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｢クックパッド｣は何故こんなにも凋落したのか
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金融資産が8674億円もあるのに税負担がないNHK
NHKの「貯め込み」が加速している。 1月23日発売の『週刊東洋経済』の特集「NHKの正体」では、公共放送という衣をまとって「受信料ビジネス」を展開するこの組織を解剖した。 受信料収入は減収も… 2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円。 営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観があるが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高だ。剰余金残高の1.7倍近くに上る。 受信料収入は2018年度（2019年3月期）に過去最高の7235億円を計上したが、営業スタッフによる戸別訪問を段階的に廃止した影響で、2021年度の受信料収入は6896億円へと約340億円減った。
統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相
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セブン､｢元店主の乱｣の裏で一変した本部の態度
「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。 24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ（FC）契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。 舞台となったのは、大阪府東大阪市にある「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」。同店オーナーだった松本実敏氏は2019年、人手不足などを理由に、セブンとの間で書面での合意がないまま24時間営業から時短営業へと切り替えた。 一方のセブン側は2019年末、顧客への乱暴な言動などを理由に松本氏との契約を解除し、2020年1月には店舗の明け渡しを求めて提訴。これについて松本氏は24時間営業をやめたことへの報復だとして、契約解除の無効を求める訴訟を起こして泥沼化していた。 世論や国の動きに焦っ
新型コロナ医療崩壊の原因は開業医の不作為だ
新型コロナウイルス・デルタ株の流行で連日のように医療現場の窮状が伝えられている。医療提供体制の問題が指摘されながら拡大がなかなか進まない。 東京都は改正感染症法16条の2に基づき民間病院への協力を要請したが効果はあるのだろうか。何しろ、市井の多くの診療所やクリニックは1年半以上も「熱のある方は保健所へ連絡を」と張り紙したまま、頬かむりして新型コロナの診療に協力していない。勧告や名前の公表ぐらいでは効かないのではないか。 また、大規模病院や療養施設への応援、在宅療養者へのオンラインによる診療支援といった程度では不十分だ。一般の診療所の開業医がインフルエンザの場合と同様に外来診療や往診に応じる体制を作る必要がある。一方で、分科会の医師の一部や知事などが主張する国民へのより強力な活動制限、ロックダウンなどはすべきでない。以下、説明したい。 感染力が強くなる一方、致死率は低下 まず、新型コロナの被
世界で賞賛される｢韓国｣コロナ対策の凄み
数字をどう見ても、1つの国が際立っている――韓国だ。 2月下旬と3月上旬、同国における新型コロナウイルスの感染者数は数十から数百人、数千人へと爆発的に増加した。 ピーク時には、医療従事者は2月29日の1日で909人の症例を特定し、人口5000万人の同国は打ちのめされる寸前のように見えた。しかし1週間弱経つと、新たな症例数は半減した。4日以内で、再び半減した――そしてその次の日も再び半減した。 封鎖政策も行われていない 韓国は22日、ほぼ1カ月の間で最少となる、わずか64人の新規感染者を発表した。他国では感染者数が1日ごとに数千人単位で増加し、医療システムや経済が壊滅的状況に追い込まれている中で、である。イタリアでは毎日数百人の死亡者を記録している。韓国は1日当たり8人を超えたことはない。 韓国は大規模なアウトブレイクが発生しながら、新規感染者数の増加曲線を抑えることができたわずか2国のうち
明石家さんま｢老害化する笑いの天才｣の限界
昨年、『日経エンタテインメント!』（日経BP社）の「好きな芸人・嫌いな芸人2018」ランキングで異変が起こった。「好きな芸人」部門で、調査開始以来、不動の首位を保ってきた明石家さんまが敗れて、新たにサンドウィッチマンが1位に輝いたのだ。さんまを上回る次世代の好感度No.1芸人の誕生は、大きな話題になった。 しかし、今年はさらに驚くべきことが起きた。『日経エンタテインメント!』2019年8月号で発表された「好きな芸人・嫌いな芸人2019」で、さんまが初めて「嫌いな芸人」で1位になってしまったのだ。もちろん「嫌い」と思うほど感情が動くのは、それだけ認知されている証拠でもある。いわば、嫌いな芸人として名前が挙がるのは人気者の宿命でもあるのだ。 それでも、あのさんまが1位になるというのは衝撃的だ。40年以上にわたって幅広い世代に愛され続けてきたさんまに、いま逆風が吹いている。そんな空前の事態が起こ
｢水商売の人専用｣の不動産屋の大きすぎる意義
歌舞伎町あずま通りの中ほど。立ち並ぶキャバクラやガールズバー、ホストクラブなどの看板のなかで、かわいらしいクマのイラストが目を引く。カラフルな色彩、丸文字で書かれた店名。水商売専門の不動産屋「みずべや」だ。 みずべやの事業は賃貸不動産業。ただし、水商売で働く方に特化している。彼ら彼女たちのなかには、保証人がいない、借金がある、などいわゆる“ワケあり”の方もおり、一般向けの不動産屋では部屋が借りられないことも少なくない。みずべやは、そんな人々の部屋探しから入居までを支援しているのだ。歌舞伎町ならではの業態だと納得させられる。 人気はタクシーで1500円の物件 取材でお邪魔したのは午前10時。白を基調とした清潔感のある店内に、まだお客さんの姿はない。出迎えてくれた代表の岡さんは、礼儀正しく、柔和な青年といった風貌だ。 「10時から20時まで営業しているのですが、この時間はお客さんがほぼいないん
