終えた精神疾患の患者に対する医療などの継続的な支援や、精神疾患患者を支援する「地域協議会」の設置を自治体に義務付けることが盛り込...
厚生労働省は19日、精神障害者の強制入院などを判断する精神保健指定医の資格審査で、要件を満たしていなかった医師1人を、誤って合格させるミスがあったと発表した。 発表によると、同省は3月22日、資格を審査する医道審議会の専門部会で、この医師と別の医師の資料を取り違えて配布。申請内容に不備のあった医師を合格とし、本来は合格だった医師を継続審査とした。6月にミスが発覚し、同省は今月19日付で、この医師の指定を取り消した。 医師は4月以降、指定医として強制入院や患者の身体拘束などの判断に関わっており、同省は判断の適否を調査しているという。同省は「あってはならないことで、事務手続きを見直す」としている。 指定医を巡っては、同省が昨年10月、虚偽の症例リポートを作成していたなどとして、89人の指定医の資格を取り消している。
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
【株式評論家の視点】LITALICOは18年3月期は新規開設30拠点を計画、今期2ケタ増収増益の続伸見込む LITALICO<6187>(東1)は、本年3月17日に東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更。働くことに困難のある方向けの就労支援サービス「LITALICOワークス」、学ぶことに困難がある子ども向けのオーダーメイド学習教室「LITALICOジュニア」、IT×ものづくり教室「LITALICOワンダー」を展開している。昨年には、ネット事業を開始。うつの予防回復SNS「U2plus」の事業譲受、子育てメディア「Conobie」、発達障害ポータルサイト「LITALICO発達ナビ」をスタートしている。 一般就労等を希望される障害者等を対象としたLITALICOワークス事業の一層の強化や業務効率の改善、発達障害がある児童を対象としたLITALICOジュニア事業への投資を継続
水戸公共職業安定所(ハローワーク水戸)は今月、管内の精神科医療機関と連携し、精神障害者の就職支援を始めた。精神障害者の雇用が来年度から義務化されるのに伴う事業で、準備段階から就業後の職場定着まで一貫した支援を行う。 協定を結んだ医療機関は、石崎病院(茨城町)、栗田病院(那珂市)、水戸メンタルクリニック(水戸市)。ハローワークとチームをつくり、ハローワーク内に新規で配置する専属のコーディネーターが調整する。治療のために通院している主治医はそのまま関与を続ける。 支援内容は、就職に関する知識・技術についてのガイダンス▽職業訓練・職場実習といった就労体験の提供▽定期的なケース会議の開催▽就職後のフォローアップ――など。今年度の対象者は40人で、期間は1人原則6カ月以内。 精神障害者の雇用支援は求人、…
厚生労働省は、職場で働く精神障害者を同僚が支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」を創設し、今年度中に2万人を養成する方針を固めた。 来年4月に施行される改正障害者雇用促進法に基づき、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も一定規模以上の企業や公的機関に義務づけられることに合わせた措置で、職場定着を支援する狙いがある。 サポーターは、職場内での見守りや声かけを通じてトラブルを事前に防止する役割を担う。精神障害者の行動の特徴や、仕事を続ける上で留意すべき点について、各地のハローワークにいる精神保健福祉士や保健師らから講習を受ける。 同法で障害者の雇用義務がある「従業員50人以上」の企業は全国に約9万社ある。厚労省は今年度から養成を始め、来年度以降も講習を続ける方針だ。
障害者雇用率2.2%に=「精神」も対象で引き上げ-厚労省 厚生労働省は30日、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を、2018年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げることを決めた。雇用を義務付ける対象を、現在の身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者にも広げるためだ。 13年に成立した改正障害者雇用促進法で、18年4月から精神障害者を雇用することが企業などに義務付けられた。法定雇用率の見直し作業は5年ごとに行われており、改定は13年4月に1.8%から引き上げられて以来。 国や地方自治体の法定雇用率は2.3%から2.5%に、都道府県の教育委員会は2.2%から2.4%にそれぞれ引き上げる。 同法で定められた経過措置に基づき、21年3月末までに精神障害者の雇用環境を整備した上で、法定雇用率をそれぞれ0.1ポイント引き上げる。 厚労省は30日開いた労働政策審議会障害者雇用分科会にこ
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