■ 被害者救済に関する深刻な懸念 ジャニー喜多川氏による性加害を認めた後のジャニーズ事務所(スマイルアップ)の対応を巡っては、社名変更を含む新体制の記者会見後も、記者会見の在り方、ガバナンスの在り方など、憂慮すべき事態が続いています。 しかし、人権問題としてこの問題を考えるにあたり、最も重視すべきは、①被害者への補償など被害者救済と、②子どもの性加害をどう防ぐかという再発防止でしょう。 この点での事務所の対応には透明性が明らかに欠如しています。とりわけ、被害者救済に関しては、様々な批判があるにもかかわらず、事務所がこれを受け止めている気配は見受けられず、11月には補償を開始すると報じられています。 しかし、現在の被害者救済スキームは一見しただけで由々しき問題があり、改善が必要と考えます。以下、具体的に何が問題か見ていきたいと思います。 ■ 被害救済のために提言されたこと ジャニーズ性加害問
10月17日、ジャニーズ事務所が「SMILE-UP.」と名称変更を行い、新たな門出を迎えた。しかしながら、タレントのマネジメント業務を行う新会社は立ち上がっておらず、ジャニーズに変わる名称の募集も始まったばかり。記者会見での「NGリスト」の存在が発覚して問題視されたうえ、被害者の新たな告発や発言も出てきており、被害者の補償の議論も再燃している。 【図でスッキリ】旧ジャニーズ、2つの会社の関係性と、両者が抱える問題 いまだ混迷を続けている旧ジャニーズ事務所の性加害問題から、この辺で問題を再整理したうえで、今後の展望を考えておきたい。 ■旧ジャニーズ事務所が抱える課題は大きく2つ 旧ジャニーズについてのニュースや議論はいまだ出続けており、逆に本質が何であるかがわからなくなりがちな現状だが、原点に戻って考えたい。 旧ジャニーズ事務所が抱える課題は、究極的には2つである。 1.被害者の補償と救済を
「育児って、答えがない。何が正しいということがないですよね。よその育児を真似しても、うちが同じになることはない。100の家族に100通り、子どもの気質や持って生まれた資質があって、全部違う。本当に答えがなくて難しいって思います」 【画像】素顔の梅宮アンナさん そう語るのは梅宮アンナさん。ひとり娘の不登校体験を明かした記事は大反響を呼びました。 そんなアンナ流の「育児」について「将来」「親離れ、子離れ」「反抗期」の3つのテーマを聞きました。今回は「親離れ、子離れ」。 あれだけ大好きだったアメリカが、けんかとゴミとドラッグまみれになっていた5月初旬から50日間アメリカに滞在しました。サンフランシスコに行って、驚きました。言い方は悪いですけど、町中がゴミとジャンキーだらけなの。あの美しかったサンフランシスコが、どんよりとした町になっていて。 駐車場に止めてある車の窓が軒並み開け放してあるんですよ
ジャニーズ事務所が「声明」を連発している。 同事務所は9日、公式サイトで「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明を発表。ジャニー氏による性加害で「被害者でない可能性が高い方々」が「虚偽の話をしているケース」が複数あると報告。報道機関に「告発される方々のご主張内容についても十分な検証をして報道をして頂きますようお願い申し上げます」と要望した。 【写真】若かりし頃のメリー喜多川氏 この声明の前にはNHKの報道番組「ニュース7」で、ジャニー氏から局内トイレで複数回性被害に遭った男性の証言を報じた。 ジャニーズの声明が同番組を意識したものかは定かではないが、タイミング的に臆測を招いている。 このほか、声明では東山紀之新社長が「加害を助長したとされている」報道も確認されるとして「再三にわたり、そのようなことは決してしていないと説明しております」と関与を否
ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、被害を訴える「当事者の会」の代表の平本さんが、SNSで誹謗中傷を受け名誉を棄損されたとして、警察に告訴状を提出しました。 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の代表で元ジャニーズJr.の平本淳也さんは、これまでジャニー喜多川氏による性被害を訴え、救済を求めています。 一方、平本さんはSNSで「デビューできなかった嫉妬」や、「売名行為」などと事実無根の内容を書かれ、誹謗中傷を受け続けていることから、きょう、名誉を棄損されたとして警察に告訴状を提出しました。 平本さんは取材に対し、刑事告訴した理由について「酷い書き込みを信じてしまう人もいて、生活が脅かされる事態になっている」などとコメントしています。 警察は今後、書き込んだ人物の特定を進め、名誉棄損にあたる書き込みかどうか慎重に捜査を進める方針です。
ジャニーズ事務所は9日、公式サイトで「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明を発表。「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数ある」とし、報道各社へ「十分な検証」を要望した。 【画像】憧れ、先輩後輩、軋轢、合宿所時代…東山紀之の相関図 同事務所は、ジャニー喜多川元社長から性加害を受けたとする被害者の証言が相次いで報道されていることを受け、「故ジャニー喜多川による性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしていることから、関連報道における個別の告発内容については弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております」と報道各社からの問い合わせ全てに応じていない状況を説明
