ビットコイン、日本時間未明に英ポンドが可愛く見えるレベルの殺人仮想通貨ぶりを発揮 : 市況かぶ全力２階建のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
米国で進む富の集中、上位3名の資産が国民50％の合計以上に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では一部の大金持ちへの“富の集中”が加速している。ワシントンDC本拠の左派系のシンクタンク「Institute for Policy Studies（IPS）」が先日発表したレポートで、米国人の経済格差の実態が明るみにでた。同シンクタンクはフォーブスが毎年発表する富豪リスト「フォーブス400」のデータをもとに資料を作成した。 最大の発見と呼べそうなのは米国で最も裕福な3名（ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス）の合計の資産額が、下位50％の米国人（約1億6000万人）の合計資産額を超えている点だ。さらに、「米国人のおよそ5人に1人は資産額がゼロ、もしくはマイナスとなっている」とレポートの著者は述べている。 一方で、ベゾス、ゲイツ、バフェットらの資産額の合計は今年9月中旬の時点で2485億ドル（約28兆円）となっている。その後、アマゾン株の値上がりによりベゾスの資産額は1
やっぱり「財政再建目標」が間違いである、これだけの理由（藤井 聡） @gendai_biz
7月5日、自民党二回生衆議院議員28名が、「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、 財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言」という提言書を、官邸（萩生田副官房長官）と自民党執行部（西村総裁特別補佐）に手交した。 筆者は、この提言は、日本経済を再生し、財政を健全化させる「切り札」となるものと考えている。本稿では、その内容と背景を解説したい。 いまだ抜き取られない毒矢 去る6月9日、日本経済の方向を決定づける政府予算の方針が、「骨太の方針」として閣議決定された。 この決定に向けて筆者は、経済政策担当の内閣官房参与として、 「これまでの政府方針は予算の『規律』が厳しすぎ、増税と予算カットが過剰に進められ、結果としてデフレ不況が続き、かえって財政を悪化させている。だから真の『財政再建』を目指すなら一時的に財政規律を緩め、デフレを終わらせる積極財政を短期的に徹底展
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて
20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ 冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag
奨学金は返すな、踏み倒せ
【この記事はだいたい５分で読めます。】 人並みにマルクスなんか読みまして 「貧困は社会問題だ！政府のせいだ！国家の責任だ！」 と考えておりました若かりし頃の「えらいてんちょう」。 もやい や TENOHASHI （TENOHASHIでは炊き出しの手伝いのみを行っておりますので、誤解を招かぬように削除します。詳細：追記を参照。2017.6.5） でボランティアの経験を積むと、てんちょうに頼めば生活がなんとかなるらしい、と噂を聞きつけた若い生活困窮者が集まるようになりました。今回はそんな彼らのケーススタディー。 先に断っておきますが、生活保護者の大半は真面目につつましい生活を送っていることも存じており、生活保護は全員クズだとか、そういったことを言いたいわけではありません。 貧困は社会問題といっても、大半は本人の責任で、国家は立派にその役割を果たしている 、というのが今回の趣旨です。 【
リボ払いは死んだらチャラだから得
【この記事はだいたい５分で読めます。】 人並みにマルクスなんか読みまして 「貧困は社会問題だ！政府のせいだ！国家の責任だ！」 と考えておりました若かりし頃の「えらいてんちょう」。 もやい や TENOHASHI （TENOHASHIでは炊き出しの手伝いのみを行っておりますので、誤解を招かぬように削除します。詳細：追記を参照。2017.6.5） でボランティアの経験を積むと、てんちょうに頼めば生活がなんとかなるらしい、と噂を聞きつけた若い生活困窮者が集まるようになりました。今回はそんな彼らのケーススタディー。 先に断っておきますが、生活保護者の大半は真面目につつましい生活を送っていることも存じており、生活保護は全員クズだとか、そういったことを言いたいわけではありません。 貧困は社会問題といっても、大半は本人の責任で、国家は立派にその役割を果たしている 、というのが今回の趣旨です。 【
