名古屋市に本社を置く老舗紳士服メーカー、御幸毛織の四日市工場(三重県四日市市)の女性社員チームがお茶で染めたウール糸を開発した。この糸を使った第1弾の商品が、同県の障害者就労支援団体とのコラボ企画で生まれた手織りのバッグ。8日から東急ハンズ名古屋店で販売する。新開発した糸は「みえのお茶娘(おちゃめ)染め」と名付けられた。同工場の御厨輝義工場長によると三重県特産の伊勢茶の茶葉から抽出した染液を使
2000年に入ってから、行政機関が高次脳機能障害に対する支援制度を整備してきました。新潟県内でも県精神保健福祉センター内に高次脳機能障害支援センターが設置され、各地に支援拠点が置かれています。地域の当事者と家族が、よりよい支援を受けられる体制がつくられてきました。 しかし、高次脳機能障害のリハビリや地域支援は大変困難なものです。方法もまだ十分なものとは言えません。患者を支援するためには、支援者自身がまずは障害をよく理解しなければなりません。そして、脳の損傷の状態によって一人一人パターンの異なる症状に、柔軟に対応できる力をつけることが必要です。 現在、各地域で支援に携わる人々に、高次脳機能障害支援についての正しい知識と考え方を伝える研修会や、実際の症状・状況に対する理解を深め、対策を検討する会が開催されています。多くの事例に触れて考え、支援策を参加者でまとめていくことが、新しい事例に柔軟に対
それでも事業が続けられたのは、障害者1人当たり1日5840円支給される自立支援給付費を障害者給与に充当させていたことに加え、障害者を新規に雇用することにより3年間で1人当たり最高240万円の助成金(特定求職者雇用開発助成金:特開金)を受け取ることができたからである。 昨年4月、厚労省が全国のA型に通達を出して給付費の給与充当を禁止したことから、経営が続けられなくなったとされている。ここでは、「不祥事」の背景として3つの要因を取り上げる。 第1の要因は、A型の会計制度である。行政から事業所に支払われる自立支援給付費という名の補助金は、そこでの作業内容や利用者の生産性とは無関係に何人の障害者が何日間通ったかによって決まっている。 たとえば、施設を利用する障害者の数が20人以下で、障害者7.5人当たり1人の職員が配置されている事業所では、障害者が1日施設を利用すると5840円の給付費が支給される
東京障害者職業能力開発校の新校舎落成記念式典で、テープカットをする小池百合子知事(中央)ら=18日、小平市 障害者の職業訓練を行う東京障害者職業能力開発校(東京都小平市)の新校舎が落成し18日、記念式典が開かれた。出席した小池百合子知事は「安心して訓練に取り組み、社会人としての将来を描ける環境づくりができた。万全の配慮と温かい見守りの目で運営していきたい」とあいさつ。同市の小林正則市長らとテープカットした。 都によると、国が設置し都が運営する同校は今年で創立70周年。新校舎の開設に伴い4月から、企業ニーズの高い調理や清掃サービスなどの4つの訓練科目を新設し、精神・発達障害者の受け入れを拡充した。 新校舎は鉄筋コンクリート造2階建ての本館と、ホール、寮の3棟からなり、延べ床面積は計約7200平方メートル。実践的に学べるカフェの模擬店舗も備える。模擬店舗で客に扮(ふん)し、生徒からコーヒーを提
なぜ人は働くのだろうか。理由はいくつもある。「収入のため」「自己実現のため」、そして「社会に役立つため」などさまざまだ。それは、障害のある人もない人も変わらない。 障害者雇用促進法が改正され、4月から法定雇用率が2.2%に上がった。また、これまで法定雇用率の算定基礎に入っていなかった「精神障害者」が新たに加えられた。 精神障害者の雇用を進めなければならないが… 昨今よく話題になり、身近になってきた発達障害は、多くの場合「精神障害者保健福祉手帳」を取得しているため「精神障害」に含まれる。勤労可能な状況にある知的障害者で企業などに雇用されている人も少なくなく、法定雇用率を達成するには、精神障害者の採用を増やす必要があるというが、雇用主側としては雇用経験が乏しいため、対応に追われているのが実情だ。 障害者の就労は、近年急速に増えている。2016年度にハローワークに新規で求職の申し込みをした障害者
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