TBS系『報道特集』(土曜午後5時30分)が7日、生放送で「ジャニーズとTBSの関係」と題した特集を行った。その中で制作担当者が、「この1年間でもジュリー氏からの圧力があった」と語った証言を紹介した。同事務所の代表取締役社長を辞任した藤島氏は、9月7日の会見で「圧力をかけたことはない」と否定していたが、その発言にも疑念が生じてきた。 【写真】「敷地内に入らないで」と警備員は制止 ジャニーズ看板の撤去作業に集まった“ファン” 番組では、TBS社内での証言を次々に紹介した。「圧力はなかった」「『うちの得にならないからこうしてくれ』と言うのが、なぜ圧力なのか」との声があったとする一方で、ジャニーズ事務所からの圧力や事務所への忖度があったとする証言も示した。 「気に入らないことがあるとすぐに『タレントを引き上げる』と言うため、企画がガラッと変わるなど、振り回された感があった」(制作経験者) 「編成
ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、NHKとジャニーズ事務所の蜜月関係に注目が集まっている。元NHK職員の暗部ちゃんは「若年層の深刻なテレビ離れによって、NHKはジャニーズに頼らざるを得なくなった。さらに、ネット業務拡大がジャニーズ依存に拍車をかけてきた。ジャニーズ事務所は過去を清算する姿勢をとりはじめたが、NHKはジャニーズとの異常な関係性をまだ隠蔽している」という――。 【写真】ジャニーズが利用してきたNHK放送センター西館7階の「リハ室」 ■「ジャニーズNG」で制約されたキャスティング 10月2日のジャニーズ事務所記者会見で、事務所の名称を「SMILE-UP.」に変更することと、タレントのマネジメント業務を新会社に移管する方針が示されました。しかし、実はジャニーズ事務所の性加害問題を巡ってNHKには激震が走っています。NHKは「クローズアップ現代」で形ばかりの自己批判を行いましたが
ジャニー喜多川氏(19年死去)の性加害問題をめぐり2日に都内で開いた会見で、質疑応答で指名する記者のNGリストがあったとNHKが4日、報じた。報道を受けてジャニーズ事務所が取材に応じ、コメントを発表した。全文は以下の通り。 【動画】会見場が一時騒然…井ノ原快彦が記者をいさめる PR会社が作成したと言われる顔写真が入った書類を、私たちは誰も見ておりません。 会見前々日の会議で、本件について打ち合わせが行われた際、媒体リストを持ってこられて、そこにNGと書いてあったので井ノ原(快彦)が、「これどういう意味ですか?絶対当てないとダメですよ」と言いました。 するとPR会社が では前半ではなく後半で当てるようにします。と答えました。 そのやりとりをその場にいた役員全員が聞いております。 今回流出した資料は、弊社の関係者は誰も関与しておりません。 見てもおりません。 この外資系PR会社にこのことを謝罪
ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題などを理由とし、NHKは同事務所のタレントの出演依頼を行わないことを決めた。大みそかの「NHK紅白歌合戦」もジャニーズ勢のゼロは確実。それどころか同局での復権への道も険しそうだ。また、ジャニーズ勢の救済を求める声も上がっているが、それなら同事務所を退所しただけで仕事を奪われた元所属タレントへの補償もすべきではないか。 【図表】出場組数が明確に増えた年代が…紅白出場のジャニーズ勢を1960年代から見る 独立後の中居が干されていない理由 2016年に解散したSMAPの稲垣吾郎(49)、草なぎ剛(49)、香取慎吾(46)は翌2017年にジャニーズ事務所を退所し、元マネージャーの飯島三智氏(65)が代表のCULENに移った。その途端、テレビの仕事が激減した。山下智久(38)、錦戸亮(38)、平野紫耀(26)たちも同じ。今さら書くまでもないだ
ジャニーズ事務所が10月2日、新体制についての会見を都内にて実施し、東山紀之社長、ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長、9月30日付でCCOとなった山田将之弁護士、顧問である木目田裕弁護士が出席。新社名「SMILE-UP.(スマイルアップ)」で再出発することを発表した。 【写真】混乱のジャニーズ会見、記者に訴えかける井ノ原快彦 ◆ジャニーズ事務所、新社名「SMILE-UP.」で再出発へ 東山は、ジャニーズ事務所でのタレントの育成業務を完全に撤退し、「自分たちで新しく会社を立ち上げ、ファンの皆さんの力をお借りしながら、アップデートしていき向上する。自分たちでジャニーズ事務所を解体し、新しい会社で、ファンの方々と新しい未来を切り開いていく。これが私たちのビジョンです」としたうえで、新社名「SMILE-UP.」を発表。同社では、被害者への補償業務のみを行っていく。 社名については、新型コロナウイ