後ろ向きに出口へ - 投資の消費性について
好景気になって、異次元の金融緩和からの出口で、日銀が債務超過に陥るみたいな財務論が、にわかに流行ってきて嬉しいわけだが、当ブログが継続して書いてきているテーマのひとつなわけだが、誰が何を言おうと誰もピンとこない振り返っても過去に例のない話は、いつだってエキサイティングだ。なので今日も、なるべく具体的に書きたい。 好景気になって、日銀が兆円単位の債務超過に陥り、国庫に納付できないばかりか、税金による補填が必要になる。つまり兆円単位のカネがかかるとしよう。別にいいじゃないか。好景気なら、兆円単位の税収増があっても、ちっともおかしくない。そのくらい痛くも痒くもない。ただ待て。後になって痛くも痒くもない程度のアクションで、世界は劇的に変わるだろうか。その程度の話に、僕らは四半世紀も費やしてきたのか。 好景気になって、日銀が十兆円単位の債務超過に陥り、国庫に納付できないばかりか、税金による補填が必要
脱法ハーブ屋を乗っ取ってアジトにしてたら最終的に麻薬取締官に囲まれた話
【この記事はだいたい５分で読めます。】 人並みにマルクスなんか読みまして 「貧困は社会問題だ！政府のせいだ！国家の責任だ！」 と考えておりました若かりし頃の「えらいてんちょう」。 もやい や TENOHASHI （TENOHASHIでは炊き出しの手伝いのみを行っておりますので、誤解を招かぬように削除します。詳細：追記を参照。2017.6.5） でボランティアの経験を積むと、てんちょうに頼めば生活がなんとかなるらしい、と噂を聞きつけた若い生活困窮者が集まるようになりました。今回はそんな彼らのケーススタディー。 先に断っておきますが、生活保護者の大半は真面目につつましい生活を送っていることも存じており、生活保護は全員クズだとか、そういったことを言いたいわけではありません。 貧困は社会問題といっても、大半は本人の責任で、国家は立派にその役割を果たしている 、というのが今回の趣旨です。 【
らくからちゃ中央銀行総裁日記 - ゆとりずむ
先日、ぶらっとネットの海をさまよっていたらこんな記事を見つけた。 遊戯王のルールが変わった結果、カードの価値が大幅に変動。色んなところから阿鼻叫喚の声が聞こえてきて闇のデュエル感が高まったぜ！というお話。トレーディングカードゲーム全盛期に小学生時代を過ごし、某携帯獣カードゲームで関西大会三位（団体の部）になった身としては、やっぱりトレーディングカードゲームのゲームバランスを保つのって難しいよねぇとシミジミ思う。 一口にトレーディングカードゲームと言っても、様々な種類のものがある。しかし、多種多様なカードを組み合わせてオリジナルの『デッキ』を作る仕組みは共通だ。なかでもカード同士の組み合わせを研究し、独自の『コンボ』とよばれる必殺技を生み出すことが、この種のゲームの最大の醍醐味でもあり、腕の見せ所でもある。 さて、この手のカードゲームで一山当てたい企業には 多種多様なカードの開発 カード間の
経済成長は永遠なのか 「この２００年、むしろ例外」：朝日新聞デジタル
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、
なぜ今、カール・マルクスの『資本論』に立ち返る必要があるのか？
私は、11月9日に鎌倉孝夫氏（埼玉大学名誉教授）と共著で、『はじめてのマルクス』（金曜日）を上梓した。マルクスの『資本論』の方法に基づいた社会分析は、われわれが置かれている社会的位置を客観的に認識するために重要だ。しかし、現在、このような視座から作られた経済学の入門書が少ない。それならば自分で作ってみようと思って、この本ができた。鎌倉孝夫先生（埼玉大学名誉教授）は、私が高校生時代に『資本論』の読み解きを手引きしてくれた恩師である。35年振りに鎌倉氏と『資本論』について語りあうことができ、感無量だった。 さて、人間は、食べなくては生きていくことができない。生きていくためには、誰もが何らかの経済活動に従事しなくてはならない。しかし、「経済とは何か」と聞かれると、ひと言で説明するのは難しい。本書は、マルクスの『資本論』を分析の基礎に据えた、現代経済に関する入門書である。 「マルクスなんて時代遅れ
インフレ想定の「賃貸vs持ち家」 - 不動産屋のラノベ読み