ひろゆきが語る｢1％の抜け道に気づく成功者｣
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スタバと大量閉店｢黒船チェーン｣の決定的な差
大量閉店を発表した「黒船チェーン」と、スターバックスコーヒーには決定的な違いがあります（写真：梅谷秀司、松浦大、Jeff Greenberg／getty） 相次ぐフードチェーン店の大量閉店、各社の事情 アメリカから黒船のごとく上陸して一時は日本でも熱狂的な支持を得たフードチェーン店の大量閉店が相次いでいます。最近ではバーガーキングが5～6月で23店舗を閉店することになりました。サンドイッチチェーン世界最大手のサブウェイも過去5年間で200店規模のお店を閉めています。一昔前にはあれほどの長蛇の列ができていたクリスピークリームドーナツも店舗戦略を改めて、新宿駅にあった1号店はすでに2017年で閉店しています。 3つのチェーンの閉店理由は、おのおのの特別な事情が背景にあります。しかし、一段掘り下げると、実は深層レベルではアメリカの有力チェーン店が克服しなければならない共通の問題が存在していたこと
子供の｢読解力を高める授業｣が本質的すぎた
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日本の書店がどんどん潰れていく本当の理由 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは
迷惑度｢急上昇｣､満員電車の背負いリュック | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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コミックスの｢累計部数｣は時代遅れの指標だ
東洋経済オンラインの読者には、『週刊少年ジャンプ』に「ドラゴンボール」や「スラムダンク」が連載され、発行部数660万部にまで達した「マンガ雑誌の最盛期」を体験した世代が少なくないだろう。『ジャンプ』連載をもとにしたコミックスの累計発行部数は「ドラゴンボール」が1億6000万部、「スラムダンク」が1億2000万部と驚異的な数字を残している。 しかしその『ジャンプ』ですら近年では最盛期の4分の1となる170万部台まで落ち込み、出版科学研究所によれば、マンガ雑誌の売り上げは最盛期の1995年には3357億円だったが、2017年には953億円（電子雑誌36億円含む）にまで縮小してしまった。 マンガ雑誌凋落＝マンガ産業の死ではない 若い頃に比べて熱心にマンガを読まなくなった世代でも、なんとなくそのことを残念に感じているのではないだろうか。 しかしマンガ雑誌の凋落は、「マンガ産業が死につつある」という
アメリカで｢電動スケーター｣大ブームの理由
アメリカの多くの都市で今、「電動キックスケーター」のシェアリングサービスが人気だ。現地では「スクーター」とも呼ばれている。ブームが本格化したのは半年ほど前だ。 背景にあるのが、特に大都市の住民を悩ませる交通渋滞の悪化だ。サンフランシスコでは、車なら1マイル（約1.6キロメートル）進むのに30分かかることもあるが、時速24～30キロメートル前後の速度が出る電動スケーターなら5～10分だ。しかも基本料金は1ドルで、1分につき15セントの使用料を払えばよい。 「より多くの人々が、短時間で環境に負担をかけずに都市の中を移動するには、自転車専用道路（を走る電動スケーター）が最も有望だ」 サンフランシスコのスタートアップ、スキップ・スクーターズの共同創業者であるサンジェイ・ダストアCEOは、今や全米に浸透したライドシェアに代わるエコロジー型シェアサービスだとして、スケーターシェアに期待を込める。同社は
ビットコインを買い込む日本人投資家の末路
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アマゾンプライム｢年3900円｣は超破格だった
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ウォンテッドリーの｢批判記事排除｣は問題だ
SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」（9月14日東証マザーズ上場予定）が、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく検索結果からの除外申請（テイクダウン）を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお
｢鳥貴族｣がワタミをついに追い抜いた理由 | 居酒屋業界のサイゼリヤ――鳥貴族の正体 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
展開するのはメニュー全品が280円均一（以後、価格は税抜きで記載）の焼き鳥店「鳥貴族」。主要駅の繁華街で黄色と赤色の看板を目にしたことのある人も多いだろう。異例の成長を続けられるワケはいったい何か。それは低価格ながら「国産食材100％」など高品質で特徴のあるメニューを取りそろえ、業界他社の追随を許さないビジネスモデルを構築したことだ。鳥貴族は「ファミレス業界におけるサイゼリヤ」の立ち位置を居酒屋業界で実現しようとしている。外食業界を30年以上にわたって取材してきた筆者が4回に渡る短期集中連載で、鳥貴族の正体に迫る。（編集部） 鳥貴族の店舗数がワタミを上回る 2016年11月。鳥貴族は東京・自由が丘に「鳥貴族自由が丘北口店」をオープンした。鳥貴族は社長の大倉忠司（57）が1985年に個人創業、1986年に法人を設立した。「自由が丘北口店」は法人設立以来、30年目の大きな節目となった。首都圏、
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突然｢キレる夫｣を変えた妻の率直すぎる言葉 | 幻冬舎plus | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