NHKの稲葉延雄会長が27日、東京・渋谷の同局で定例記者会見を行い、ジャニーズ事務所所属タレントの今後の番組起用について言及した。 【図表】TOBE、中居正広、新しい地図…ジャニーズを巡る現在の相関図 「契約ですでに決まっているタレントさんはそのまま出演いたしますが、新規の出演依頼については被害者への補償について、再発防止への取り組みが着実に行われていることを確認されるまでは行わないという基本スタンス」だと明かした。 その上で担当者はNHK全体の方針として「新規の出演依頼は被害者への謝罪、再発防止への取り組みが着実に行われていることが確認されるまで、当面行わない」と説明。この方針は「本日から」と説明。すでに、ジャニーズ事務所側にも伝えている。また、大みそかの紅白歌合戦についても「同じ方針で対応いたします」とした。 その後の時間帯で山名啓雄メディア総局長の定例会見が続けて行われ、ジャニーズ事
ジャニー喜多川氏の性加害問題が大々的に報じられるようになったのは、今年3月に放映された英放送局BBCのドキュメンタリー番組「Predator: The Secret Scandal of J-Pop(J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル)」がきっかけだった。そして9月7日、ついにジャニーズ事務所は喜多川氏の性加害が事実であることを認めた。そして、10月2日には社名変更や具体的な被害者救済策を発表するとみられる記者会見も予定されている。番組の調査報道を行った中心人物であるBBCのプロデューサー・メグミ・インマンさんは、この間の動きをどう感じているのか。率直な思いを聞いた。 【写真】「ジャニーズタレントを一度も起用しなかった」と語るメーカー元社長はこの人 * * * ドキュメンタリー番組を制作中、ジャニーズ事務所はインマンさんらの取材依頼をかたくなに拒み続けた。長年にわたる子ども
ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏(2019年死去)の性加害問題をめぐり、大みそかの第74回NHK紅白歌合戦に出場するジャニーズ事務所の所属アーティストが例年の5~6組から半減する見込みであることが21日、分かった。東山紀之新社長(56)が10月2日に会見し、社名を変更して再出発を図るが、今後の動向次第では、同事務所から出場辞退を申し出る可能性も浮上している。 【図解で詳しく】ジャニーズ事務所の株主構成 * * * * 関係者によると、NHKは、ジャニー氏の性加害問題や、同事務所の会見なども含めた一連の対応、また多くの企業がCM起用を見送るなど世論の動向を受け、同事務所タレントの紅白歌合戦出場について再考。例年に比べ、出場者が半減することが濃厚となっている。 今月7日に東山や藤島ジュリー景子氏(57)らが会見を開いた後、NHKは「多くの未成年者が被害に遭う中で、メディアとしての
問われるテレビ局の責任 8月29日、ジャニーズ事務所・性加害問題における「外部専門家による再発防止特別チーム(以下、特別チーム)」の調査報告書が発表された。それはジャニーズ事務所のオフィシャルサイトでも公開されている(「外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について」2023年8月31日)。 その内容はすでに多く報じられているので詳述しないが、事前の予想を覆すかなり踏み込んだ内容となっており、多くの当事者や報道関係者は高く評価している。 そして今回の報告では、この問題を引き起こした背景として、しっかりとした報道を怠ってきた「マスメディアの沈黙」があげられている。これを受けて、昨日までに在京の民放テレビキー局とNHKが本件についての見解を発表した。 その一覧は朝日新聞の記事などに譲るが、各局のコメントはそれほど詳細なものではない。もっとも文字数が多いテレビ東京でも357字、もっと
ジャニーズ事務所と日本のメディアの”歪んだ関係”については、2000年にニューヨーク・タイムズ紙も詳細に報じていた(写真:REUTERS/Kim Kyung-Hoon) 温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 【写真】2011年に84歳でこの世を去ったジミー・サヴィルは、死後に少年や少女に対する性的虐待が明らかになった 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかか
ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川氏の性加害が大きく問題化してから4か月が過ぎた。4月12日の元ジャニーズJr.・カウアン・オカモト氏の記者会見以降、これまでに多くのひとが被害の声をあげてきた。 7月に入り、被害者による「ジャニーズ性加害問題当事者の会(JSAVA)」も発足した。現在はメンバーとして7人が名を連ねているが、続々と元ジャニーズJr.からの連絡が届いているという。 一方でジャニーズ事務所側は、さほど目立った動きが見られない。6月から前検事総長などによる「外部専門家による再発防止特別チーム」の調査は進んでおり、その提言を受けて7月18日に記者会見をすると発表した程度だ。 この問題はどう進んでいくのか。今後の見通しについて考えた。 加害行為をどう認めるか? 6月12日の再発防止特別チームの記者会見では、林眞琴弁護士(前検事総長)が「加害行為を前提として調査を進める」と
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