みなさん、アベノミクスしてますかー！ はいそういうわけで、恒例の「賃貸vs持ち家」論争なんですが、今回は「アベノミクス記念！僕の住宅がこんなにインフレになるわけがない」と題しまして*1、年2%のマイルドインフレが35年間達成された時は賃貸と持ち家どちらが有利かを計算してみました。 計算したスプレッドシートも公開しちゃいます。たぶん計算ミスとかどこかでやらかしてると思うのでご指摘よろしく！ あと「不動産屋のポジショントークだろ」とか言っちゃうネガティブブックマーカーはブコメ残す前に自分で計算してブログに上げてね！ 持ち家有利でした 結果を先に言うと持ち家有利でした。低金利でインフレ期待というのは大きいです。ひょっとすると、昨年末から先々月ぐらいまではここ10年ぐらいで最高の買い時だったかもしれません。 あれですね、何かが値上がり確実な時には借金してでも全力で買いに行け、ということでしょうね。
「女性手帳」というパルプ・フィクション：日経ビジネスオンライン
連休明けの5月7日、政府が「女性手帳」なるものの導入を検討しているというニュースが流れてきた。 共同通信が伝えているところによれば、概要は以下の通りだ。 『政府は7日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（座長・佐藤博樹（さとう・ひろき）東大大学院教授）の会合を開き、晩婚化や晩産化が進む中、若い世代の女性向けに妊娠・出産の知識や情報を盛り込んだ「女性手帳」（仮称）の導入を議論、委員からは異論などは出なかった。 女性手帳は「妊娠や出産の適齢期を知らない人が多い」との指摘を踏まえて検討されたもので、女性の将来設計に役立ててもらうのが狙い。作業部会の下で具体的な妊娠・出産支援対策を討議してきたサブチームが導入を提案した。――後略――』（元記事はこちら） この「少子化危機突破タスクフォース」の作業部会は、少子化に歯止めをかけるための具体策を、今月中に取りまとめ、6月中に策定
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,054.13-1.30%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,148.75-0.76%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,231.05+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,252.55-0.27%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.60%ポジティブ
みんなバブルを待っている 週刊プレイボーイ連載（91） – 橘玲 公式BLOG
いまの若いひとに80年代のバブルの頃の話をするとほんとうに驚かれます。 当時は、クリスマスイブに大学生がホテルのスイートルームでパーティをしたり、OLが週末にハワイや香港に行って、最高級ホテルに泊まってブランドものを買いあさるのが当たり前でした。皇居の地価がカリフォルニア州と同じで、東京の不動産を担保にすればアメリカ全土が買えるといわれ、不動産成金たちは自家用ジェットで世界じゅうを飛び回って札束をばら撒いていました。 アベノミクスによって、これから日本は人類史上例をみない大規模な金融緩和を行なうことになります。経済学者のなかには、それによって資産バブルが起こると警告するひともいます。 80年代のバブルが崩壊して、日本経済は「失われた20年」に沈みました。サブプライムバブルが崩壊したアメリカではマイホームを失ったひとたちが路上にあふれ、若者たちは格差是正を求めてウォール街を占拠しました。ユー
量的緩和は景気を悪化させる
これは当然だ。 量的緩和を行わざるを得ない状況とは、ゼロ金利状態ということである。金利は極限まで下がっている。 ゼロ金利のとき、銀行など金融機関、幅広く言えば投資家には手元の資金を活用するには、二つの選択肢がある。 実物市場に投資するか証券市場に投資するかだ。 実物市場とは、企業に融資するなどして、その資金が設備投資などに回るということだ。設備投資は機械でなくともよく、要は、実物市場での需要をもたらすということだ。その結果、雇用を増やし、所得が増え、それが消費に回り、景気が良くなる。 証券市場は、もちろん、国債や株式などの金融商品市場で、これに投資するということだ。投資と言うが、要は買うということだ。金融商品には穀物や資源などのいわうる商品も含まれるようになったのがこの１０年の特徴だ。 さて、ゼロ金利ということは調達金利がゼロ、金融機関や投資家は、コストゼロ（それに近いコストで）で資金を借
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
黒田異次元緩和の出口は「悪夢」、泥沼の累積債務で－内海元財務官 - Bloomberg
Bye-Bye Baby Boomers, By Carolyn Baker | Carolyn Baker
ブラック企業ユニクロにつぐ城繁幸氏の解雇自由化はさらなる企業への滅私奉公・うつ病・生活保護依存ブラック企業を激増させる
ニューディール政策と金没収